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トップページ 独立行政法人役員の公募 個別業務管理担当理事

個別業務管理担当理事の公募ポストは、下記の14件です。

NO.1 独立行政法人国立青少年教育振興機構:個別業務管理担当理事

【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】
 当法人は、青少年教育指導者その他の青少年関係者に対する研修、青少年の団体宿泊訓練その他の青少年に対する研修、青少年教育に関する施設及び団体相互間の連絡及び協力の促進、青少年教育に関する団体に対する助成金の交付等を行うことにより、青少年教育の振興及び健全な青少年の育成を図ることを基本的な目標として業務を実施しています。
 公募対象理事として、主に自然体験活動や交流体験活動など様々な体験を通じて青少年の自立を目指す教育事業(担当職員総数約30人)を推進し、中期目標を達成する能力を有する者を求めます。
【任期】:平成22年4月1日〜平成24年3月31日(2年間)
【年収】:約1,200万円〜1,400万円
【所管府省】:文部科学省
【連絡先】独立行政法人国立青少年教育振興機構人事課企画・任用係
      電話番号:(03-6407-7642) メールアドレス:honbu-ninyou@niye.go.jp

NO.2 独立行政法人国立文化財機構:個別業務管理担当理事

【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】
 当法人は、博物館を設置して有形文化財を収集し、保管して公衆の観覧に供するとともに、文化財に関する調査及び研究等を行うことにより、貴重な国民的財産である文化財の保存及び活用を図ることを目的としています。
 このたび、公募対象理事として、理事長を補佐し、上記の目的を達成するため、主に法人における文化財の調査・研究及び保存修復を担当(担当職員数約195名)し、また、東京文化財研究所の所長としての業務を兼務する能力を有する者を求めます。
【任期】:平成22年4月1日〜平成25年3月31日(3年間)
【年収】:約1,600万円〜1,750万円
【所管府省】:文部科学省
【連絡先】独立行政法人国立文化財機構本部事務局総務企画課総務・人事担当
      電話番号:(03-3822-2438) メールアドレス:kokuhaku4@axel.ocn.ne.jp

NO.3 独立行政法人理化学研究所:個別業務管理担当理事

【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】
 当法人は、科学技術の水準の向上を図ることを目的として、科学技術に関する試験及び研究の業務を総合的に実施する自然科学の総合研究所である。
 公募対象理事は、理事長を補佐し、法人の重要な経営方針の立案に参画するとともに、研究活動に共通的な研究戦略や研究の運営を担任し、中期目標を達成するための計画を確実に実施できる経営能力、実行力及びリーダーシップを有する者を求めます。
【任期】:平成22年4月1日〜平成24年3月31日(2年間)
【年収】:約1,400万円〜1,600万円
【所管府省】:文部科学省
【連絡先】独立行政法人理化学研究所人事部人事課
      電話番号:(048-467-8179) メールアドレス:koubo@riken.jp

NO.4 独立行政法人国立高等専門学校機構:個別業務管理担当理事

【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】
 当法人は、国立高等専門学校を設置すること等により、職業に必要な実践的かつ専門的な知識及び技術を有する創造的な人材を育成するとともに、我が国の高等教育の水準の向上と均衡ある発展を図ることを目的に学校運営に関する業務を実施しています。
 当法人の業務のうち、公募対象理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐し、主に産学官連携を担当し、機構の中期目標、中期計画及び年度計画を確実に実施できる能力を有する者が求められます。
【任期】:平成22年4月1日〜平成24年3月31日(2年間)
【年収】:約1,400万円
【所管府省】:文部科学省
【連絡先】独立行政法人国立高等専門学校機構本部事務局人事課
      電話番号:(042-662-3129) メールアドレス:jinji@kosen-k.go.jp
 
NO.5 独立行政法人勤労者退職金共済機構:理事(清酒製造業退職金共済事業及び林業退職金共済事業担当)

【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】
 本法人の使命は、中小企業の従業員の福祉の増進と中小企業の振興に寄与することを目的に、事業主の相互共済の仕組みにより、手軽で安心、確実な退職金制度を運営することにある。
 本ポストには、ミッションとして、清酒製造業退職金共済事業本部及び林業退職金共済事業本部の職員を指揮監督し、確実な退職金支給のための各種取り組みや加入促進、資産運用等を効果的に実施するとともに、契約や待遇の適正化、冗費の削減等独立行政法人の経営運営改革に当たっての重要課題を的確に実施する必要がある。
 このため、当該理事には、独立行政法人の経営運営改革を実施していくに当たっての強い意欲と能力が求められるほか、確実な退職金支給や効果的な加入促進等を実施するための能力が求められる。
【任期】:平成22年4月1日〜平成23年9月30日(1年6ヶ月間)
【年収】:約1,520万円(平成20年度実績)
【所管府省】:厚生労働省
【連絡先】独立行政法人勤労者退職金共済機構人事課
      電話番号:(03-5400-4358) メールアドレス:jinji@taisyokukin.jp
 
