知的財産による競争力強化・国際標準化専門調査会（第１回）
○妹尾会長 それでは、定刻になりましたので、始めたいと思います。 皆さん、おはようございます。ただいまから、「知的財産による競争力強化・国際標準化専門調査会」の第１回の会合を開催いたします。早いですね、次期であります。次期知的財産推進計画策定に向けたものです。今日は、本当に御多忙のところ御参集いただき、誠にありがとうございます。と言いながら、今日は何となく人数が少ないので、たっぷり議論ができるかなという感じであります。 この専門調査会は、昨年11月から本年５月にかけて大変精力的に開催させていただきました。それで、東日本大震災への対策も含めた「知的財産推進計画2011」に盛り込むべき事項を提言いたしました。これを受けて、６月３日の知的財産戦略本部会合の方で「知的財産推進計画2011」を決定していただいて、目下計画の実行の段階ということであります。 昨年の第１回会合から約１年が経ちました。早いものです。それで、本日の会合をキックオフとして、「知的財産推進計画2012」、次のバージョンに向けての検討を進めていきたいと思います。活発な議論をお願いしたいと思います。 前回の５月の会合以降に委員の構成に変更がありましたので、御報告をさせていただきます。野元修委員が御都合により６月末で委員を辞任されておりますので、１人減っているということになります。 また、今日は、江幡委員、大渕委員、小川委員、上條委員、岸委員、迫本委員、佐々木委員、高柳委員、中村委員、西山委員から御欠席の連絡をいただいています。 それでは、開会に当たり、近藤局長からごあいさつをいただきたいと思います。近藤局長、よろしくお願いいたします。 ○近藤局長 おはようございます。 委員の皆様方におかれましては、これまでも本当に集中的に御審議をいただきまして、ありがとうございます。この人使いの荒い事務局がまたお願いをして、また人使いの荒い日程になろうかと思いますが、お許しをいただきたいと思うところでございます。 「知的財産推進計画2011」の取りまとめに当たりましては、従前どおりの「知的財産推進計画2011」に向けての策定作業に加えて、震災の対策といったことも集中的に審議をしていただきました。心から感謝をするところでございます。本当にありがとうございました。 お陰様で世の中もいろいろ変わってまいりました。典型的な例では、アメリカが先発明主義から先願主義に変わったということで、これも大きな一歩だと思います。また、中国との間でも特許審査ハイウェイ、PPHというスキームに合意をいたしまして、中国の方も大分話が進んでまいりました。 さらには、昨年10月にまとめましたACTAという、海賊版・模倣品の防止条約でありますけれども、これの合意ができまして、この10月１日に日本で署名式を行う、あわせて、東北・仙台でシンポジウムを行う、こんなことをさせていただいたわけでございます。これも皆さんにいろいろと、改めて感謝を申し上げたいと思うところでございます。 今日お手元にございますバッジは、クールジャパンと、日本がこれからしっかり立ち上がって、みんなでしっかり頑張ろうという気持ちも込めてつくったものでございます。デザイナーは佐藤可士和さんという、例えばUNIQLOとかTSUTAYAとかのマークなどをつくっている新進気鋭の方でございます。ちょうどコ・フェスタなどのマークもこの方でございます。 ちょっとバッジが大きいのではないかという議論もあって、ちょっと小ぶりなものもつくっておりますが、まだできていなくて、もうそろそろできるはずですので、また御要望がございましたら、是非言っていただくと差し上げます。私は講演するときに10個ぐらい持っていって、欲しい人に差し上げることにしているのですけれども、皆さんもそういう御希望がありましたら、言っていただければお渡しをいたします。 話が右に左に行きましたが、またこれから、かなり集中的に御議論いただいて、「知的財産推進計画2012」で何をやるのかということをしっかりとまとめていきたいと思います。またあわせて、「知的財産推進計画2011」で決めたことについてのフォローアップを行って、何ができて、何ができていないのかということを我々としてもしっかりとグリップをする。実施をしていくというだけでは効果がありませんので、ちゃんとその結果をフォローアップしながら皆さんと一緒に一歩ずつ前進させていきたいと、こんなふうに思っているところでございます。 知財戦略の担当大臣は古川大臣、それから、副大臣は石田副大臣、大臣政務官は大串政務官でございます。この委員の皆様にはしっかりと御審議をいただいておりますが、更にしっかりとしたものをつくり、土台を固めて会議の運営をしっかりとして進めていきたいと思います。よろしく御審議をお願いします。 ありがとうございました。 ○妹尾座長 どうもありがとうございました。 ちなみに、このバッジなんですけれども、これにはJAPAN NEXTと書いてあって、先日私は局長に憎まれ口をたたきました。CHINA FIRSTではないですねと言って聞いたんですよ（笑）。正確にはto the NEXT NEW JAPANという意味の略だということです。 もう一つありまして、これを見た途端にスプートニクを思い出す人がいたら、これは世代がかなり上だという、世代調査バッジであるということです（笑）。 冗談はさておきまして、「知的財産推進計画2011」の実施状況について、事務局からまず御報告をいただきたいと思います。髙原参事官、よろしくお願いします。 ○髙原参事官 おはようございます。 それでは、資料の説明に入ります前に、私ども事務局に異動がございましたので、ご紹介いたします。 ７月15日付で、国際標準化チームの企画官でございました山本企画官が離任をいたしました。後任として、私の左隣でございますけれども、藤井政策参与が着任をしておりますので、御報告申し上げます。 ○藤井政策参与 藤井でございます。どうかよろしくお願いいたします。 ○髙原参事官 続きまして、非公開情報の関係についてリマインドでございます。 当専門調査会は公開原則ということでございますが、国際標準化タスクフォースにつきましては非公開となっております。共通して御参加いただいている委員のうち、小川委員、上條委員、岸委員は本日御都合がつかず御欠席でございますが、妹尾会長にも御参加をいただいております。妹尾会長には申し上げる必要はございませんが、情報の秘匿に御留意をいただければ幸いでございます。 ○妹尾会長 私しか出ていないんですけれども、私に注意ということですね（笑）、それは冗談です。情報の扱いには気をつけます。 ○髙原参事官 それでは、資料の確認を一通りさせていただきたいと思います。議事次第の下半分に配布資料及び参考資料を並べてございます。 まず、資料番号が付いているものから御確認いただきたいと思いますが、資料１は枝番が４つほどございます。 資料１－１が、「『知的財産推進計画2011』関連予算について」でございます。 資料１－２は、「『知的財産推進計画2011』の進捗状況について（競争力強化・国際標準化関連）」でございますが、こちらは席上配布、委員限りとさせていただいております。 資料１－３は、「知財人財育成プランの検討状況について」でございます。 資料１－４は、「国際標準化戦略タスクフォースにおける検討状況について」。こちらも委員限りの机上配布資料とさせていただいております。 資料１－５は、「ACTA署名式・ACTA国際シンポジウムの開催について」という１枚紙でございます。 続きまして、資料２でございますけれども、枝番が２つございます。 資料２－１は、「『知的財産推進計画2012』に向けた知的財産による競争力強化・国際標準化専門調査会の今後の進め方（案）」でございます。 資料２－２が、「『知的財産推進計画2012』に向けた検討の方向性（案）（競争力強化・国際標準化関連）」でございます。 それから、その下に参考資料が４つほどございますが、この専門調査会の設置・運営等に係るものでございます。 参考資料１が、「知的財産による競争力強化・国際標準化専門調査会及びコンテンツ強化専門調査会の設置について」。 参考資料２が、「知的財産による競争力強化・国際標準化専門調査会の運営について」。 参考資料３が、「知的財産による競争力強化・国際標準化専門調査会の公開の手続について」。 参考資料４は、「知財人財育成プラン検討ワーキンググループの設置について」でございます。 以上のほか、委員限りの資料として、委員の皆様のお手元に「最近の知的財産戦略の８大成果」という資料を配布させていただいております。 資料については以上でございますが、不足等はございませんでしょうか。 よろしいようでしたらば、資料１－１と資料１－２、それから、最後に申し上げました机上配布資料に関しまして説明をさせていただきます。 まず、最後に申し上げました机上配布資料、「最近の知的財産戦略の８大成果」ということで、平成21年９月以降の主要な成果について事務局においてまとめたものでございます。 本専門調査会でも御議論いただいた項目、あるいは関係の深い事項ということになりますと、この成果の中で１番、３番、４番、７番、８番になろうかと存じますが、成果１から簡単に御紹介いたします。 成果１は、政府として初めての総合的な国際標準化戦略の策定ということで、関係府省・関係業界が一体となって戦略を策定し、政府関係者及び関連業界・学界の国際標準化への意識が向上したということがあろうかと思います。 成果２は、クールジャパンの推進ということで、内閣で主導して、総合的なクールジャパンを政府で統一的に推進する体制を構築し、実行に移しているということでございます。 １枚おめくりいただきまして、成果３は、日本が提唱した模倣品防止条約の妥結と国内法整備です。こちらにつきましては後出の資料１－５でも触れますけれども、昨年10月に交渉が大筋合意をいたしまして、４月には協定文が固まり、そして９月末に仙台で国際シンポジウムの開催、10月１日に東京で関係国を集めた署名式を開いたということでございます。 成果４は、中小企業にやさしい特許システムの構築ということで、本年度から本格的にワンストップ相談窓口を全国47都道府県に設置したということ、更にはIPコンダクターの支援も始まったということでございます。 おめくりいただきまして、成果５、こちらはコンテンツ分野で、電子書籍や放送番組配信の推進ということです。 それから、成果６に、海外向けコンテンツファンドの創設を挙げております。 成果７は、営業秘密やライセンス契約者の保護強化というところで、当専門調査会においても御議論いただいた内容、それから、デジタル・ネットワーク時代における著作権法の整備でございます。営業秘密の侵害事件に関しましては、不正競争防止法の改正を実施することによって、刑事裁判手続で、申出に応じて営業秘密を非開示にできるといった新たな仕組みを導入したということでございます。