平成19年５月に制定された地理空間情報活用推進基本法においては、「国民が地理空間情報を適切にかつ安心して利用することができるよう、個人情報の保護のためのその適正な取扱いの確保」に関する施策を講ずることとされています。
　また、同法に基づき平成20年５月に閣議決定された地理空間情報活用推進計画においては、「地理空間情報高度活用社会」の実現に向けて、国、地方公共団体等及び民間事業者との間で地理空間情報の円滑な提供・流通を図っていくためには、個人情報や二次利用に伴う著作権等の取扱いが課題となっており、それらに関する実務上の取扱いを整理したガイドラインを策定する旨が謳われております。
　これらを踏まえ、政府においては、内閣官房に設置された地理空間情報活用推進会議個人情報保護・知的財産に関する検討チームにおいてガイドラインの詳細を検討してきたところですが、このたびガイドライン素案が出来上がりました。つきましては、本案について、平成22年7月16日までの間、意見を募集いたします。

• 各ガイドラインのどの部分に対する意見かを、可能であれば明記ください。
• 意見が1,000字を超える場合、その内容の要旨を添付してください。
• 提出されました意見は、電子政府の総合窓口[e-Gov] の「パブリックコメント欄」に掲載します。
• ご記入いただいた氏名（法人等にあってはその名称）、住所（所在地）、電話番号、メールアドレスは、提出意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認のために限り使用します。
• 提出された意見とともに、意見提出者名（団体名及び団体の代表者名に限り、個人で意見提出された方の氏名は含みません。）及び意見提出者（個人を含みます。）の属性を公表する場合があります。団体名及び団体の代表者名について、匿名を希望される場合には、その旨を記入してください。
• 電話による意見提出はご遠慮下さい。
• 意見に対する個別の回答はいたしかねますので、あらかじめ御了承ください。