NO.6 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構:理事(職業リハビリテーション関係業務(障害者職業総合センター)担当)

【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】
 障害者の職業の安定を図ること等を目的とする当機構において、職業リハビリテーション関係業務(本部及び54施設、職員約540人)の責任者として、経験等に基づき、当機構の理事として、以下の職務を的確に実施するとともに、事業の改革・改善、業務運営の効率化等に意欲をもって取り組むことが求められる。
〇 全国の障害者職業センター等を統括し、職業リハビリテーションを総合的・効果的に実    施
〇 職業リハビリテーションに係る調査研究及び技法開発、その普及・活用の促進
〇 上記業務の連携強化に向けた関係部局の一体的な業務運営
【任期】:平成22年4月1日〜平成23年9月30日(1年6ヶ月間)
【年収】:約1,400万円(平成20年度実績)
【所管府省】:厚生労働省
【連絡先】独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構総務課
      電話番号:(03-5400-1602) メールアドレス:saiyou01@jeed.or.jp
 
NO.7独立行政法人雇用・能力開発機構:理事(企画、業務推進担当)

【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】
 当該理事は、機構全体の業務の運営に当たり理事長を補佐するとともに、企画部、業務推進部及び全国61の職業能力開発促進センターの職員を指揮監督し、機構業務全体の企画及び調整を担当し、また、離職者訓練及び在職者訓練を効率的、効果的に推進することを職務としており、人格高潔で高い倫理観を有しており、当機構の経営運営改革を実施する意欲と能力を有する人材を求めている。
【任期】:平成22年4月1日〜平成23年度(機構の廃止の日まで)
【年収】:約1,561万円 (平成20年度実績)
【所管府省】:厚生労働省
【連絡先】独立行政法人雇用・能力開発機構総務部人事第一課人事担当
      電話番号:(045-683-1226) メールアドレス:saiyou@ehdo.go.jp
 
NO.8独立行政法人雇用・能力開発機構:理事(経理、住宅譲渡、組織再編担当)

【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】
 当該理事は、機構全体の業務の運営に当たり理事長を補佐するとともに、経理部及び住宅譲渡部の職員を指揮監督し、機構全体の予算の責任者として、経費の効率的な執行を実施すること、雇用促進住宅の譲渡を着実に進めること、また、当機構の廃止及び業務移管に向けて、組織再編等を行い、徹底したスリム化などの改革を実施することを職務としており、人格高潔で高い倫理観を有しており、当機構の経営運営改革を実施する意欲と能力を有する人材を求めている。
【任期】:平成22年4月1日〜平成23年度(機構の廃止の日まで)
【年収】:約1,561万円 (平成20年度実績)
【所管府省】:厚生労働省
【連絡先】独立行政法人雇用・能力開発機構総務部人事第一課人事担当
      電話番号:(045-683-1226) メールアドレス:saiyou@ehdo.go.jp
 
NO.9独立行政法人雇用・能力開発機構:理事(雇用管理、勤労者財産形成担当)

【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】
 当該理事は、機構全体の業務の運営に当たり理事長を補佐するとともに、雇用管理部及び勤労者財産形成部の職員を指揮監督し、雇用管理の改善に対する援助を的確に推進することや勤労者の財産形成を促進することを職務としており、人格高潔で高い倫理観を有しており、当機構の経営運営改革を実施する意欲と能力を有する人材を求めている。
【任期】:平成22年4月1日〜平成23年度(機構の廃止の日まで)
【年収】:約1,561万円 (平成20年度実績)
【所管府省】:厚生労働省
【連絡先】独立行政法人雇用・能力開発機構総務部人事第一課人事担当
      電話番号:(045-683-1226) メールアドレス:saiyou@ehdo.go.jp
 
NO.10 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構:個別業務管理担当理事

【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】
 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構(以下「農研機構」という。)は、農業及び食品産業に関する技術の向上、生物系特定産業(農林水産業、食品産業、醸造業等)技術の高度化、農業を担う人材の育成及び農業機械化の促進に寄与することを目的とする。
 今回の公募ポストである理事は、農業に関する多分野の専門研究の知見を総合的に活用した新たな技術体系に係る開発研究のほか、その基盤となる専門研究のうち農業経営、農業情報、環境保全型農業等の試験研究を的確に推進することが期待される。
【任期】:平成22年4月1日〜平成24年3月31日(2年間)
【年収】:約1,400万円〜1,500万円
【所管府省】:農林水産省
【連絡先】独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構統括部人事課
      電話番号:(029-838-8801) メールアドレス:jinji@naro.affrc.go.jp
 