それから、ライセンスに関しましては、ライセンスを受けた者が事前登録することを要さずに、突然の差止請求にも対抗できるような、いわゆる当然対抗制度を導入する特許法等の改正を行ったということでございます。 成果８、こちらが米国特許制度の先願主義への転換という内容でございます。 以上、８大成果について簡単に御説明いたしました。 続きまして、資料１－１、「『知的財産推進計画2011』関連予算について」でございます。 １枚目に概要をまとめておりますけれども、平成24年度の概算要求を各省からの報告を基にまとめたもので、総額約925億円で、昨年度の当初予算に比べまして約９％増となっております。また、平成23年度の補正予算による前倒し額約135億円も含めますと、合わせて約1,060億円でございます。 戦略ごとの要求状況は、その下の括弧の部分にまとめてございますけれども、当専門調査会の関連は戦略Ｉ及び戦略IIでございます。戦略Ｉの国際標準化のステージアップ戦略は、平成24年度の概算要求額約242億円ということで、前年の当初予算比約７％増となっております。戦略IIの知財イノベーション競争戦略関係では、平成24年度の概算要求額約358億円で、同じく昨年度の当初予算比約９％の増加になっております。 以上が概況でございます。 ２ページ以降の別紙部分は、概算要求状況をまずは府省別、それから、各府省ごとに事業別ということで掲載したものでございます。一番左の欄に色づけをした部分がございますが、本専門調査会に関係の深い、「知的財産推進計画2011」の戦略Ｉ、戦略II関連のものを黄色で示しております。 以上が「知的財産推進計画2011」の関連予算について、でございます。 続きまして、資料１－２、「『知的財産推進計画2011』の進捗状況について（競争力強化・国際標準化関連）」という資料でございます。 表紙をおめくりいただいた冒頭に書いておりますけれども、昨年の専門調査会での御議論で委員の皆様から御関心の高かった項目をピックアップいたしまして、担当府省から進捗報告を受けた内容に基づいて事務局においてまとめたものでございます。 スライド２が「知的財産推進計画2011」の戦略Ｉに関するものでございます。大きく分けて、認証の戦略的活用の促進、それから、研究開発段階からのアジア諸国との総合的な連携強化。こういう柱の下で具体的な施策を並べておりますが、ブラケットの中で最初に出てくる数字が「知的財産推進計画2011」で示しております施策の項目番号でございます。 ３枚目のスライドが「知的財産推進計画2011」の戦略IIに関するものでございます。この戦略IIの２つの柱、つまり、我が国の知財システムの競争力強化、及び、我が国の生み出す知の活用の促進のうち、委員の御関心の高かった政策項目を抽出しております。 スライド４以降が各施策の進捗状況を担当府省別にまとめたものでございます。 一番右側のピンクの彩りが実施状況・進捗状況の部分でして、右から２番目の列がこの10月までの具体的な取組状況、そして、一番右の列でございますけれども、今後の取組状況となっております。 スライド４から８までが国際標準化の関連でございます。そして、スライド番号９から12までが戦略II関連でまとめたものになっております。 この資料１－２は、後ほど次の議題、「知的財産推進計画2012」に向けた今後の検討の方向性の中で、「知的財産推進計画2011」の実施状況の評価をどのように行っていくか、どの項目について行うかということと密接に関係しております。したがいまして、次の議題に関する御議論の中でも、適宜、こちらの資料を御参照いただければと思います。 ひとまず、こちらまでで事務局の説明を終わらせていただきます。 ○妹尾会長 ありがとうございます。 以上、資料の御説明をいただきました。 続けてお願いします。 ○髙原参事官 続きまして、資料１－３、「知財人財育成プランの検討状況について」というペーパーをごらんいただければと思います。 表紙を１枚おめくりいただきまして、「知財人財育成プランの検討経緯」でございますけれども、こちらの上半分は「知的財産推進計画2011」に向けて本専門調査会で議論していただいた内容で、最終的には、上から３つ目の枠内にある知財人財育成プランの確立という施策を「知的財産推進計画2011」の中に盛り込んだということでございます。 これを受けまして、この施策実行のために、本専門調査会の委員の皆様にも御了解を得まして、本年８月、この専門調査会の下に専門の検討機関としてワーキンググループを設置したということでございます。ワーキンググループの第１回会合で、本専門調査会妹尾会長をワーキンググループの座長に選出いただいております。 このワーキンググループの知財戦略本部の体制における位置づけを図示したものが、２枚目のスライドでございます。 更にもう一枚おめくりいただきますと、「知財人財育成プラン検討ＷＧの設置」とありまして、左側にワーキンググループの委員一覧を示してございます。設置の前に委員の皆様にお諮りしたとおりのメンバーでございます。 右側が検討スケジュールで、これまでに８月２日のキックオフの会合から３回開催しております。第１回は、各委員の方から問題意識を自由に述べていただきました。第２回は、企業セクター代表の委員３名の方からのプレゼンテーションを受けまして御議論いただきました。それから、直近の第３回、10月24日は、有識者４名を参考人としてお招きするとともに、委員の方２名からもプレゼンテーションをお願いしました。年内は、あと３回開催いたしまして、最終回には報告書をとりまとめて、年明けのこちらの専門調査会へ報告をさせていただきたいと考えております。 スライドの４枚目以降は、事務局から第１回から第３回のワーキンググループへ提出させていただいた資料の抜粋でございます。 スライド４は第１回への資料で、２つ目のパラグラフにありますように、各セクターにおいて必要とされる知財人財像を明確にすることがまず不可欠であり、その上で、必要とされる知財人財の育成をいかに進めていくかを議論すべきと書いております。 スライド５は、主として第２回への提出資料から抜粋したものです。冒頭部分は、第１回の会合で委員の方々から御指摘のあった問題意識を書かせていただいております。これまでの知財人財の育成は、どちらかと言えば技術起点型、知財の保護・権利化を主軸とし、国内重視であった。これに対して、グローバル・ネットワーク時代の到来を受け、事業起点型モデルを基本に、事業戦略を軸とし、グローバル市場を強く意識した考え方が必須になる。そして、前者の考え方を踏まえつつも、後者の方向に移行、重点化していくこと、こうした２つの考え方を両輪として知財人財の育成を進めるべき、という問題意識でございます。 その下に、知財戦略をめぐる情勢、一番下の枠内には知財を取り巻く10年後の状況というものを書いております。１つ前のスライドで知財人財像をまず明確化する必要があると書いておりましたが、その明確化に当たり、知財を取り巻く将来の状況を見据えることが必要ではないかという認識の下で、10年度の状況を４つほど例示したものです。 それから、もう一枚おめくりいただきましたスライド６が、第３回、直近のワーキンググループに提出させていただいた資料からの抜粋でございます。10年後を見据えた上での検討の方向性を例示したものでございます。検討を進めていただく上でのたたき台ということでありまして、この７項目は決して網羅的なものではありません。今後の御議論も踏まえまして、必要な視点、相互の関係の明確化を図りながら、今後の作業、骨子あるいは報告書（案）の提示に向けて作業を進めていきたいと考えているところでございます。 最後、残りの２枚のスライドで、第１回から第３回のワーキンググループで委員の方からいただきました主だった意見をまとめております。以上が資料１－３についての説明でございます。 会長、よろしければ資料１－４のご説明を。 ○妹尾会長 質問その他、コメント等は後でまとめてやりたいと思いますので、もし委員の先生方、よろしければ資料の説明を続けていただきたいと思います。 それでは、お願いします。 ○髙原参事官 資料１－４、「国際標準化戦略タスクフォースにおける検討状況について」でございます。 「知的財産推進計画2011」と関連しまして、国際標準化戦略につきましてはタスクフォースで２つの検討を行うことになっております。①が、策定しました国際標準化戦略を実行し、その結果を継続的に確認していくということでございます。②は、新たな分野の選定について検討を行った上で、分野選定を行うということになれば新たな戦略の策定に向けて作業を行っていくということでございます。10月に２回のタスクフォースを開催いたしまして、この①、②について御検討いただいております。 ①の検討状況についてという欄に状況を記載しております。10月のタスクフォースで、事務局から国際標準化戦略の実行状況報告をいたしまして、これを受け、戦略実行上の課題、あるいは情勢変化を踏まえた新たな課題を整理した、更にこれをタスクフォースから担当府省に提示してヒアリングに向けた対応の指示を行った、ここまでが完了した内容です。今後、まず、年内にタスクフォース会合で、各分野の担当府省、それから、民間の実務者に御出席いただきながらヒアリングを行いまして、国際標準化戦略改訂版の作成の指示につなげていくということを考えております。それから、年明け後、担当府省から提出をいただきます改訂版の府省原案に基づきまして再度ヒアリングを行い、内容を精査の上、改訂版（案）のとりまとめを行っていく、こういうふうに考えております。 ②の新たな分野につきましては、関係府省との協議を踏まえて事務局が検討を行い、タスクフォースに、現時点では諮るべき段階に達した分野がないということを報告いたしまして、了承いただいております。他方、事務局は関係府省とともに、産業界も含む実務レベル研究会、勉強会を開催して、引き続き今後の作業につなげていくための検討を行うことになっております。 以上、資料１－４の御説明でございます。 最後に、資料１－５、「ACTA署名式・ACTA国際シンポジウムの開催について」でございます。 まず、ACTA署名式を10月１日、東京で開催しております。ACTA交渉に参加した11か国・地域のすべてが参加いたしまして、このうち、国内の所要の手続を終えた８か国の代表が署名をしました。 この署名式に先立つ９月30日には、ACTA国際シンポジウムということで、「世界の知財戦略と東日本大震災からの復興 ～ACTAによる模倣品・海賊版の撲滅～」というタイトルで仙台にて開催いたしました。約300名の参加者を得て、盛況のうちに閉幕してございますけれども、このシンポジウムの開催後、仙台空港・仙台港の視察を実施いたしまして、海外からの来客・ゲストにも復興の現状を印象付けたということでございます。 