原子力安全規制に関する組織の見直しについて

平成２３年８月
【English Version】

８月５日、細野豪志原発事故の収束及び再発防止担当大臣は、原子力安全規制に関する組織の見直しについて、試案を発表しました。

細野大臣は同発表において、（１）当面の安全規制組織の見直しについて、原子力安全・保安院の経済産業省からの分離などを中心に進め、平成２４年４月に新たな原子力安全規制機関を設置できるよう速やかに作業を進めること、また、（２）今後の原子力・エネルギー政策の見直しや事故の検証を踏まえた安全規制組織のあり方についてより広範な検討を進め、平成２４年末を目途に、新組織が担うべき業務のあり方やより実効的で強力な安全規制組織のあり方について成案を得るとの進め方を示しました。

その上で、上記組織の見直しに関する試案として、以下の基本的な考え方を踏まえた具体的な新組織のあり方案が示されました。

• 規制と利用の分離
• 原子力安全規制に係る関係業務の一元化
• 危機管理体制の整備
• 組織文化の変革、優れた人材の養成・確保
• 新安全規制の強化

具体的な関連資料については、以下をご参照ください。

配布資料：  細野大臣による原子力安全規制組織の見直しに関する試案の発表（PDF形式：264KB）
（含、「原子力安全規制に関する組織の見直しの進め方」、「原子力安全規制に関する組織の見直しについて（試案）」、「原子力安全規制に関する新組織のイメージ案」）