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近年、サイバー攻撃による政府や企業の内部システムからの情報窃取等が大きな問題となっているほか、重要インフラ等の機能を停止させることを目的とした高度な侵入・潜伏能力を備えたサイバー攻撃に対する懸念が急速に高まっています。
特に、重要インフラの機能停止や破壊等を目的とした重大なサイバー攻撃は、国家を背景とした形でも日常的に行われるなど、安全保障上の大きな懸念となっています。
こうした情勢に対処するため、政府では「国家安全保障戦略」（令和４年12月16日閣議決定）に基づき、サイバー対処能力の向上に向けた取組を進めているところ、第217回通常国会において、「サイバー対処能力強化法」及び「同整備法」が成立しました。
サイバー空間の安全かつ安定した利用、特に国や重要インフラ等の安全等を確保し、サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させていきます。
※ 誤植がありましたので、6/11に25ページを差し替えました。
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