以上、長くなりましたけれども、一連の資料１につきまして説明を終わらせていただきます。 ○妹尾会長 それでは、今の資料の御説明を踏まえてなんですが、何か補足することはございますか。 どうぞ。 ○近藤局長 先ほどごあいさつの中で言い忘れましたが、このACTAという条約は荒井委員が事務局長のときに世界に提唱して始まりまして、そこでまとまったものでありまして、改めて荒井委員に心から感謝を申し上げます。ありがとうございました。 ○妹尾会長 ありがとうございます。 それでは、このACTAも含めてなんですが、委員の先生方から御質問あるいはコメントをちょうだいしたいと思います。簡略にお願いをできればと思います。順番でいきましょう。最初に、「最近の知的財産戦略の８大成果」ということで述べられている８つの成果について、何か御質問あるいはコメントはございますでしょうか。 これは席上配付、委員限りということで、傍聴の方には恐縮でありますけれども、何かございますでしょうか。 よろしゅうございますか。 それでは、私からちょっとコメントだけさせてください。 これは「８大成果」と書いてあるんですけれども、上位レイヤーから見ると、これは結果でありまして、この結果をどう成果へ結び付けるかということがこれから絶対必要です。これの結果を、成果として実際に結びつけるように、是非事務局の方でも御努力いただきたいと思います。 もう一点は、成果８のところであります。成果８は、先ほど出ました米国特許法の改正なんですけれども、これは確かに歴代知的財産戦略本部も中心に、あるいは特許庁も中心にやって、非常にプレッシャーをかけてここまで踏み込んでいただいて、アメリカ側もついに動いたということは確かに成果ではあるです。ただし、私どもとしては、アメリカがただで起きるわけはない、ただで変わるわけはない、と考えます。どういう戦略的な手を打って、彼ら自身が先願主義へ転換することを産業競争力に生かそうとしているんだろうか。恐らく、これから細部を詰める段階でそれが見えてくると思うので、是非事務局としても、彼らの戦略的意図は何なんだろうかということと、それに日本側がどう対応すれば一緒に相乗効果を生めるんだろうかということを御検討いただきたいと思います。 先願主義に変わったからハッピーだねという話では全然なくて、向こうが先願主義に変わったということは、一体どういう戦略的にそのことを活用をしようとねらっているのか。それをこちら側はやはり踏まえて対応しなくてはいけないと思いますので、是非そこの吟味をお願いしたいなと思います。よろしくお願いします。 相澤先生、どうぞ。 ○相澤（英）委員 今の点は、1994年の日米合意の実現ですね。公表資料をつくるときには、日米合意があったということを事実として書かれていた方がいいのではないかと思います。 ○妹尾会長 ありがとうございます。 ほかはよろしいですか。 それでは、今のような点を少し入れていただきましょう。 続いて、資料１－１、「『知的財産推進計画2011』関連予算について」でありますけれども、これについて何か御質問あるいはコメントはございますか。 これは詳細に見ないとわからないところもありますし、なかなか、今、ぱっと見てということがしにくい内容ですので、それでは、もし、この関連予算についての御質問その他がありましたら、後ほどでも結構です。 どうぞ。 ○相澤（英）委員 このマークしてあるのは、どういう意味なんですか。 ○妹尾会長 もう一度、御説明をお願いします。 ○相澤（英）委員 例えば２ページ目で、一番下のところだけカラーでマークが付いていますね。マーキングの意味をお聞きしたいのですが。 ○髙原参事官 マーキングの意味でございますが、「知的財産推進計画2011」の中に戦略が４つあります中で、当専門調査会に関係の深い戦略Ｉ及びIIに関連するものについてマークをさせていただいたということでございます。 ○妹尾会長 相澤委員、お願いします。 ○相澤（益）委員 これは単純な質問なんですけれども、この予算のまとめは各省が知財関連でということで知財本部に申し出たものをここにリストしてあるという理解でしょうか。この辺のところが、位置づけがちょっとわかりにくいところがある。 もう一つは、知財だけの内容とは思えないので、どこまでをこの対象という形で整理されているのか。 この２点をお聞きしたい。 ○妹尾会長 お願いします。 ○安藤参事官 これは、「知的財産推進計画2011」の中に工程表があり、担当府省は、いつまでに何をやるかが記載されています。そこで、これに即して、来年度予算として、どのような要求をしたのかを登録してもらい、その上で、私どもの方で抜け落ちがないか、あるいは、関連の薄いものは御遠慮いただくといった調整を事務的に行って、リストアップしています。 基本的には担当府省が予算要求する訳ですが、去年も知財事務局から主計局に、「この知的財産推進計画は、政府として決めたものなので、きっちりと予算をつけるよう査定してほしい」という要請を行いました。今年は、未だ日程は決まっておりませんが、今後そういった段取りを進めてまいります。 ２点の御質問に併せて御報告申し上げました。 ○相澤（益）委員 ほかのところとのダブりはないものでしょうか。 ○安藤参事官 ほかのところとのダブりにつきましては、内容精査の中でチェックさせていただいています。 ○近藤局長 私の理解が正しければ、今、知財以外にも関係するものはどう整理したのかという御質問があったかと思います。もちろん、知財の観点から見て重要なものはこのリストに入っていますし、例えば教育の観点から必要だという項目の中には、知財であって教育であれば、教育関連の予算としても掲載されていると思いますので、知財だけというわけではないのは当然であります。 ○妹尾会長 よろしゅうございますか。 ○相澤（益）委員 はい。 ○妹尾会長 ありがとうございます。 私、この辺が、関連予算の関連ということがどこまでという話だと思います。 どうぞ。 ○近藤局長 知財事務局はこの予算を大事にしていまして、先ほど安藤参事官から御説明をしましたけれども、財務当局に対しても、この計画に書いてあるものは必ず予算を付けるべきである。知的財産推進計画というものは総理を本部長とする知財戦略本部において、財務大臣も含めて決定をしたものでありますから、項目をゼロ査定にすることは許されない。金額の多寡の査定はもちろんありますが、全項目について予算を付けるようにと。 それから、知的財産推進計画に書いていない知財関連予算は認められないという前提で議論をしております。ほかの本部では余りやっていないと思いますけれども、知財戦略本部ではそういう形で財務省に対して申し入れを行っているというところでございます。知財事務局としても予算の関係は、決めたからにはちゃんと責任を持って政府としてやるべきだと強く主張しているという状況でございます。 ○妹尾会長 ということは、ここの本部を通らない、バイパスを通った知財予算はあり得ないというわけですね。 ○近藤局長 そのつもりです。 ○妹尾会長 ということなので、我々の責任も非常に重大だということだと思います。 それでは、資料１－１に続いて、資料１－２の方はいかがでしょうか。「『知的財産推進計画2011』の進捗状況について（競争力強化・国際標準化関連）」でありますけれども、これについてはよろしいですか。 これも横の表で、現在10月までの具体的な取組状況を各府省が責任を持ってやってくださっているということであります。 これも、もし見ていただいて、具体的に何か御質問がありましたら、後ほどでも結構ですので、お寄せいただければと思います。 これも、取組みはしている。問題は、その取組みが成果につながるかどうかが重要です。取り組んでいるからいいという話ではなくて、取組みがどういう成果になっているかということを引き続き事務局の方でウオッチしていただければ、あるいはフォローをしていただければと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、資料１－３についてはいかがでしょうか。資料１－３、「知財人財育成プランの検討状況について」であります。これはまさに、今、動いているものであります。 どうぞ。 ○福島委員 資料内容の確認のお願いです。、資料１－３の５ページにグーグルの動向が記載されていますが、「特許権獲得の観点から」という文言で一企業の行動を断定的に表現することは如何なものかと思います。私の理解する限り、この活動は決して特許権獲得のためだけとは限らず様々な評価があると思います。何故このような表現になるのかという点について、何か参考情報がありましたらお聞かせいただきたいと思います。 ○妹尾会長 何かございますか。 そういうふうに世間で強く言われていることをそのまま書いてしまったということでしょうか。 ○髙原参事官 ここは妹尾会長も含めてお話をさせていただく中で、このような事象についてもしっかり認識として書くべきではないかということで盛り込ませていただきましたが、福島委員御指摘のように、書きぶりについては注意を要するというところがあろうかと思いますので、御指摘を踏まえまして修文をさせていただきたいと思います。 ○妹尾会長 ほかにはいかがですか。 これはまさに動いている最中でありまして、この５ページの文章そのものもでもまだ練れていないと思います。例えば、この中で私などが非常に強く要請しているのは、知財保護権利化人財だけではなくて、知財の活用人財をとにかく重点にということです。そこのところがぽこんと抜けているので、こういう点はまだまだ直していただこうという動きもあります。それから、次の６ページの検討の方向性の７．は、先ほど髙原さんがおっしゃったとおり、まだまだこれは事務局のたたき台案でありまして、これ自身は相当にもっとラジカルに変えないといけないねというお話は次々に出ております。ということで、これは大きく変わっていくだろうと思います。その他、皆さんの方からお気づきの点がありましたら、是非コメントをしていただきたいと思います。 とにかく、知財人財育成プランについては、狭い範囲の、各団体がやることの足し算ではなくて、もっと俯瞰的に、上位レイヤーから方向性を打ち出すということを今回のプランにしているわけです。見た目だけで、何だ、従来と変わりないではないかということは言われないように、きちんと方向性を出すようにしたいと思っております。 資料１－３で、もし何かございましたら。 相澤委員、お願いします。 ○相澤（英）委員 ワーキング・グループには中島委員が入っていらっしゃるので、私が言うことではないかもしれませんが、この記載では弁理士資格と他の検定が同一視されていると思います。