独立行政法人の役員の公募

■ 理事長ポストは下記の11件です。
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○　北方領土問題対策協会：理事長

【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】: 　独立行政法人北方領土問題対策協会（以下「協会」という。）は、北方領土問題の解決の促進を目的として、外交交渉を支える国民世論の結集や北方領土返還のための国民運動の推進に中心的な役割を果たすとともに、北方四島交流事業や元島民等の援護の実施、北方地域旧漁業権者等の事業の経営と生活の安定を目的とした融資など、北方領土問題という国益に関する他に類のない極めて重要な業務を担っています。
　今回の公募の対象である理事長は、協会を代表して、内閣府を始めとする関係機関と連絡調整を図り、民間団体とも連携しながら、日露関係（「新たなアプローチ」に基づく北方四島における共同経済活動に関する協議、航空機を利用した特別墓参の実施等）、元島民の高齢化その他情勢の変化にも対応し、裾野の広い粘り強い国民運動の一層の推進など業務の成果を上げていくことが求められます。そのため、業務に関する高度な知識・経験と人格高潔で高い倫理観を有し、強いリーダーシップと改革意欲を持って、職員の士気の向上、説明責任や公文書管理の徹底等も図りながら、業務を適正かつより効果的・効率的に運営することができる者を求めています。
【任期】: 平成30年4月1日～平成35年３月31日※
　※独立行政法人通則法第21条第1項等の規定に基づき、任命の日から主務大臣が協会に指示する中期目標の期間の末日まで。
【給与】: 年収約1,800万円（地域手当、期末特別手当を含む。）及び通勤手当
【所管府省】: 内閣府
【連絡先】: （公募手続に関する問合せ先）
　内閣府大臣官房人事課企画係; 電話番号：03-5253-2111（内線31321）; （職務内容に関する問合せ先）
　内閣府北方対策本部総務・企画担当; 電話番号：03-5253-2111（内線31507）

○　日本芸術文化振興会：理事長

【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】: 　独立行政法人日本芸術文化振興会（以下「振興会」という。）は、文化芸術の振興・普及活動に対する援助を行い、あわせて、我が国古来の伝統芸能の保存と振興を図るとともに、我が国における現代舞台芸術の振興と普及を図ることにより、芸術その他の文化の向上に寄与することを目的とし、芸術文化振興基金及び８つの劇場・施設を通してさまざまな業務を行っています。
　今回の公募の対象である理事長は、振興会（役職員約340名）を代表して、法人全体の運営業務を総理するとともに、我が国における芸術文化振興の中核的拠点としての使命をより一層効率的かつ効果的に推進することが求められます。
　そのため、芸術文化に関する高度な知識及び経験を有し、業務を適正かつ効率的に運営することができる、人格高潔で高い倫理観を持ち、リーダーシップを発揮して中期目標を達成するための計画を確実に実施できる能力を有する者を求めています。
【任期】: 平成30年4月1日～平成35年3月31日※
　※独立行政法人通則法第21条第1項等の規定に基づき、任命の日から現に主務大臣が法人に指示している中期目標の期間の末日まで。
【給与】: 年収約1,800万円(地域手当、特別手当含む)及び通勤手当
【所管府省】: 文部科学省
【連絡先】: 文部科学省大臣官房人事課任用班任用第三係; 電話番号：03-5253-4111(内線：2134）

○　国立重度知的障害者総合施設のぞみの園：理事長

【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】: 　独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園（以下「当法人」という。）は、重度の知的障害者に対する自立のための先導的かつ総合的な支援の提供、知的障害者の支援に関する調査及び研究等を行うことにより、知的障害者の福祉の向上を図ることを目的として、平成１５年１０月に設立された。
　今回の公募の対象である理事長は、主務大臣たる厚生労働省大臣の監督の下、当法人を代表し、その業務を総理することが求められています。
【任期】: 平成30年4月1日～平成35年3月31日※
　※独立行政法人通則法第21条第1項等の規定に基づき、任命の日から現に主務大臣が法人に指示している中期目標の期間の末日まで。
【給与】: 年収約1,400万円 (地域手当、特別手当含む)及び通勤手当
【所管府省】: 厚生労働省
【連絡先】: 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課施設管理室のぞみの園係; 電話番号：03-5253-1111(内線：3061）

