韓国の主張の問題点

韓国の古文献の于山島は竹島ではありません。

韓国の主張は、于山島＝竹島との解釈を前提にしています。鬱陵島と竹島の位置関係や鬱陵島からの竹島の見え方についての現代の知識をもって古文献を解釈するもので適切でありません。

『世宗実録』「地理志」の「于山武陵」に関する部分の続きには、太宗の時、「その島」に逃げ込むものが多く、金麟雨を安撫使として派遣したとあります。太宗の時の記録である『太宗実録』では、金麟雨がこの時派遣されたのは于山島で、戻った際産物の大竹などを 献上、島には約15戸86人が住んでいたと報告しています。これだけの住民が住み、大竹 が生える島は竹島ではありえません（図３）。

官撰書『新増東国輿地勝覧』（資料②）には、于山島と鬱陵島について、「風のあるよく 晴れた日には峰頭の樹木や山のふもとの渚がはっきり見える、順風であれば二日で到達 できる。于山と鬱陵は本来一つの島であるとも説かれる」とあります。朝鮮本土からの鬱陵 島の見え方の話であり、樹木のない竹島の話ではありえません。

韓国の主張の問題点

石島が竹島ではないことは明確です。

韓国政府は1900年の勅令第41号に記載のある「石島」は竹島であると主張していますが、「石島」が竹島であるという根拠は示されていません。

むしろ、勅令第41号の制定に際し提出された「欝陵島を欝島と改称し島監を郡守と改正することに関する請議書」では、該島地方は縦可八十里（※約32km）で横為五十里（※約20km）」としています。鬱陵島から約90km離れた竹島はこの範囲外にあり、石島が竹島ではないことが明確です（資料③及び資料④参照）。

韓国の主張の問題点

なぜ勅令第41号に基づいて「石島」と記さず唐突に「独島」と記したのか説明がなく、また、大韓帝国政府が竹島を実効的に占有した事例がありません。

韓国側の主張には、鬱島郡守の報告に「本郡所属独島」という文言があるので、勅令第41号に基づき、竹島を管轄していたことがわかるとあります。しかし、鬱島郡守が勅令第41号に基づき竹島を管轄していたなら、郡守がなぜ同勅令に従って同報告に「石島」と記さなかったのか説明が必要です。しかし、その説明はありません。

また、鬱島郡守が竹島を管轄していたとして領有権を主張するためには、実際に竹島で行政権の行使など実効的な占有を行ったことを示す必要がありますが、韓国はそのような事例を示していません。

韓国の主張の問題点

日本政府に対する照会も抗議も行われていません。

大韓帝国は、指令第３号により、竹島の状況などについて再調査を命じたとしますが、調査結果は示されておらず、また日本政府に対し照会も抗議も行われていません。日本政府に対し何の意思表示を行っていない政府内部での調査命令（指令第３号）の存在をもって「竹島が日本領になったという日本の主張は否認された」とすることはできません（資料⑤参照）。

赤枠部分の訳

（大韓帝国が鬱陵島開拓を進め、郡に昇格させて地方行政単位に編入した等の説明に続いて（1900年前後）、）独島は記録と実際知識で既によく知られていて、鬱陵島に空島政策がとられていた時も鬱陵島の一属嶼として往来がなくならなかったところであることは前述したとおりなので、独島をわざわざ鬱陵島の行政組織に編入したと宣言する必要もなかった。また今更のように公的記録を残す理由もなかった。…（1905年の島根県編入）以前に鬱陵島の行政区画に編入されたことがないと言っても、独島が鬱陵島の郡守の管轄下にあったことは否認できない。

韓国の主張の問題点

竹島はカイロ宣言にいう「暴力と貪欲によって奪い取った」領土には該当しません。

日本は、遅くとも17世紀半ばには、竹島に関する領有権を確立し、1905年１月、日本は閣議決定により竹島を島根県に編入し、領有意思を再確認し、その後も平穏かつ継続的に統治してきました。

韓国が竹島を領有したことがないことは、左の二つの「韓国の主張を見てみよう」のパネルのとおりです。したがって、竹島は、カイロ宣言にいう「暴力と貪欲によって奪い取った」領土には該当しません。

なお、そもそも、戦後の領土の処理は、最終的には平和条約を始めとする国際約束に基づいて行われます。第二次世界大戦の場合、同大戦後の日本の領土を法的に確定したのはサンフランシスコ平和条約であり、カイロ宣言は日本の領土処理について、最終的な法的効果を持ち得るものではありません。サンフランシスコ平和条約では、竹島が我が国の領土であることが肯定されています。

赤点線内の訳

「１．日本国外のいかなる地域においても、日本帝国政府が政治上または行政上の権力を行使すること及び行使しようと企てることを...（略）...停止するよう指令する。」

「３．この指令において、日本とは、日本四大島（北海道、本州、九州及び四国）及び約一千の隣接諸小島を含むものと規定される。右隣接諸小島は、対馬及び北緯30度以北の琉球（南西）諸島（口ノ島を除く）を含み、また次の諸島を含まない。(a) 鬱陵島、竹島、済州島（略）」

「６．この指令中のいかなる規定も、ポツダム宣言の第8項に述べられている諸小島の最終的決定に関する連合国の政策を示すものと解釈されてはならない。」

※ポツダム宣言第8項 「カイロ宣言の条項は履行せらるべく、また、日本国の主権は、本州、北海道、九州及び四国並びに吾等が決定する諸小島に局限せらるべし。」

韓国の主張の問題点

サンフランシスコ平和条約は、竹島は日本に帰属するという認識をもって作成されたことが当時の外交文書から明らかです。

米英等のサンフランシスコ平和条約の起草者は、竹島は日本に帰属するという認識をもって同条約第２条a項の「済州島、巨文島及び欝陵島を含む朝鮮」を放棄するという条文を作成しました。具体的には、日本が放棄すべき地域を規定する構造をとることとし、かつ日本と朝鮮の間にある島の帰属を曖昧にすると将来紛争の原因になるとの観点から、単に日本が朝鮮を放棄する旨を規定していた米国案に「済州島、巨文島及び鬱陵島を含む」との文言を加えたのです。

また、韓国は、1951年７月、サンフランシスコ平和条約の起草過程において、連合国側から「済州島、巨文島及び鬱陵島を含む朝鮮」を日本が放棄する旨の条約草案の提示を受け、米国に対して日本が放棄すべき地域に竹島などを加えるように文書により要請しました。これに対して米国は、同年８月、ラスク国務次官補名の正式な書簡を韓国向けに発出し、竹島は「朝鮮の一部として取り扱われたことが決してなく、1905年ごろから日本の島根県隠岐支庁の管轄下にある。この島は、かつて朝鮮によって領有権の主張がなされたとは見られない」として韓国の要請を明確に拒否しました（一般的に「ラスク書簡」と呼ばれます。）（資料⑥～⑧参照）

このように、サンフランシスコ平和条約において竹島が我が国の領土であることが確認されています。

赤枠部分の訳

在韓米国大使館は、韓国外務部の口上書に「独島（リアンクール岩）・・・は、大韓民国の領土の一部である」との記載が含まれていることに留意した。この島の領有に関する米国政府の認識は、1951年8月10日付ディーン・ラスク国務次官補発駐米韓国大使宛書簡に表明されているとおりである。