弁理士資格は産業財産権に関する業務資格として規定されているものですから、これを他の検定と同列に議論するのはおかしいのではないかと思います。このことは、中島委員によって、報告書に反映していただけるものと期待しております。 ○妹尾会長 ありがとうございます。 上田次長、お願いします。 ○上田次長 このワーキンググループは、今の資料の３ページにございますように、12月の下旬に向けてとりまとめをしていくところでございます。今までもヒアリングを行ってきておりますけれども、是非、今、妹尾先生からもお話がございましたように、いろいろとコメントあるいはお考えをお聞かせいただければと思います。お呼びいただければ私ども事務局で伺いたいと思いますし、また、場合によってはこういうところで御発言したいといったことも、そういうことで対応させていただこうと思っておりますので、是非御意見をお寄せいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○妹尾会長 ありがとうございます。 それでは、専門調査会委員の皆さんにも是非御発言をいただければと思います。ありがとうございます。 資料１－４についてはいかがでしょうか。 中島委員、お願いします。 ○中島委員 国際標準化についてですけれども、ちょっと不勉強なところは教えてもらいたいんですが、国際標準化をするということは大変重要なことで、それによる効果はすごく大きいと思います。もう一つ考えることは、国際標準化を達成した後はどうするのかというところは当然考えられているとは思うんです。標準化が達成されたらその次はコスト競争になってしまうので、そのときには何をするんだというところまで踏まえた戦略ということは、どの程度やられているのか、簡単に教えていただければと思います。 ○妹尾会長 これは、私が答えた方がよろしいと思います。 これは余り話してはいけないという中身なので、今、可能な範囲でお話します。これは標準化戦略タスクフォースというタイトルですので、皆さんが誤解する点があります。国際標準化の獲得を目的にしたタスクフォースだという誤解をよく受けるんです。実際はそうではなくて、産業競争力上、国際標準化をどう使うかを検討するタスクフォースだというふうにお考えいただければと思います。 当初、誤解も各府省に多かったんですが、我々は標準化獲得自体を自己目的にするということは一切しない、標準は場合によっては取らない方がいいですし、取ってはいけないものもあるということです。取ったらその後どうするかではなくて、その後どうするかを考えて、国際標準化を取るか、取らないか、取りに行くか、つぶしに行くかということを検討しようということです。その考え方でこのタスクフォースを動かしているというふうに御理解いただければと思います。決して、標準化を取ってからどうしようかという発想ではなく、そういうことは一切やめようということで各府省に強くお願いしているということです。そこは逆に言えば、産業モデル・ビジネスモデルを先行的に動かさないとだめですねという話でこれは全部動いているわけです。 そういうことなので、逆に言うと、こういうところで公開している部分について、実はビジネスモデル・産業モデルを日本は想定しているんだということです。そのため、申し訳ないんですが、極秘にさせていただくという話であります。 ○中島委員 ありがとうございます。 ○妹尾会長 ほかに御質問はございますでしょうか。 どうぞ。 ○相澤（英）委員 従来、国際標準化によって、関連産業にどういう利益を得られたかということがあればわかりやすいのではないかなと思います。 ○妹尾会長 言いにくいんですが、先生、逆です。どういうところをとらえたがゆえに、日本の産業は全部だめになったかという例が余りにも多くなってきたので、これはもうというという話であります。従来は、国際標準化はあって、デファクトでいくのか、デジュールでいくのかみたいな話があって、標準が決まれば、日本の産業は自動的に強かった。ところが、今は国際標準について欧米を中心に意図的に取りに行かれてしまうがゆえに、日本の産業はそこで弱体化をさせられているという状況があるわけです。そこをむしろ憂えているということです。どの産業かというのはちょっとここで御勘弁をいただければと思います。 もう一点、補足をさせていただくと、この資料１－４の一番下の②で、今後の検討状況について諮るべき分野がない旨ということは、国際標準化を考えなければならない分野がなくてという意味ではないということを御確認させてください。すべての分野で検討は必要なんです。ただし、すべての分野について検討するのではなくて、その中のどこに重点をするかというときに、現在のところ、その準備段階のところが幾つも出てきてはいるものの、それについては助走をしている段階のものが少なくないというのが現在の状況になっているわけです。つまり、今年度に該当する分野がないというのは、その分野が検討の必要がないという意味ではありません。全部の分野について検討の必要はあるんですけれども、ただ、ここで諮るというよりは、最初のもののフォローアップに重点を置こうという話なのです。その旨を御理解いただければと思います。 もう一つ、資料１－５で、ACTAについてであります。これは本当に荒井先生を始め御努力いただいたものがようやく実を結んだということですが、荒井委員お願いします。 ○荒井委員 先ほどは過分なお言葉をいただきまして、お礼を申し上げます。 ACTAは、国際的な条約をつくるということで、画期的なことだと思います。それを、実際にずっと各国で交渉していて、なかなかうまくいかないときに、昨年まとめ上げるときには大変、近藤事務局長が、国内をまとめただけではなくて、国際的にも大変引っ張ったということで、これは大変難しい仕事で、国内で強引なだけではなくて、国際的にも強引だということの証明でございまして、本当にすばらしいことだと思いますし、実はそこが、今の大筋合意の後がまた大変なんですが、署名式までこぎ着けたというのはまた大変な苦労をされたわけですから、そういう意味で大変、近藤事務局長始め事務局が国際的に大きな成果を上げたということでございますので、敬意を表したいと思います。 ○妹尾会長 ありがとうございます。 何か、腕力のあるお二人がエールを交換しているという感じがありますね（笑）。安藤参事官お願いします。 ○安藤参事官 今の御発言に関連して、ほかの国にどう仲間を広げていくのか、アジア諸国、特に中国をどう引き込んでいくのかが非常に大事です。先週も神戸で日中知財対話があり、詳細は申し上げられませんが、中国側にACTAへの参加を要請しましたところ、割と前向きな回答を得ています。内容をよく聞かせてほしいとか、どういう法制度が必要になるのか、というところに議論が移っておりますので、引き続きこういう努力を私どもとしても強化していきたいと思っております。 ありがとうございます。 ○妹尾会長 ありがとうございます。 このACTAについて、いかがでしょうか。本当にこれは大成果の一つだと思います。 ただ、お願い的に申し上げますと、次のACTA2をどう準備するかはもう既に動かないと。すでに次の段階に入っていく必要があるので、やはりこれだけの御努力が必要なものでありますから、是非、次のバージョンへの仕込みも、またこれは大変でしょうけれども、是非お願いしたいと思います。中国が入ってくるということになれば、当然ACTAの次の段階も必要になるだろうなということだと思います。すばらしい成果の部分ですので、是非、次もお願いしたいと思います。 それでは、この資料についてよろしゅうございますか。 （「はい」と声あり） ○妹尾会長 それでは、今までの話を一旦終えます。次の段階で、資料２から始まるものになります。専門調査会の今後の進め方等について、事務局から御説明をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 髙原参事官、お願いします。 ○髙原参事官 それでは、まずお手元に資料２－１を御準備いただければと思います。「『知的財産推進計画2012』に向けた知的財産による競争力強化・国際標準化専門調査会の今後の進め方（案）」でございます。 「１．今後の進め方」の部分に書いてございますのは、昨年の専門調査会と同じような流れで検討を進めたいということで、本専門調査会での検討結果を、まずは年度末を目途に「知的財産推進計画2012」の骨子に、更に来年５～６月を目途に「知的財産推進計画2012」の本体にそれぞれ反映させていくということでございます。 そのために、本専門調査会において、まずは①といたしまして、「知的財産推進計画2011」の実施状況についての評価をしっかり行うということ。それから、それを行いながら、②で、「知的財産推進計画2012」の策定に当たり、新たな課題、あるいは更に深掘りをすべき課題について議論を深めていただくというようなことを考えてございます。 今、申し上げました①につきましては、主要項目に関して関係各府省からあらかじめ進捗確認を行っております。これが先ほどの資料１－２の内容でございます。この内容を踏まえ、今後、本専門調査会においてもヒアリングを行った上で評価結果をまとめまして、「知的財産推進計画2012」の策定に向けた議論に反映させていきたいと考えております。 ②は、今、申し上げました評価結果、それから、委員や関係府省の意見を踏まえまして、課題を抽出して検討を深めていく、そして、そのご検討結果を「知的財産推進計画2012」に反映させていくということでございます。 「２．当面の日程」で、第１回は本日の会合でございます。 第２回は12月15日の木曜日、こちらは委員の皆様に、御都合を伺っておるところですが、次回、関係府省からのヒアリングを中心に進め、更には今後の検討の方向性についても議論をしたい、このように考えてございます。このヒアリングの対象は、先ほど資料１－２に盛り込んだ内容でございますけれども、できる限り、この第２回で一通り終えたいと考えております。 そして第３回以降、こちらは年明けになりますが、年度末にかけて月１回ないし２回、開かせていただきまして、新たな、あるいは深掘りすべき課題について議論を進めていただければ考えております。 最後の※のところは、資料１－３の説明でも申し上げました。知財人財育成プランにつきましては、ワーキンググループで年内に取りまとめということで予定しておりますので、年明けのこちらの専門調査会に報告をと、このように考えております。 １枚めくっていただいた別紙がヒアリング対象項目（案）でございます。もし委員の皆様の目でごらんになって、追加すべき項目などがございましたらば御指摘をいただきたいと考えております。 そして、今、申し上げました内容を図示いたしましたものが最後に添付しております「参考」でございます。本専門調査会に関連の深い会合との関係も含めまして具体的に示させていただいたものでございます。 