ここからが本文です。

号外　日米行政協定の締結に関し、地方公共団体として特に要請すべき事項について

日米安全保障條約に伴う行政協定が遠からず締結を予定されておりますがその際、同協定の主要項目とされている、日本の供与すべき施設及び便益の範囲、経費の負担、駐留軍の演習、その他に関し特に日本側として要請すべき重要事項がありましたならば...（略）...御報告願います。

関連資料	T1952011700101

資料タイトル	号外　日米行政協定の締結に関し、地方公共団体として特に要請すべき事項について
作成年月日（西暦）	1952年01月09日
作成年月日（和暦）	昭和27年01月09日
編著者	地方自治庁次長
発行者	地方自治庁
収録誌	渉外関係綴　昭和26年度
資料概要	地方自治庁次長から各都道府県知事に宛てて、米行政協定の締結に関し、地方公共団体として特に要請すべき事項について、管下市町村分も含めて報告を依頼する文書。