パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化の取組について

　成長と分配の好循環を目指す中、今春の賃上げの労使交渉では、自社の支払能力を踏まえ、最大限の賃上げが期待されます。
　他方で、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、製造業などはコロナ前の水準又はそれ以上に回復する一方、悪影響が続いている業種もあり、業績回復に差が生じています。
　こうした中で、中小企業等が賃上げの原資を確保できるよう、取引事業者全体のパートナーシップにより、労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分を適切に転嫁できる環境を整備するため、１２月２７日に閣議了解を行い、政府一体となって対応することといたしました。
　これに基づき、毎年１月から３月までを「転嫁対策に向けた集中取組期間」と定め、政府を挙げて、強力に取組を進めていくとともに、今後、取組状況をフォローアップしています。