資料２－１につきましては以上でございます。 ○妹尾会長 ありがとうございます。 ただいまの説明に関しまして、御意見・御質問はいかがでしょうか。特にヒアリング項目については是非御指摘をしていただいて、事務局に頑張っていただこうと思います。 久夛良木委員、お願いします。 ○久夛良木委員 この専門調査会が知的財産による競争力強化というものをうたっている中で、今まで我が国の企業とか大学や国の研究機関が出したパテント、知財のバランスシートと、それから、その内容のパテントマッピングみたいなものはどこかでおやりになっておられるのか。 つまり、７つの重点項目に関連したものとしては、皆さん相当お調べになっているとは思うんですが、もっと対比的・網羅的に捉えてみたい。特許分類という観点においても国際標準、グローバルスタンダード化を、今、しようとしていますね。そういった中で、この分野というのは我が国が非常に強い、今までこれだけの特許を出している。それでもって、知的財産的なバランスシート上で、例えばこれだけの競争力が我が国にある。もしくは将来的にどこかの国とやりとりをするときに、相互にクロス・ライセンスする可能性も期待出来る。国と国の間ではクロスという言い方はないですけれども、ただ、それが基本となって、競争力の源泉になっているという部分と、PL的、つまり投資損益的な考え方で、例えばバランスシート上にはまだ載っていないけれども、どんどん新しい特許が積み上がっていって、それによって将来非常に競争力が高まるところ、そういった見方で大きなパテントマッピングみたいなものができるか否かを議論したい。 一つの事例として、京大を中心としたiPS細胞作成関連の知的財産というところにおいては、今、どんどん有用な特許も積み上がってきていて、一部権利化もされてバランスシート上に載ってきている。それと、まだ権利化されていないけれども、相当の予算づけがされた結果として研究者も増えていて、PL的に考えると、それらが近い将来に権利化されれば、相当に我が国の競争力が高まると期待できるような分野がありますよね。 例えば、昔の車とか電機産業というものは、世界的な競争力として我が国のバランスシート上にあったかもしれませんけれども、今の時点では、そのバランスシート上の価値が下がっていて、競争力が大きいと思っていたものが、実はそれほど大きな競争力はもうないかもしれないというようなこともひっくるめて、そういった大きな対比的な見方でパテントマッピングというものができているんだろうか、もしくはそういうものができるんだろうかという思いがある。 企業の中ではよくやるんですが、会社がどういったパテントをどれだけ保持していて、それはどういうふうに分類されていて、こういった価値があると、常に内部評価している。例えば先般のモトローラによる携帯電話関連の特許のGoogleへの売却もいい例ですが、これだけのものはあったけれども、実際に使い手があるのはこのぐらいだから売却する。あるいは競争力強化のために取得するという事も可能になる。先ほど言及されたように、アメリカが先願主義になったというのは、多分、そういったこともひっくるめて、今まで先発明主義的な隠れたシーズを内部に持っていたものを、一気に先願主義で、ある部分に固めて特許として外部に出してくる可能性もあるわけですよ。 ですから、そういったことを含めて、もし可能であれば、次回以降の関係省庁の方の御報告の中で、そういった対比的な我が国のパテントマッピングという分類が可能であれば、是非それを皆さんとの間でシェアしていただきたいと思います。 ○妹尾会長 これは答え方が難しいんですが、それでは、まず安藤さんからお願いします。 ○安藤参事官 すべての分野についてどうかとはお答えしにくいのですが、国際標準化の７つの重点分野、14アイテムについては、それぞれパテントマップを詳細分析しています。どこの国がどんなものを出しているのか、それが時系列でどう変わっていくのか、国のみならず企業別にどうなっているのかを精査しています。対外的に説明している例としては、LEDでは、アメリカと日本とヨーロッパで出ている特許の状況が異なっています。日本とヨーロッパは、自動車でLED関連の特許を取っています。アメリカは、なぜかポータブル、可搬型を取っています。詳細分析しますと、どうも軍事用で、ITソルジャーが使うような部分でと取っているようです。こういう現状把握をした上で、国際標準化でどこをどういうふうに攻めていくのか議論しています。 それ以外にも、特許庁で重要分野についての特許動向分析を行っています。太陽電池でも、従来型のシリコンでなく、色素増感型で、どういうふうに企業別・時系列で変わっていっているのかという調査があります。あるいは逆に行政当局の方から、燃料電池でもう少し詳細分析してほしいとお願いして、調査が行われています。 どの辺りまで御報告できるかは、事務的にも相談してみたいと存じます。 ○妹尾会長 久夛良木委員、お願いします。 ○久夛良木委員 私のポイントは、やはり自分の経験からして、ある特定分野における特許を集中的に関連キーワードで検索しても、なかなか思ったものは出てこないという経験があるわけです。実は、それらが全く違う分野に分類され、おやこんなところに分類されていたのかということがあって、それらは審査官の方たちのノウハウとか知識の中に相当たまっていることは間違いないですし、実際重要な特許がちゃんと出ていたりする。でも、これらを全部カバーして、確実に検索することは、今のところとても難しいですよね。 今まではそれでもよかったかもしれませんけれども、これからは、特許申請書の記載内容自体が全部コンピュータに入り、それらが日本語であれ、英語であれ、一旦コンピュータの中に入ったら、理想論かもしれませんけれども、何かしらのAIシステムが動いて、この分野における最近の特許申請の変化と、その内容はこうであろうというものを即座に、グーグルのように１秒ぐらいで検索・抽出してくれて、この領域はこうなっていますよ、というようなことが即座にできるシステムを持った国が将来勝つのではないか。ここの議論の中では、知的財産に係る人財育成をするということも俎上に上っていて、とても重要なことだと思いますが、人財育成と同時に、そういった最新のテクノロジーを駆使した知的財産管理エキスパートシステムといいますか、必要とするものを一瞬にして検索・抽出できるようなコンピュータシステムの整備も、ぜひ考えて頂きたい。既にインターネット上に似たようなサービスがあればそれはそれでいいんですが、もし個々での議論の主題が我が国の競争力強化であるとするならば、是非、もうそんなことも可能な時代だというご認識も含めて、関連各省庁の方にお話を伝えていただきたい。 私の個人的な意見としてですが、それらは十分実現可能であると思うんです。自然言語処理というものはもう相当できるようになってきた。特許庁にファイルされているようなさまざまな特許申請書も、基本的には全部ネット上で閲覧できるようになってきているわけです。それらを全文検索する、もしくは先に述べたエキスパートシステムを使って、特定の注目領域に関する記述というものを、100点満点ではなくても構わないので、抽出することができたら、それは相当な競争力になろうかと思うのです。それらはあくまでもツールですから、それらのツールを使って、我が国としてはこの特定分野を攻めよう、という議論ができる戦略システムというものは是非欲しいなと思いますので、人財育成とともに、そういった可能性についても、ぜひ議論していただきたいと思います。 ○妹尾会長 この分野は、実はいろいろ、もう既に議論がされておりますが、渡部先生や山本さん辺りに答えていただくのがよろしいのではないかと私は思うんですが、いかがでしょうか。 ○渡部委員 高度な知財情報分析の内容はあまり認知されていないと思っていたので、そういう話が出てくるのは、大変驚きました。我々のところで、将来、公開を前提として、日本の過去特許権500万件すべての明細書情報とプロセキューション・ヒストリーを全部読み込んで、システムをつくって、少なくとも、その特許のクオリティーがどうかということを予測するシステム構築しています。これは全部無償公開するつもりでやっていまして、一部、『知財管理』という知財協の雑誌の中で紹介していますが、どういう利用法があるのかフィージビリティースタディをやっています。目的は今のパテントマップとは違うんですけれども、そもそも質の低い特許権、有効性の低いような特許がどの程度あって、それは全体にどういう分布をしていて、機関毎にどう異なるのかということがわかるシステムになるはずです。 この場合は特許の有効性だけを対象としていますが、それだけやるのでもすごく大変なんです。おっしゃるとおり、今、いろいろデータ処理のシステムを最新の理論を利用すればいろんな分析が可能です、例えば特許情報からはネットワーク情報が取れるので、そのネットワーク情報から日本の企業の技術がどれぐらいモジュール化しているかみたいなことも、今、出そうとしています。それはできると思うんです。そういうものを私たちは重要であると思っていて、どんどんやって活用するべきです。 それで、どこがやるかなんですけれども、特許庁はデータをすべて持っているんですが、実は特許庁もデータセットを分析できるようにするためには、外に出さなければならないので、基本的にそのノウハウというのは特許庁の中にはないんです。高度な分析にどうアクセスしていくということです。それは、おっしゃったように、国際競争力から見ると、すごくそういうデータ処理を意図的にやっている国はありますし、それから、中国は中国の、自分の特許情報を囲っていますので、なかなか私どもが分析できないような状態で、彼らは自分でそういう付加価値を与えて、その後我々が働活用できるかわからない。 特許情報だけではないです。意匠もそうなんですけれども、意匠は絵しか描いていないように見えるんですが、そこらも相当情報が取れるので、そういうものの分析能力はやはり競争に関係すると思っています。その辺はここの場ではなくて、もう少し詳細な議論が必要かと思っています。 ○妹尾会長 ありがとうございます。 今のことに関して、福島委員、すごくむちゃ振りをしますけれども、何か御発言はないですか（笑）。 ○福島委員 突然のご指名でうまく纏まったお話ができる自信がありませんが、久夛良木委員のおっしゃるように企業は色々な商品・事業に関して知財ポートフォリオに基づいた分析を行って、それぞれのどこに強みを発揮するべきかということを常に考えています。そして、この強みを強化する視点から研究開発投資の方向付けを行ったり、モノづくりにおける調達戦略も絡めながらビジネスモデルを考えています。したがって、国の戦略分野を特定する場合にも、強みを発揮すべき分野を総合的に見極めながら、他国に比べてどこが強いのかという点を何らかの形で明確にする必要性があると思います。 