政府、再び韓国に反論
政府は日韓両国間の懸案早期解決に乗り出そうとしているが、外務省筋では最近「竹島に関する韓国政府の見解に対する日本国政府の反ばく」と題する公文書を在日韓国代表部の金公使に手交、日本政府の竹島領有に関する強い主張を示したことを明らかにした。これは二十八年九月九日付で韓国政府から寄せられた"竹島は韓国領である"との見解に対して歴史上、国際法上の各面から日本固有の領土であるとの主張を展開したものである。なお政府の反ばくに対して近日中に韓国側の反論が寄せられることになっている。
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竹島は日本の領土(毎日新聞)
資料タイトル | 竹島は日本の領土(毎日新聞) |
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作成年月日(西暦) | 1957年01月28日 |
作成年月日(和暦) | 昭和32年01月28日 |
編著者 | |
発行者 | (株)毎日新聞社 ((有)新聞資料出版) |
収録誌 | 毎日新聞<朝刊> (新聞集成昭和編年史 昭和32年版I) |
資料概要 | 外務省が、竹島に関する韓国政府の見解に反論する文書を在日韓国代表部に手交。3年前の韓国側の領有権主張に対して、学者も動員のうえ検討を加えた内容になっていると伝えた。 |
言語 | 日本語 |
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公開有無 | 有 |
所蔵機関 | 島根県立図書館![]() |
媒体種別 | 紙 |
数量 | 1ページ |
資料番号 | T1957012800102 |
利用方法 | 島根県立図書館で閲覧を行う |
注意事項 |