放射性物質汚染対策

平成２３年１０月

東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故による放射性物質汚染に関しては、汚染地域の除染、がれきの処理、住民の健康調査、汚染の拡大防止に必要な規制その他の対策について、効果的な取組を進めていくことが必要です。
　そこで、政府は本年８月、関係省庁の緊密な連携を確保し、総合的な調整を図るため、「放射性物質汚染対策連絡調整会議」を開催することとしました。さらに、原発事故収束及び再発防止担当大臣が関連分野において専門的知見を有する有識者から意見を聴取する「放射性汚染物質対策顧問会議」を設け、政府が一丸となり、また関係者の英知を結集して取組を進められるよう全力を挙げています。

• 放射性物質汚染対策連絡調整会議

・	設置要領
・	第１回：８月２５日
		議事次第
		資料１	放射性物質汚染対策連絡調整会議の開催
		資料２	放射性物質の汚染拡大防止に向けた推進体制の構築
		資料３	原子力被害への対応
		資料４	放射性物質汚染対処特別措置法案（概要）
		資料５	放射性物質汚染対策推進のための論点案
・	第２回：１０月７日
		議事次第

• 放射性物質汚染対策顧問会議 （平成25年4月1日付け、廃止）

・	設置要領
・	第１回：８月２５日
		議事次第
・	第２回：１１月２日
		議事次第
		資料１	食品に含まれる放射性物質の食品健康影響評価について
		資料２	食品中の放射性物質の新たな規制値の設定について
		参考	食品摂取による被ばく量の推計結果
		資料３	除染作業等に従事する労働者の放射線障害防止対策について
		資料４	低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループの開催について（案）