企業も一件一件の特許を読み込みながら特許件数で比較・分析することは可能ですが、特許のクオリティーを見極めることは非常に難しいお話です。このような視点から何らかの知恵の議論が進めば、より深みのある議論になると考えています。 ○妹尾会長 そういうお答えなんですが、私の方から少し。今、久夛良木委員の御指摘があったんですけれども、もう一つ、別の観点からのお答えをさせていただきます。これは分野別に恐ろしく違うというのがありまして、久夛良木さんがいらしたようなITCとかそういう関係の、多数の特許化が競争力にもたらす影響のタイプと、それから、医薬品とか機能性素材みたいな、一つの特許が物すごい意味を持つみたいなところと、相当違うのではないでしょうか。それらをマクロで一緒にしてしまうと、これは分析できなくなってしまうというところが非常にあります。 もう一つは、それでは分野別かといいますと、個別の分野別については今、特許庁が技術動向調査というものを行っています。今年も12項目についてやっています。それはそれぞれ競争力カテゴリーごとにやっているので、その報告は実は毎年出ています。 ３つ目に、そういう分野別でも、ビジネスモデルと産業モデルが、ここのところ、物すごく急速に変容しているので、俯瞰的に見ても、特許自身が競争力につながるつながり方自身が非常に変わっているので、そういうモデルを前提に読み込まないと、これは読めない。あるいは逆に言いますと、下手をすると、マクロデータがひとり歩きしてしまうということがありえる。これらを考慮した上で、今、久夛良木委員のおっしゃったようなことを配慮しなくてはいけないなというところが一方であるなと思います。 否定しているのではなくて、そのところの話は随分、今までもいろいろ出ていたので、是非別の場で議論できればと。 どうぞ。 ○久夛良木委員 多分、企業側からすると、自分のやっているところはよく見えると思うんですよ。それから先生方にしても、ご専門の分野はよく見えていると思うんですが、得てして、その間にあるところとか新しいところは、見えなくなってしまうといいますか、ぽろっと落っこちてしまうんですよ。 今、私が危惧しているのは、例えばグーグルのような先端的な知識情報処理システムがあるとすると、特許アプリケーションの中の単語を全部ばらして、全特許申請書の全文から知識情報処理を駆使して、超高速で網羅的な分類が可能となるわけです。すると、どうも、この特定の領域に係るキーワード群が増えてきたとか、どうも、このキーワードとキーワードの組み合わせが、最近の特許アプリケーション中に増え始めているということがわかるようになる。それでもって新たな領域というものを、人や専門家が考えるのではなくて、コンピュータが、クラスタリング技術を活用して、どうも、この領域が最近ホットである、というものを抽出する。その上で、そのパテントアプリケーションを出した会社とか個人がだれかを辿り、他にも何か権利化を加速しているものがあるか？、ないか？ およそ、どういう領域に係るものか？というものも全部、エキスパートシステム自体が探っていくことができるような時代に今はなりつつあるので、そういった戦略システムを、どこかの国が、産官学あげてどこかのスーパーコンピュータの中で動かし始めると、これは近い将来大変な競争力になってくる可能性がある。 だとすると、我が国もそこについて、ずっと既存の流れの中だけで考えているだけではなくて、そういったある意味でスマートな方法も考えておいた方がいいのではないか？ その上で、最終的に決めるのは我々人間ですから、それがどういうような意味を持つかというのを、ちゃんと議論すればいいと思うんです。それが私が言いたかったことです。 ○妹尾会長 おっしゃることはよくわかります。 渡部委員、お願いします。 ○渡部委員 機械学習や、自然言語処理的なシステムの話を言われて、伝統的なパテントマップとは大分違う話なので、１回、それは整理された方がいいと思います。 ○妹尾会長 今、巨大データの分析について随分知見が変わってきていますね。これはいろんなところの府省でも、実は次世代のものであるというので議論が始まっていますので、久夛良木委員がおっしゃるところは非常によくわかります。またこれの中で入れていきたいと思います。ありがとうございます。 それでは、今のものについて、ほかによろしゅうございますか。 相澤委員、どうぞ。 ○相澤（英）委員 基本的なことなのですが、ここで「我が国」という言葉が使われていますが、中小企業と大学はドメスティックなので「我が国」が比較的わかりやすいのではないかと思いますが、企業はグローバル化しているので、何をもって「我が国」と言っているのかが明確ではないと思います。 もう一つ、国際競争力と言ったときに、目標とするのは日本のGDPを上げることなのかどうかということを明確にしないと、妹尾先生の指摘される成果が判定することが難しいのではないかと思います。 ○妹尾会長 ありがとうございます。 余談ですけれども、先ほどACTAの資料がありましたね。あのときに、外務省さんがおつくりになったところで、加盟国は日本と書いていなくて、我が国と書いてあったという面白い話があります。 確かに、これは非常に大きい問題ですね。日本に根付いている外資系をどう見るかという話もありますので、これは極めて本質的な話ですね。 ○妹尾会長 それでは、資料２－１は今後の進め方についての話なんですが、進め方はよろしゅうございますか。人使いの荒い事務局だというふうに最初に宣言されていたので、なるほど、荒いなというのはよくわかります（笑）。ですので、12月26日が予備日と入っていますが、委員の皆さんは、是非、これが予備日だからと思わずに、多分あるのではないかとお考えになった方がリスク管理上は好ましいのではないかと私は思います（笑）。なので、12月26日、大変なときですけれども、一応は予定をしておいていただいた方がよろしいかと思います。よろしくお願いいたします。 続きまして「知的財産推進計画2012」に向けた検討の方向性について話題を変えたいと思います。ちょっと時間が押しましたので、恐縮ですけれども、髙原参事官の方から資料２－２について御説明をお願いいたします。 ○髙原参事官 資料２－２、「『知的財産推進計画2012』に向けた検討の方向性（案）（競争力強化・国際標準化関連）」というペーパーでございます。 表紙をおめくりいただきまして、スライド１が「知的財産戦略の方向性【情勢認識】」を書かせていただいてございます。 グローバル市場での競争激化によって、従来以上のスピードでのイノベーションの実現が求められておりまして、世界各国でイノベーションを強く意識した動きが顕著になっております。例えばアメリカにおいては、オバマ大統領が一般教書演説において、アメリカの将来はイノベーションの促進にかかっているというような言及をしていることなど、こうした動きが顕著になっているということでございます。 その下の枠内、事実について書かせていただいた部分で、最初のパラグラフは特許出願の話でございます。単に数のみを重視すればよいという時代ではもうなくなっておりますけれども、主要国・機関における特許出願件数を見ますと、最近の中国での増加が際立っているということでございます。 ２番目のパラグラフは、先ほど福島委員からも御指摘をいただいた内容にも関連する部分でございますので、必要があれば、修正をさせていただきますが、知財訴訟を見据えた知財権の売買、企業買収といったところが国際的に活発になっているということでございます。 そして、一番下のパラグラフ、米国の先願主義への大転換ということで、グローバル競争が激しさを増す中で、企業は予見性の高い安定的な知財システムの構築を求めるようになっているのではないか。知財システム間の競争は、これまでの審査結果を、例えば世界にいち早く発信するといったスピードの面にとどまらず、本格的な安定性を重視する時代、競争の時代に突入したとも言えるのではないかというようなことを書いてございます。 このような観点から、我が国の競争力強化に資するように、グローバル知財システムの構築を一層リードしていくということと併せまして、我が国における知の活用を促進するような知財イノベーション環境の整備を進めていくことが必要ではないかというところが最後の枠内でございます。 スライド２で、今後の論点整理のためのたたき台の項目を示させていただきました。 目指すべきはイノベーションの創成による産業競争力強化ということで、それを左側、オレンジの枠に書かせていただいておりますが、これに向けた視点を右側に４つほど示してございます。 この視点１．から４．でございますけれども、まさに今後、こちらの専門調査会で検討を進めていただく上でのたたき台でございます。また、各視点の下に列記しております項目につきましても、粒度がまちまちでございますけれども、皆様からの御意見もちょうだいしながら整理をしてまいりたいと考えております。 「１．我が国のグローバル展開インフラ環境の整備を進める」は、グローバル・ネットワーク時代の競争、各国の知財システム間の更なる競争、あるいは協調をどのように進めていくのかということでございます。 「２．我が国の知財イノベーション環境整備を進める」は、これまではどちらかというと、イノベーションと申しますと、特許にどうしても焦点が当たる傾向がございましたけれども、ここでは、例えばデザインの観点から、あるいはデザインと技術力を組み合わせたような形でイノベーションが推進できないかということで書かせていただいておりますし、また、産学連携や地域・中小企業支援もより幅広い視野で検討できないかということでございます。 ３．は知財人財育成で、まさに今、検討いただいております知財人財育成プランの確立ということでございます。 ４．は国際標準化関連で、「戦略的な国際標準化活動の実行強化のための環境を整備する」ということで、中堅・中小企業による国際標準化の戦略的な活用の推進、あるいは優れた技術に係る迅速な、あるいは柔軟な国際標準化に向けた環境整備、このようなことを例として盛り込ませていただいてございます。 スライド３、４が、事務局におきまして、企業、大学、実務家、支援機関を含めまして、有識者・関係者からヒアリングを行ってまいりましたが、その際にいただいたご意見の主なものを示させていただいております。 こちらの資料もつきましても委員の皆様の御意見をいただければ幸いでございます。 以上でございます。 ○妹尾会長 ありがとうございます。 それでは、今の資料２－２にあります検討の方向性について議論したいと思うんですが、新たな課題とか、あるいは深掘りしていくべき課題、その他で、それでは、福島委員からお願いします。 ○福島委員 先ほどから既にコメントがありましたように、従来の議論はどうしても特許中心の議論になりがちで、意匠や商標に関する議論が余り深まっていないと思います。個人的な印象かもしれませんが、先ほどの訴訟においてアップルとサムスンが係争しているポイントの一つはデザインパテント、つまり意匠です。これまでの色々な議論も踏まえて、もう少し意匠制度や商標制度に関する議論を深めることが望ましいと考えています。 ○妹尾会長 ありがとうございます。意匠・商標に関してということです。 荒井委員、お願いします。 ○荒井委員 資料２－２の２ページに沿ってコメントをさせていただきたいと思います。 １．にあります我が国のグローバル展開、これは非常に大変な勢いで進んでいるわけですから、これに対応する知財がしっかりしていくということが大事だと思います。１つ目のところに「国際的な知財システムの調和に向けた議論の推進」ということで、マイルドに書いてあるような気がするので、是非、新しいグローバルな知財システムを日本がつくり上げるということを、是非強力な知財事務局長の下でやっていただければいいのではないか。これは、日本がこういう分野でやっていくというのは大事だと思います。 アメリカが先願主義に移行するということは、アメリカとしては、アメリカンスタンダードによるデファクトの知財システムを世界じゅうに広げるということをやっていくんだと思います。そういう意味での世界特許になり、あるいはデファクトな世界特許とか、デファクトな商標とか、いろんなものができ上がってくると思います。是非、日本としてグローバルな知財システムをリードしていく、つくり上げていく、案を出すというようなことを積極的にやっていただきたいと思います。 それから、「２．我が国の知財イノベーション環境整備を進める」の中に、「地域・中小企業の知財活動強化」ということで、最初にお話のありました８大成果の２ページ目の成果４、中小企業にやさしい特許システムの構築ということで、大変いろいろ手を打たれているということで、これは中小企業関係者は大変喜んでいますし、大変大きな進歩だと思います。 ただし、２ページの一番下に、今回特許法を改正して、３年間で5,000円まけていたものを10年間で11万円まけると書いてあるんですけれども、実はアメリカでは従来から中小企業、500人以下全部について、全部50％まける。それから、今回、更にそういう中小企業のスモールエンティティーに加えて、先願主義への移行に伴いまして、中小あるいは個人の発明家の保護ということで、マイクロエンティティーについては75％まけるという上乗せの対策を打っているわけでございます。それで、10年間の11万円減免というのは１つの特許、仮に20年使うとすれば、特許料が約100万円かかるわけです。 ですから、日本では10％まけているんですが、アメリカは50％ないし75％まけるというぐらいの差がある。しかも要件が、アメリカはとにかく500人以下なら全員いい。日本はなかなか要件が厳しくて、この5,000円まけるためには、書類をつくるので、それ以上のお金がかかっているわけです。こういうものが実態ですから、方向はすばらしいと思いますが、中小企業も、今、国際競争にさらされています。中小企業もアジアの内需を、取り込むということで、今、一生懸命やっているわけです。そういうときにはこの知財の保護が大事になりますので、更に思い切ってやっていただきたいと思います。 もう一点は、中小企業も国際展開をせざるを得ないわけで、今、一生懸命やっているわけですが、海外展開についてもいろいろ手当てしていただいているわけですけれども、計算してみると、全国で年間150件ぐらいが対象になるぐらいの予算だと思うんです。ということは、一都道府県当たり３件なんです。ですから、これですとちょっと、実際のニーズに比べた例は、まだ相当格差がありますので、この辺も、抜本的に強化していただきたいと思います。 その次の「３．知財人財を育成し確保する」というものは大賛成ですし、これが非常に大事だと思います。それで、クールジャパンの方でも多分いろんな制度をやって、最後は人財だという話になっているのではないかと思うんですが、今のコンテンツにしましても、このデジタル革命によって特許、技術分野も変わると同時に、ソフトウェアとかコンテンツとかも大きく変わっていって、裏腹の部分が相当あると思うんです。電子書籍によってどう変わるか、あるいはFacebookとかSNSでどう変わるか。 そういうことで、これは法律的に言えば特許法と著作権法とか、いろんな法律がカバーしているわけですし、技術をおやりになっている方とクリエーターと非常にリンクしてくる。どういう技術ならどういうクリエーションを、3Dができるとかいろいろあると思いますし、そういう意味で、是非この辺の総合的な知財人財の融合的な部分、あるいはここにありますテクノロジーとデザインの部分とか、いろんなものをカバーするような人財については、今までどちらかといいますと、分かれておりまして、法律も役所によって違う。それから、法律家も相澤先生みたいに全部カバーできる人が少ないわけでして、自分で専門分野をつくっている。そういう世界的な技術革命ないしコンテンツ革命の流れを全部カバーできるような人はいない。 それから、警察とか税関とかでも同じ問題、税関を通らないようなものはどうするんだとか、こういうことを考える人財とか、それから、裁判所の方もこういうところはまだまだ大変弱いわけでございますので、エンフォースメントという観点から見ても、そういう人財は大丈夫か。 そういうようなことで、是非総合的に知財人財をもっと、今の大変な世の中の革命的な変化が起きているわけですから、人財の方も革命的に考え直していただくということを是非やっていただきたいと思います。 以上が私の意見です。 ○妹尾会長 ありがとうございます。 今のも十分に織り込んでいきたいと思います。 山本委員、お願いします。 ○山本委員 私も３点あります。 １つは、先ほど福島委員から意匠と商標の話もありましたけれども、当然、これだけクラウドで、世界中で情報をやりとりされることを考えますと、著作権についても国際的な観点から見てどうなのかということを入れていただきたいということ。 あと、この資料のシナリオによれば、アメリカの特許出願が伸びていて、中国は日本を抜いて２番目で、その中で日本の中小企業も海外に出ていってとなりますと、日本の中小企業が海外に出ていって、中国の企業等からどんどん訴訟されるリスクもあるわけですね。そういったことで言いますと、国際的な訴訟リスクについての観点が抜けているような気がするんです。皆さんが特許を守って侵害しなければ、このシナリオのとおりでいいのかもしれませんが、必ず特許侵害訴訟ということは起こり得るので、それに対してどう考えていくのか。これは勿論、日本の知財高裁の在り方にも関連してくるのだと思いますが、それについての観点も入れていただきたい。 ３点目は、例えば産学連携でも国際化は進んでいて、ここにあるように、我が国の知財の活用という意味では、例えば東工大の先生の技術がサムスンに非独占ライセンスをされても、残念ながら、今、非独占のライセンスであるにもかかわらず、かなりひどい言葉でネット上では誹謗中傷がされていたりするんです。売国奴とか、なぜ外国の企業に特許を売ってしまうのか。売っていなくて非独占ライセンスなのに、そういうようなことがあるということを考えますと、例えば中小企業が国際展開をしていったとしても、同様のこともリスクとしてあり得るような気がしていて、そのときの、このイノベーション創成による産業の国際競争力強化というものをどのようにPRしていくのか。個人的には、私は啓蒙という言葉は余り好きではないので使いたくはないですが、世の中にそれはどう通っていくのかみたいなことも入れていただければと思っております。 以上です。 ○妹尾会長 ありがとうございます。 今の３点も重要な御指摘だと思います。 渡部委員、お願いします。 ○渡部委員 多少関係がありますけれども、グローバル展開ということで、ここ数年間はアメリカの話というよりは、やはり企業の方々のニーズは新興国、特に中国の知財だったと思います。模倣品の問題は前からあって、今、ACTA等で、ある意味、一つのステップを越えてきた。依然問題はあるんですけれども、他のトピックスが話題になって来ています。そもそも中国で権利化されている情報が非常に調査しにくいというようなこと、その中で実用新案ですが、特に中国の実用新案制度というものは基本的に無審査登録で、しかも過失推定して、いきなり訴えてくるというような制度で、今まではそれほど顕在化していなかったんですけれども、数年前のシュナイダー事件というものでフランスの企業が、これは１審が48億で、和解が二十何億だったと思いますが、そういう事件があってから、現地の方々は非常にそれを心配されているわけです。 そういうような問題とか、あるいは一方で知財流通という観点で行きますと、中国は国家管理の技術取引市場というものがありまして、これは政府統計でいきますと40兆円ぐらいで、特許といいますか、中国語ですと専利になりますが、専利で、それだけでも10％で、４兆円ある。これは本当かという、私も調べましたけれども、そんなに異なってはいないです。しかも活用は非常に、ある意味、中国では特許の、専利の活用が非常に高いレベルで行われているというようなことで、こういうものについてどういう観点で日本企業はアクセスしていったらいいか。 といいますのは、現在の中国には、昔の日本企業の関わりで、製造拠点としての中国という位置づけよりは、むしろ市場としての中国、それから、更に研究開発拠点としての中国という存在になってきた中で、いろいろな課題が出てきています。それは標準でも同じで、国家強制標準に関しては「特許に係る国家標準管理規定暫定稿」というものが出ていまして、これは、標準に係る特許は全部強制実施権の対象であるというようなことでパブ・コメを取ったわけですけれども、これも結局、その後どうなっているかはよくわかりません。日本の企業の知財活動に大きな影響を与えますから、よくよく、やはりそういうことはウオッチしていく必要があるということは企業の方々とディスカッションしていて、わかってきたことです。 こういう話は、実は余り国の会議といいますか、こういうところでは出てきません。ただ、やはり重要な情報・論点がありますので、そういうものを１回、これは余り細かい話になると個々の企業の秘密にすべき戦略になってしまうので、差しさわりがあるんですけれども、少し整理をして、グローバル知財展開インフラという観点の中で要約をしていく必要があると思います。最近は皆さん、中国から今度はインドと言い始めているので、いろいろ地域の広がりもありますけれども、そういうことを取り扱うことは必要です。ところで、そういうふうにやっていますと、企業の方々の関心は今新興国で、日本ではない。