（１）調査目的

　新型インフルエンザ等対策室では、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号。以下「特措法」という。）の施行、政府行動計画の作成など体制整備を進めてきているところですが、特措法第２条第６号に規定する指定公共機関においては、特措法第３条第５項に新型インフルエンザ等発生時の責務が明示されており、特措法第９条第１項に基づき新型インフルエンザ等対策に関する業務計画を作成するなど体制整備が図られているところです。
　こうした中、医療の提供や国民生活・国民経済の安定を確保するため、事業者においては、特措法に基づく特定接種の登録申請の際に、業務継続計画を作成していることが求められており、作成にあたっての基礎的な項目等について、新型インフルエンザ等対策ガイドライン（平成25年６月26日 新型インフルエンザ等及び鳥インフルエンザ等に関する関係省庁対策会議決定）中、「事業者・職場における新型インフルエンザ等対策ガイドライン」において示されているところです。
　しかしながら、事業者の作成した業務継続計画の記載内容にはバラつきがあることから、その内容について詳細な調査・分析を実施し、業種ごとに共通している事項等の抽出・整理を行うほか、好事例を収集し、事業者にフィードバックを行うことで、事業者における業務継続計画を含めた体制の整備・見直しに寄与し、わが国における新型インフルエンザ等対策の向上に資することを目的としています。

（２）調査概要

• ■　調査対象：特定接種の登録申請を行った事業者のうち、政府行動計画の別添「特定接種の対象となり得る業種・職務について」中、「Ｂ 国民生活・国民経済安定分野」の｢業種小分類｣に該当する70業種から｢業務継続計画書｣の提出があった141事業者
• ■　調査方法：業務継続計画の調査・分析及びヒアリング調査

（３）調査結果

• 概要版（PDF形式：3,402KB）
• 報告書（PDF形式：4,657KB）