○　農畜産業振興機構：理事長

【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】: 　独立行政法人農畜産業振興機構は、生産者等の経営安定対策及び農畜産物の需給・価格安定対策、農畜産業の振興のための事業等を実施することにより、農畜産業の健全な発展と国民消費生活の安定に寄与することを目的としています。
　今回の公募ポストである理事長は、法人を代表して、国を始め国内関係機関と連絡調整を図りながら、法人の業務を総理して、中期目標や中期計画の達成に向けて、リーダーシップを発揮して業務を的確に遂行することが求められます。
【任期】: 平成30年4月1日～平成35年3月31日※
　※独立行政法人通則法第21条第1項の規定に基づき、任命の日から農林水産大臣が法人に指示する中期目標の期間の末日まで。
【給与】: 年収約1,860万円（特別調整手当、期末特別手当を含む）及び通勤手当
【所管府省】: 農林水産省
【連絡先】: 農林水産省大臣官房秘書課任用班; 電話番号：03-3502-8111(内線：3008）

○　農林漁業信用基金：理事長

【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】: 　独立行政法人農林漁業信用基金は、農林漁業者の信用力を補完し、農林漁業経営等に必要な資金の融通を円滑にし、また、農業保険制度及び漁業災害補償制度を通じて農漁業経営の安定を図ることにより、農林漁業の健全な発展に資することを目的としています。
　今回の公募ポストである理事長は、法人を代表して、国を始め国内関係機関と連絡調整を図りながら、法人の業務を総理して、中期目標や中期計画の達成に向けて、リーダーシップを発揮して業務を的確に遂行することが求められます。
【任期】: 平成30年4月1日～平成35年3月31日※
　※独立行政法人通則法第21条第1項の規定に基づき、任命の日から農林水産大臣及び財務大臣が法人に指示する中期目標の期間の末日まで。
【給与】: 年収約1,800万円（特別調整手当、期末特別手当を含む）及び通勤手当
【所管府省】: 農林水産省
【連絡先】: 農林水産省大臣官房秘書課任用班; 電話番号：03-3502-8111(内線：3008）

○　国立研究開発法人水産研究・教育機構：理事長

【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】: 　国立研究開発法人水産研究・教育機構は、水産に関する基礎から応用、実証に至る研究開発を一貫して行う総合的な研究開発と人材育成を通じて、水産基本法の基本理念である「水産物の安定供給の確保」と「水産業の健全な発展」に貢献しています。
　今回の公募ポストである理事長は、法人を代表して、国際機関や国を始め国内関係機関と連絡調整を図りながら、法人の業務を総理して、中長期目標や中長期計画の達成に向けて、リーダーシップを発揮して業務を的確に遂行することが求められます。
【任期】: 平成30年4月1日～平成33年3月31日※)
　※独立行政法人通則法第21条の2第1項の規定に基づき、任命の日から現に農林水産大臣が法人に指示する中長期目標の期間の末日まで。
【給与】: 年収約1,600万円（地域手当、期末特別手当を含む）及び通勤手当
【所管府省】: 農林水産省
【連絡先】: 農林水産省大臣官房秘書課任用班; 電話番号：03-3502-8111(内線：3008）

