意見募集要領 平成１９年１０月２６日 内閣官房行政改革推進室 総務省人事・恩給局 総務省行政管理局 １．意見募集対象 　職員の退職管理に関する政令（案）及び特定独立行政法人の役員の退職管理に関する政令（案） ２．資料 　 ○ 政令案概要［PDF］ 　 ○ 参照条文［PDF］ ３　意見の提出方法 　意見書（別紙様式）に氏名及び住所（法人又は団体の場合は、名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）、並びに連絡先（電話番号又は電子メールアドレス）を明記の上、意見提出期限までに、次のいずれかの方法により提出してください。 　ご記入いただいた氏名及び住所（法人又は団体の場合は、名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）、並びに連絡先（電話番号又は電子メールアドレス）は、提出意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認のために利用します。 　なお、意見書は、日本語で記入してください。 　 （１） 電子メールを利用する場合 　 　 電子メールアドレス： i.pubcome-seirei@cas.go.jp 　 　 ※ 件名を「退職管理に関する政令案に対する意見」とし、別添の様式にてメールにて提出してください。 　 　 ※ なお、電子メールの受取可能最大容量は、５ＭＢとなっていますので、それを超える場合は、ファイルを分割するなどした上で提出してください。 　 　 （２） 郵送する場合 　 　 （職員の退職管理に関する政令　関係） 　 　 〒１０５−０００１　東京都港区虎ノ門１−１８−１ 　 　 内閣官房行政改革推進室　あて 　 　 　 （特定独立行政法人の役員の退職管理に関する政令　関係） 　 　 〒１００−８９２６　東京都千代田区霞が関２−１−２ 　 　 総務省行政管理局　あて 　 　 （３） ＦＡＸを利用する場合 　 　 （職員の退職管理に関する政令　関係） 　 　 ＦＡＸ番号：０３−３５０３−０６３５ 　 　 電話番号：０３−３５３９―８９５６ 　 　 内閣官房行政改革推進室　あて 　 　 （担当に電話連絡後、送付してください） 　 　 　 （特定独立行政法人の役員の退職管理に関する政令　関係） 　 　 ＦＡＸ番号：０３−５２５３ー５３０９ 　 　 電話番号：０３−５２５３ー５３１２ 　 　 総務省行政管理局　あて 　 　 （担当に電話連絡後、送付してください） 　 　 ※郵送及びＦＡＸにてご提出の際はこちらのフォーマットをご利用ください［PDF］ ４　意見提出期限 　 　 平成１９年１１月２５日（日）午後５時（必着） 　 　 （郵便についても、募集期間内の必着とします。） ５　留意事項 　 　 　意見が１０００字を超える場合、その内容の要旨を添付してください。 　提出されました意見は、電子政府の総合窓口［e−Ｇov］パブリックコメント・意見募集案内（http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント欄」に掲載するほか、内閣官房行政改革推進室において配布します。 　なお、意見を提出された方の氏名（法人等にあってはその名称）やその他属性に関する情報を公表する場合があります（匿名希望、及びご意見も含めた全体について非公表を希望する場合は、意見提出時にその旨お書き添え願います。）。また、意見に対する個別の回答はいたしかねますので、あらかじめご了承ください。