外相答弁 平和条約で決っている(略)
中山マサ氏(自) 一、韓国側は新聞報道によると「竹島は韓国領である」と発表しているが、この点についてアメリカから政府に対して通告があったか。
一、このような韓国側の一方的態度は行き過ぎだからこういう態度をとらないようアメリカ側に要請する考えはないか。
外相 一、政府に対して何らそのような通告はない。
一、アメリカに要請の必要は認めない。竹島は平和条約により明かに日本領に決まっているのだから、どこの国が何といおうと意に介していない。
ここからが本文です。
竹島は明かに日本領(読売新聞)
資料タイトル | 竹島は明かに日本領(読売新聞) |
---|---|
作成年月日(西暦) | 1953年02月28日 |
作成年月日(和暦) | 昭和28年02月28日 |
編著者 | |
発行者 | (株)読売新聞グループ本社 ((有)新聞資料出版) |
収録誌 | 読売新聞<夕刊> (新聞集成昭和編年史 昭和28年版II) |
資料概要 | 衆議院外務委員会において、岡崎外相が韓国の竹島領有権主張に対して、アメリカから日本政府に対して通告がなかったこと、アメリカに協力を要請する必要がないことを答弁の中で明らかにしたことを伝えた。 |
言語 | 日本語 |
---|---|
公開有無 | 有 |
所蔵機関 | 島根県立図書館![]() |
媒体種別 | 紙 |
数量 | 1ページ |
資料番号 | T1953022800102 |
利用方法 | 島根県立図書館で閲覧を行う |
注意事項 |