○　石油天然ガス・金属鉱物資源機構：理事長

【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】: 　独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」という。）は、資源・エネルギーの安定供給及び生活環境の保全を目的に、リスクマネーの供給などの石油・天然ガス及び金属鉱物の探鉱・開発促進に必要な業務、石油及び金属鉱物資源の備蓄に必要な業務、金属鉱業等における鉱害の防止に必要な技術支援及び資金供給等の業務を行う独立行政法人として、石油公団と金属鉱業事業団の機能を統合し平成16年2月に設立された。平成24年9月には、新たに石炭と地熱の業務分野が加わり、同分野におけるリスクマネーの供給などの探鉱・開発促進に必要な業務及び石炭鉱害の復旧及び賠償等に関する業務が追加され、資源全般をカバーする組織として、機能も強化された。また、平成28 年11 月に企業買収支援などのリスクマネー機能の拡充が図られ、機構の資源開発に係る役割が抜本的に強化された。
　今回公募する理事長は、経済産業大臣が定める機構の中期目標を達成するため、法人を代表し、機構の全業務を総理するとともに、基本的な経営方針を立案し、それを着実に実施することが求められる。また、業務の高い公共性に鑑み、その社会的責任を十分に理解し、強いリーダーシップと改革意欲をもって、内部統制の強化に取り組むことが求められる。これらを前提に、国の資源・エネルギー政策の方向性を踏まえ、法人のあらゆる経営資源を効果的に利用し、自ら最前線に立って産資源国のカウンターパートである担当政府機関のトップ等と折衝・交渉を行うことが求められる。また、資源開発プロジェクト等の着実な実施を確保するため、国内外の関係企業や関係機関等との良好な関係を創出し、自ら必要な調整等を行うことが求められる。さらに、国内外の多様かつ大規模なプロジェクトのリスクを常時把握し、事故・災害等が起きた場合には迅速かつ適切に対処すること等が求められる。
【任期】: 平成30年4月1日～平成35年3月31日※）
　※独立行政法人通則法第21条第1項の規定に基づき、任命の日から経済産業大臣が指示する中期目標の期間の末日まで。
【給与】: 年収2,211万円(税込み。28年度実績。業績により変動する。)及び通勤手当
【所管府省】: 経済産業省
【連絡先】: 経済産業省大臣官房秘書課制度担当; 電話番号：03-3501-1511(内線：2071）

○　鉄道建設・運輸施設整備支援機構：理事長

【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】: 　当法人は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法に基づき設立された法人であり、同法及び日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律に基づき、鉄道の建設や、鉄道事業者、海上運送事業者などによる運輸施設の整備を促進するための助成などの支援を行うことにより、大量輸送機関を基幹とする輸送体系の確立等を図ることを目的とした事業を行うほか、国鉄清算事業に関する業務を行っています。
　今回の公募の対象である理事長は、当法人を代表して、民間企業、国、地方公共団体等の関係機関と調整を図りながら、高い技術力、豊富な経験、高度な専門知識を活用し、新幹線鉄道、都市鉄道等の建設・整備支援、船舶共有建造、国鉄清算事業、JR二島貨物会社への支援等の運輸分野における広範な業務を実施する機関の長として、当法人の事務・事業を総理し、業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為を行うことにより、中期目標、中期計画及び各年度計画に定める目標を達成することが求められます。そのため、運輸分野に精通し当法人の事務・事業に関して高度な知識・経験を有するとともに、多岐に亘る業務をリーダーシップを発揮して的確に遂行していくことができる十分な能力を有し、かつ、人格高潔で高い倫理観を持つ方を求めています。
【任期】: 平成30年4月1日～平成35年3月31日※
　※改正独法通則法第21条第1項等の規定に基づき、任命の日から現に主務大臣が機構に指示している中期目標の期間の末日まで
【給与】: 年収約2,100万円（特別地域手当、特別手当含む）及び通勤手当
【所管府省】: 国土交通省
【連絡先】: （公募手続に関する問合せ先）
　国土交通省大臣官房人事課任用第二係; 電話番号：03-5253-8111（内線21286）; （業務内容に関する問合せ先）
　国土交通省鉄道局総務課人事第二係; 電話番号：03-5253-8111（内線40133）

