罹災証明迅速化ソリューション
富士フイルムシステムサービス株式会社
取組内容
内閣府が発行する手引きには、災害から1週間で調査計画をたて、1か月後には「罹災証明書」を発行することが求められているが、実際には「被害状況把握」、「調査計画立案」、「人員確保」、「印刷など事前準備」を経て「現地調査」、「罹災証明書発行」の段階があり、1つ1つの工程に職員が人的に対応しなければならず、被害が大きければ大きいほど膨大な時間がかかり職員も疲弊していることが課題だった。本ソリューションは、当社の独自アルゴリズムと画像処理技術により住家被害認定調査業務に係る被害状況把握から被害認定までを迅速に行うことを目指した(被害状況把握に係るAIスクリーニングは現在開発中)。
取組の実績や効果
日田市が経験した令和5年7月10日からの大雨災害と過去に経験した災害との効果比較 取組前は令和2年7月豪雨当時の作業時間より推計、対象棟数:150棟/調査日数:10日
【取組前】627時間
【取組後】270時間
→ 357時間、▲57%の削減効果