取組内容

大分県では、産学官が連携して設立した大分県ドローン協議会と「災害時におけるドローンによる緊急被災状況調査に関する協定」を締結。県が災害情報の検知、空撮箇所を特定し、県からの要請のもと、大分県ドローン協議会会員が空撮を行い、その動画等を大分大学が地元企業等と連携して開発した「防災・減災のための情報活用プラットフォーム」を通じて県の災害対応支援システムにアップロードすることで、市町村、消防本部及び警察等の関係者で即時に共有できる仕組みを構築。令和5年6月30日から続いた大雨では、本協定に基づく調査を県内７箇所で実施するとともに、全国初の発災直後の孤立世帯へのドローンによる救援物資配送を実現。

取組の実績や効果

【取組前】
・早期に被害の全容把握不可（実際に雨で防災ヘリが出動不可）。
・物資配送は徒歩で約２時間。
【取組後】
・早期に被害の全容把握可能。
・物資配送はドローンで３分。
【得られる効果】
・早期の被害全容把握による早期の災害対策実施。孤立世帯への早期支援。