独立行政法人の役員の公募

■ 理事長ポストは下記の3件です。
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○　独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構：理事長

【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】: 　独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構（以下「機構」といいます。）は、旧日本郵政公社から承継した郵便貯金及び簡易生命保険を適正かつ確実に管理し、これらに係る債務を確実に履行することを目的としています。
　今回の公募対象である理事長は、機構を代表し、機構の基本的な経営方針を立案し、法人全体の管理運営業務を総理する職責を負います。そのため、総務大臣の定める中期目標や機構が定める中期計画に基づき、業務を確実に実施する能力を有する人材を求めています。
【任期】: 平成29年4月1日～平成34年3月31日まで※
※独立行政法人通則法第21条第1項等の規定に基づき、任命の日から主務大臣が法人に指示する中期目標の期間の末日まで
【給与】: 年収約2,115万円（平成27年度実績。役員報酬、役員賞与及び特別調整手当（国家公務員の地域手当に相当））
【所管府省】: 総務省
【連絡先】: 総務省大臣官房秘書課（担当：須藤、坂平）; 電話番号：03-5253-5076

○　独立行政法人国際交流基金：理事長

【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】: 　独立行政法人国際交流基金は、国際文化交流事業を総合的かつ効率的に行うことにより、我が国に対する諸外国の理解を深め、国際相互理解を増進し、及び文化その他の分野において世界に貢献し、もって良好な国際環境の整備並びに我が国の調和ある対外関係の維持及び発展に寄与することを目的としている。
　理事長は、日本を代表する国際文化交流機関の長として、平成29年度からの中期目標及びその達成のための中期計画に基づき、法人の業務を総理する。このため、内外の文化への広範な関心と国際文化交流に対する熱意を有するとともに、専門性を持つ職員を擁する組織の管理・運営、関係機関との交渉・調整及び広範な市民の理解を得る社会的コミュニケーションに係る能力を有することが求められる。
【任期】: 平成29年4月1日～平成34年3月31日まで※
※独立行政法人通則法第21条第1項等の規定に基づき、任命の日から外務大臣が国際交流基金に指示する中期目標の期間の末日まで
【給与】: 年収約1,880万円（平成27年度実績。特別調整手当、期末手当及び勤勉手当を含む。）及び通勤手当
【所管府省】: 外務省
【連絡先】: 外務省大臣官房人事課任用班（担当：磯道）; 電話番号：03-3580-3311（代表）内線2126

○　独立行政法人国立青少年教育振興機構：理事長

【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】: 　独立行政法人国立青少年教育振興機構（以下「機構」という。）は、青少年教育指導者その他の青少年関係者に対する研修、青少年の団体宿泊訓練その他の青少年に対する研修、青少年教育に関する施設及び団体相互間の連絡及び協力の促進、青少年教育に関する団体に対する助成金の交付等を行うことにより、青少年教育の振興及び健全な青少年の育成を図ることを基本的な目標として業務を実施しています。
　今回の公募の対象である理事長は、機構（役職員494名）を代表し、機構の業務を総理するとともに、中期目標を達成するための計画を確実に実施できる能力を有する者を求めています。
【任期】: 平成29年4月1日～平成33年3月31日まで※
※独立行政法人通則法第21条第1項等の規定に基づき、任命の日から現に文部科学大臣が機構に指示している中期目標の期間の末日まで
【給与】: 年収約1,700万円(地域手当、特別手当含む)及び通勤手当
【所管府省】: 文部科学省
【連絡先】: 文部科学省大臣官房人事課任用班任用第三係; 電話番号：03-5253-4111(内線：2134)

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