平成24年1月
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我が国においては、原子力安全行政に対する信頼回復とその機能向上を図るため、平成24年4月を目途に原子力規制庁を設置すべく、原子力安全規制に関する組織及び制度の改革を進めているところです。この組織・制度の改革に当たっては、国際機関の考え方や海外の原子力安全規制組織の取組・優良事例について十分に把握をするとともに、これらの組織からの助言・示唆を受ける機会を設けて、国際的に開かれた対応を進めることが重要です。
平成24年1月18日には、IAEA、OECD/NEA、海外の原子力安全規制組織の関係者等が一堂に会し、優れた規制を実施するにはどうすれば良いか、また、日本の原子力安全規制に関する制度改革はどうあるべきかについて、議論を行う国際ワークショップを下記の通り開催しました。