令和5年度万博国際交流プログラム（コーディネーター連携モデル事業）の公募について

令和5年11月10日更新

１．目的

　内閣官房では、2025年の大阪・関西万博を契機に、全国各地域において、地域住民と万博参加国・地域の関係者が、地方公共団体の事業を通じて継続的に国際交流していくための枠組み「万博国際交流プログラム」の検討を行っています。
　令和５年度は、この枠組みについて検討するためのモデル事業を国費で実施します。モデル事業の内容は、全国の地方公共団体から、万博参加国との国際交流の取組を募り決定することとし、モデル事業の実施を通じて、地方公共団体における万博参加国・地域との交流の取組事例を調査・分析し、地域の活性化に資する交流施策の先導的事例の横展開に必要な取組モデルの開発・精緻化を図ります。

２. 申請することができる主体

　本事業に申請できるのは、地方自治法（昭和22年法律第67号）第１条の３に定める地方公共団体です。
※複数の自治体が連携しての申請も可（都道府県と市区町村の組合せも可）。

３. 申請要件

　大阪・関西万博に参加する国・地域の方々等との交流計画提案書を作成し、提出してください。
　計画期間は最長２０２６年３月３１日までとし、計画期間中に、次の（１）～（３）に掲げる全ての者と住民等との間で交流等を行う内容としてください。

1. （１）万博参加国・地域のナショナルデーのイベント参加、パビリオンの準備・運営等に関わる者
2. （２）万博参加国・地域の関係者
3. （３）万博の企画・運営等に関わる日本人等
   （参考）大阪・関西万博に参加表明のあった国・地域・国際機関（外務省HP）
   　https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ec/page22_003546.html
   
4. （４）子どもを中心とした交流計画を提案してください。

４. 募集期限

【公募は終了しました】

５. 提出書類

• 交流計画提案書（Excel／31KB）

６. 公募要項及びＱ＆Ａ

• 公募要項（PDF／496KB）
• Q＆A（Excel／16KB）

７. モデル事業実施地方公共団体の決定について

1. （１）令和５年１１月中旬頃、内閣官房国際博覧会推進本部事務局が設置する選定委員会により10件程度を選定予定です。選定委員会は非公開で行われます。
2. （２）次の選定基準に基づいて選定を行います。
   
   【地域性】
   全国において万博の機運醸成と取組の普及・拡大につながるか。地域の課題解決に繋げるだけでなく、課題解決から波及する経済効果の創出など、地域経済における重要度から特に効果的な事業と認められるか。
   【政策性】
   政府及び内閣官房等の政策や方向性と整合性を有しているか。
3. （３）申請内容等について、ヒアリングを行います。オンライン形式での実施を想定しており、詳細については申請のあった自治体に別途連絡します。
4. （４）調査対象自治体の選定後、選定・見送りの結果を交流計画提案書（別添１）に記載のメールアドレス宛に通知します。
5. （５）選定の結果を通知した後に、調査を実施するか意思確認を行います。
6. （６）選定結果及び案件の公表に際しては、自治体名、交流相手国、交流テーマ、主な取組等を内閣官房国際博覧会推進本部事務局ホームページや報道提供資料等で公表します。
7. （７）公表時期１１月中を予定しています。

８. 選定結果

• 選定自治体一覧（PDF／130KB）

９. お問合せ先