NO.11独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構:理事(資源備蓄関連担当)

【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】
 当法人は、我が国の資源・エネルギー安定供給の確保のため、資源の探鉱・開発や備蓄・鉱害防止等、資源に関わる業務を実施している。今回の公募する当法人の理事(資源備蓄関連担当)は、国家石油・石油ガス備蓄業務に係る企画立案及び総合調整に関すること、石油・石油ガスの国家備蓄統合管理、石油ガスの国家備蓄基地の建設及び民間石油・石油ガス備蓄支援や、レアメタル備蓄の見直し等の業務を実施するとともに、中期目標や中期計画及び各年度計画に定める目標達成のため、担当する業務を公平性・中立性を担保として的確に遂行できる十分な能力を有していること及び関係団体・機関との間の調整を的確に行うことが求められる。
【任期】:平成22年4月1日〜平成24年3月31日(2年間)
【年収】:約1,350万円〜1,780万円 別途通勤手当支給
【所管府省】:経済産業省
【連絡先】独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構総務担当
      電話番号:(044-520-8772) メールアドレス:yakuinkoubo@jogmec.go.jp
 
NO.12独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構:理事(金属開発資金支援・鉱害防止支援担当)

【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】
 当法人は、我が国の資源・エネルギー安定供給の確保のため、資源の探鉱・開発や備蓄・鉱害防止等、資源に関わる業務を実施している。今回の公募する当法人の理事(金属開発資金支援・鉱害防止支援担当)は、海外探鉱開発資金に係る出資、融資及び債務保証並びに国内探鉱資金に係る融資、鉱害防止義務者に対する金融支援、金属資源保有国政府等への技術支援、新海洋資源調査試験船の調達等を実施するとともに、中期目標や中期計画及び各年度計画に定める目標達成のため、担当する業務を公平性・中立性を担保として的確に遂行できる十分な能力を有していること及び関係団体・機関との間の調整を的確に行うことが求められる。
【任期】:平成22年4月1日〜平成24年3月31日(2年間)
【年収】:約1,350万円〜1,780万円 別途通勤手当支給
【所管府省】:経済産業省
【連絡先】独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構総務担当
      電話番号:(044-520-8772) メールアドレス:yakuinkoubo@jogmec.go.jp
 
NO.13 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構:個別業務管理担当理事

【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】
 当法人は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法に基づき設立された法人であり、同法及び日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律に定める業務を実施している。同法人の理事(技術支援担当)は、船舶共有建造に係る技術支援、高度船舶技術の研究開発・実用化、運輸技術に関する基礎的研究の推進を担当する理事として、業務を遂行する役員である。理事(技術支援担当)は、当法人の業務方法書に基づき的確に業務を行い、経営運営改革の実施に当たり、その責務を果たすとともに、中期目標、中期計画及び各年度計画に定める目標達成のため、担当する業務を的確に遂行できる十分な能力を有していること及び人格高潔で高い倫理観を有する者であることが求められる。
【任期】:平成22年4月1日〜平成23年9月30日(1年6ヶ月間)
【年収】:約1,500万円
【所管府省】:国土交通省
【連絡先】独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構人事担当
      電話番号:(045-222-9025) メールアドレス:koubo@jrtt.go.jp
 
NO.14 独立行政法人水資源機構:個別業務管理担当理事

【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】
・水資源機構は、『安全で良質な水を安定して安くお届けする』を経営理念とし、水資源の供給・管理という公共・公益的使命を効率的に果たしています。
・利水者をはじめ、国民の皆様のニーズに応え、当機構の目的を達成するため、効率的な業務運営ができる人材として、今回、財務・用地部門を担当する役員として理事1名を募集します。
・公募する財務・用地担当理事には、理事長及び副理事長を補佐し、重要な経営事項の意思決定に参画するとともに、当機構の経営運営改革を実施するという観点から財務・用地部門を統括し、その所掌事務に関して職員を指揮監督するため、業務に関する高度な知識及び経験を有するとともに、業務を適正かつ効率的に運営することができる方を求めています。
【任期】:平成22年4月1日〜平成23年9月30日(1年6ヶ月間)
【年収】:約1,500万円
【所管府省】:国土交通省
【連絡先】独立行政法人水資源機構人事部人事課
      電話番号:(048-600-6500) メールアドレス:kobo_jinji@water.go.jp




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