○　水資源機構：理事長

【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】: 　水資源機構は、「安全で良質な水を安定して安くお届けする」を経営理念に掲げ、水資源の供給・管理という公共・公益的使命を効率的に果たしていくことが期待されています。
　近年、気候変動等の要因により、渇水及び洪水リスクが増大するとともに、水インフラの老朽化に伴うリスクが増大しています。一方、大規模災害や事故等に対する水インフラの脆弱性や専門的技術を有する人員の不足とそれに付随する技術力の低下等の課題にも直面しており、それらに対応するための施策を講ずることが急務となっています。
　今回の公募の対象である理事長は、当機構を代表して、国内外の関係機関と連絡調整を図りながら、機構全体の運営管理業務を総理することが求められます。
　そのため、水資源の供給・管理という公共・公益的使命を理解するとともに、機構の所掌業務に関する高度な知識及び経験を有し、中期目標を達成するために定めた中期計画に基づいて業務を確実に実施できる、人格高潔で高い倫理観を有し、リーダーシップを発揮できる者を求めています。
【任期】: 平成30年4月1日から平成34年3月31日（予定）　（改正独法通則法第21条第１項等の規定に基づき、任命の日から主務大臣が機構に指示する中期目標の期間の末日まで）
【給与】: 年収約1,970万円（税込。業績手当及び地域手当を含む。）及び通勤手当
【所管府省】: 国土交通省
【連絡先】: 国土交通省大臣官房人事課人事第二係; 電話番号：03-5253-8111（内線21294）

○　空港周辺整備機構：理事長

【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】: 　当法人は、「公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律（昭和42年法律第110号）」に定める周辺整備空港（福岡空港）の周辺地域において、航空機騒音による障害の防止及び軽減等を図るため、住宅の騒音防止工事の助成などの空港周辺環境対策事業を実施しています。
　今回の公募の対象である理事長は、当法人を代表して、円滑な空港運営に資するため、国・地方公共団体と連絡調整を図り、空港周辺住民の理解を得ながら、当法人の業務を総理することが求められます。このため、空港や航空分野に精通するとともに、業務運営にあたりリーダーシップを発揮し、当法人の組織全体をマネジメントする能力を有する方、人格高潔で高い倫理観を持つ方を求めています。
【任期】: 平成30年4月1日～平成35年3月31日※
　※改正独法通則法第21条第1項等の規定に基づき、任命の日から現に主務大臣が機構に指示している中期目標の期間の末日まで
【給与】: 年収約1,680万円(地域手当、特別手当含む)及び通勤手当
【所管府省】: 国土交通省
【連絡先】: （公募手続に関する問合せ先）
　国土交通省大臣官房人事課任用第二係; 電話番号：03-5253-8111（内線21286）; （業務内容に関する問合せ先）
　国土交通省航空局航空ネットワーク部空港業務課; 電話番号：03-5253-8111（内線49425）

○　駐留軍等労働者労務管理機構：理事長

【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】: 　独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構（以下、「エルモ」という。）は、全国の在日米軍基地で勤務する駐留軍等労働者の労務管理に関する業務を行っています。
　公募対象である理事長は、エルモを代表し、エルモ全体の業務を総理するとともに、防衛大臣が指示する年度目標を達成するための事業計画を策定し、その業務を確実に実施することが求められます。
　そのため、当該業務を適正かつ効率的に運営できる高いマネジメント能力とエルモ職員が一丸となって業務に取り組めるようなリーダーシップを発揮できる者を求めています。
【任期】: 平成30年4月1日から平成34年3月31日
【給与】: 年収約1,900万円 (地域手当及び期末手当を含む)及び通勤手当、単身赴任手当
【所管府省】: 防衛省
【連絡先】: 防衛省大臣官房秘書課任用第２係; 電話番号：03-3268-3111（内線22154）

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