（１）調査目的

　新型インフルエンザ等対策室では、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号。以下「特措法」という。）の施行、新型インフルエンザ等対策政府行動計画（平成25年６月７日 閣議決定。以下「政府行動計画」という。）の作成など体制整備を進めてきました。
　こうした中、新型インフルエンザの発生時において国民生活への影響を最小にするという観点から、地方公共団体の業務継続計画（新型インフルエンザ等が発生した際に、人材や資材に制約がある状況でも適切に業務が進められるよう、優先すべき業務や人員配置などをあらかじめ定めた計画）について調査を行いました。地方公共団体においては、業務継続計画の策定は義務付けられていないものの、地方公共団体の業務継続は国民生活において必要不可欠なことから、既に策定されている地方公共団体の業務継続計画を収集し、地方公共団体の区分ごとに策定事例及び優良事例などを取りまとめ共有することで、地方公共団体の業務継続計画の整備・見直しに寄与し、わが国における新型インフルエンザ等対策の向上に資することを目的に本調査を実施しました。

（２）調査概要

• ■　調査対象：都道府県、政令市、中核市、その他の市、町、村、及び特別区部
• ■　調査方法：業務継続計画の調査・分析、ヒアリング調査及びアンケート調査

（３）調査結果

• 概要版（PDF形式：901KB）
• 報告書（PDF形式：12MB）