万博国際交流プログラムについて

１. 万博国際交流プログラムについて

内閣官房では、大阪・関西万博を契機に、全国各地域において、地域住民と万博参加国・地域の関係者が、地方公共団体の事業を通じて継続的に国際交流していくための枠組み「万博国際交流プログラム」を令和６年度から令和７年度にわたり実施し、参加国・地域との相互理解、や国際交流を通じた地域の課題解決・活性化などの取組みを支援します。
具体的には、万博の理念や共通の課題等への理解を深めるための事前学習を含め、地域の住民等と交流相手国の万博関係者や出身者等とが継続的に交流していくため地方公共団体が交流相手国と行っていく事業に対し、支援を行うものであり、参加自治体は、交流計画の提出・国の審査を経て、登録・公表されます。

２. 万博国際交流プログラム関係資料

■令和５年度モデル事業報告書

■過去の情報

３. 申請することができる主体

本事業に申請できるのは、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１条の３に定める地方公共団体です。

※複数の自治体が連携しての申請も可（都道府県と市区町村の組合せも可）。

４. 申請要件

大阪・関西万博に参加する国・地域の方々等との交流に係る計画を作成し、提出してください。
計画期間は最長令和８年３月３１日までとし、計画期間中に、次の（１）～（３）に掲げる全ての者と住民等との間で交流等を行う内容としてください。

（１）万博参加国・地域のナショナルデーのイベント参加、万博参加国・地域のパビリオンの準備・運営等に関わる者
（２）万博参加国・地域の関係者
（３）万博の企画・運営等に関わる日本側の万博関係者
（参考）大阪・関西万博に参加表明のあった国・地域・国際機関（外務省HP）

https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ec/page22_003546.html

※新規の交流計画の登録申請受付は令和７年１月３１日をもって終了しました。

５. 万博交流自治体の登録状況について

■過去の情報（万博国際交流プログラム交流計画の公表）

６. 令和７年度内閣官房事業の申請について

（１）アフリカ、中東、中南米、大洋州島嶼国（オーストラリア連邦を除く）地域の万博参加国との交流事業

（２）令和６年能登半島地震被災地域を対象とする交流事業

ア交流相手国対象地域

（１）の事業：アフリカ、中東、中南米、大洋州島嶼国（オーストラリア連邦を除く）
※外務省ホームページ上の地域分による
（２）の事業：交流相手国の対象地域に制限はありません

イ申請要件

（１）の事業：令和６年度中に万博国際交流自治体として登録されている地方公共団体
（２）の事業：令和６年度中に万博国際交流自治体として登録されている地方公共団体であり、かつ「令和６年能登半島地震に係る被害状況等について」（政府の非常災害対策本部）記載の震度５強以上の自治体として記載されている自治体
（参考）令和６年能登半島地震による被害状況等について（内閣府防災情報のページＨＰ）