それで、これは先ほど相澤先生が言われたことと関係するんですけれども、その手伝いを一生懸命やっているということは一体どういう意味があるのかということにだんだんなってくるわけです。 要は、今、市場が相対的に衰退していくということから、これはやむを得ないところがあるけれども、それでは、将来的に日本の知財制度で守られている知財権というものは、一体、日本のイノベーションシステムの中でどういう役割を果たしてもらわないといけないのか。これは、今、お手伝いしているのは、ある意味しようがないので、中国へ行きますとか、そういうことをやるために知財は重要なわけですけれども、空洞化していきますね。そうしますと、日本ではつくらない。そこに知財権がある。ですから、これはある意味ではNPEですね。そういうようなことになっていくわけです。それでは、果たして、そういう日本の制度で守られている知財権をどういう人に委ねて、どういう活用をさせれば日本の10年後に貢献するのかということは、やはりよくよく考えないといけないなと思います。 先ほど、相澤先生はそうは言われましたけれども、海外だけで商売をしている日本企業というのはどういうふうに考えるのかといいますと、多分、そういうことを言っていらっしゃるんだと思うんですけれども、これも先ほど山本委員が言われた、JSTの特許を非独占でサムスンにライセンスする。これがナショナルイノベーションシステムの中でどういう意味があるのか。これは、実は私は非常に評価しています。実はその前に、国内企業でターゲットメーカーにライセンスをして、その材料は、サムスンが使えば使うほど、これが使われるということになっていたりするので非常に評価していますけれども、やはり一般国民から見て、これをどういうふうに説明していくのかということの議論は必要だと思います。 バイ・ドール法は、そもそもそういうものの規制ということで、譲渡に関しては政府事前承認にしてしまいましたけれども、これも本当にそれもいいのかどうか、私は若干疑問だと思います。むしろ、オープンイノベーションというものはそういうところも含めて、日本のイノベーションシステムを資源のない中で活発にしておかないといけないわけですので、その点はやはり、これは本質的な議論だと思います。 特許だけではなくて、意匠も商標も同じです。日本法で守られた知財を、だれに委ねて、どう活用するのかということを10年後考えていくということは非常に重要な論点ではないかと思います。 以上です。 ○妹尾会長 ありがとうございます。 根源的な問題提起というふうに思います。 相澤委員、お願いします。 ○相澤（英）委員 今、ご指摘のように、日本の企業なり発明家なりにライセンス収入が入れば、GDPも増えるし、日本国の利益になることは明らかです。 ただ、日本のシステムが国際的に魅力があるかどうかというところが一つの問題です。例えば権利の実現では、アメリカ合衆国よりも劣っていることは昔から明らかだったんですが、最近は、中国は非常に権利の実現に熱心ではないかという話もあります。 知的財産に関わるリーガルサービスも日本のGDPの一部をなすわけですから、世界第３位の日本のマーケットに応じたものになっているかを考えていかなければいけないと思います。 日本の制度的な問題は、権利の行使による利益が少ないということだと思います。今、出願件数が落ちている理由には、勝訴率が低くて、損害賠償が少ないという大きな問題を抱えていることも一因があると思います。日本で特許を取っても権利行使できないから、権利行使に問題があり、ライセンスも十分になされないから、リターンがはっきりしないので投資がなされないという悪循環ではないかと思います。 この問題は、日本で知的財産を含めたリーガルサービスがうまく行われていないということが一つの要素ではないかと思います。この状況を改善することが、荒井委員が意図されたプロパテント政策の一つであると理解しています。 中小企業とか地域企業にとっては、特許はコストがかかる上に、権利行使もしにくいと思います。先ほどご指摘のように、意匠とか商標が、国際展開を含めて、中小企業とか地域企業にとって好ましいのではないかと思います。 実用新案も、中国が活用しているので、日本でも、中小企業とか地域企業が実用新案を活用できないのかということも考えるべきものと思います。 ACTA自体は一つの成果なんでしょうが、その国際法的な意義が限定されています。例えば、ヨーロッパで投資保護協定というものはよく活用されています。それには、投資保護協定の中に紛争解決手続によって、私人の国に対する仲裁を可能にしている条項などが含まれていることもあると思います。それで、その投資が損なわれた場合に投資保護協定でカバーするというような事例が出てきています。そういう意味で、グローバル戦略としては、約束した相手にルールをどうやって守らせるかということも考えておかなければいけないと思います。 先ほどご指摘のあったクラウド関連で、著作権関連産業というのは、昔はエンターテイメント産業が中心であったのですが、最近は情報通信産業などに広く関わりを持ってくるようになりました。特にクラウドになりますと、すべての産業を巻き込んだことになりますので、日本だけが厳しい著作権制度を持っていると、空洞化が促進することになります。そういう意味で、昨年の最高裁判所の判決は、日本でクラウドビジネスを与えるときに非常に影響があるということも考えられます。 これは、もう一つの調査会のマンデートであるかもしれませんが、著作権法がエンターテイメント産業ばかりでなく、情報通信産業を含めた全産業にも影響を与えるということを十分に御理解いただきたいと思います。 ○妹尾会長 ありがとうございます。 これもまた、根源的な御指摘をいただきました。 中島委員、お願いします。 ○中島委員 先ほど中国関連の話が出ましたので、大所高所の話も必要なんですが、現実的な問題へ対応するというのも大変重要なことです。現在、中国の特許が40万件、実用新案が40万件、これがすべて、日本語でもないし、英語でもないというところのアクセスできないというところに非常に大きな問題がある。更に、ここへ来て急激な円高で、中国進出する企業もにわかに大分増えてきた。そこで全然無防備で、事前調査しないで中国に出ていって訴訟に巻き込まれるという例がかなりあります。それもよく調べると、情報源は自分で、他人に特許を取られた、実用新案を取られたというふうなものもかなりあるというふうなことは大変大きな問題だと思うんです。そういう意味では、中小企業各個人が対応しなければいけない問題と、それでは難しい、もっと大きなレベルで対応しなければいけない問題と、両方あるやに思います。 そういう意味で、この40万件、中国では数年以内にこれを倍にするというふうに言っているわけでして、言わば40万プラス40万の80万発のミサイルがあるようなものでして、どこにあるかわからない、いつ飛んでくるかわからないというふうなものに対して、やはりその本人と、それから、もっと大きな、国全体で対応する必要があるように思います。それが１点です。 もう一点は、この２ページの２．の中の「知財創造力の強化（産学連携・ベンチャー）」ということで、これはやはり日本全体が、今、もう一度クリエーションというものは何か、知財の創造というものは何かということを見直して、ハイレベルなものに対応しないといけない。これは技術だけでなくて、先ほどのデザインもそうですし、トレードマークもそうだと思います。 そういう意味で、創造のルネサンスを起こす必要があるのではないか。特に、ここには（産学連携・ベンチャー）とありますけれども、これに限らない、日本全体で新しい創造を、一段上のものをつくり出すということが必要だと思いますし、新しいものができないと、いくら権利化・活用で頑張っても、やはり限界はあると思います。そういう意味で、ここの知財創造力というものは広い意味で、もう少し強い意味で対応をお願いしたいと思います。 ○妹尾会長 ありがとうございます。 出雲委員、お願いします。 ○出雲委員 中小企業・ベンチャー企業の観点から一言申し上げさせていただきたいと思います。 この資料の「３．知財人財を育成し確保する」ということで、今、新しく知財人財育成プランの検討をしていただいていると思うんですけれども、ここですばらしい知財人財をたくさん育成していただいて、そのすばらしい知財人財の人に最も来てほしいニーズがあるものが中小企業・ベンチャー企業でありながら、中小企業・ベンチャー企業がまさに確保するのが難しい人財であるということを強く委員のメンバーの先生方にも知っていただきたい。 それで、２．に「地域・中小企業の知財活動強化」とか、４．については「中堅・中小企業による国際標準化の戦略的な活用の推進」と、中小企業に対する特段の配慮がしっかり明記されているわけでありますけれども、３．の知財人財を、いい人をたくさん育成していただくのは当然すばらしいことでありまして、その知財人財を中小企業がいかにして確保するのか。これには当然、中小企業の側にも優秀な知財人財に来ていただくための受け皿といいますか、受け入れるための仕組みをつくるために中小企業が努力しなければいけない部分もあると思います。ですので、知財人財を確保することに成功しているような先進的な中小企業の事例等がありましたら、私どもも是非勉強したい、教えていただきたいというのが１点です。 もう一つが、ほかの大企業・大学と比べて特に確保が難しい中小企業に、ちゃんとこの知財人財を育成した後、そういう人たちが回ってくる、中小企業が確保する、そして、最終的には中小企業内でもグローバル・ネットワーク時代に対応した知財人財を育成するためにどういう方法があるのか、その先進的な事例を共有していただいて、実現的に中小企業に確保できる、そういうプランになるように、この３．についても、特に確保が難しい中小企業がどのように今まで取り組んできたのか、今後、どのように確保していったらいいのかについての指針がわかるような形になっていると大変ありがたいと思いましたので、一言申し上げさせていただきました。 ○妹尾会長 どうもありがとうございます。 もう一方、荒井委員お願いします。 ○荒井委員 先ほどの相澤委員の御意見に賛成でございまして、そういう意味で、２ページの１．に「我が国の知財システムの利便性向上」と書いてあるんですが、やはりそういうシステムをどうするということだけではなくて、リーガルサービスを含めて、日本の知財サービスが本当に立派か、企業にとって、あるいは世界の発明家にとって魅力あるかということの切り口で全体を見直していく必要があるのではないかと思います。 アメリカが増えているといっても、半分以上は外国からの出願が増えているわけでございまして、そういう事実を見たときに、したがいまして、スライド２の１．のところにもう一つ、◇を入れて、「知財サービスの国際競争力向上と顧客満足度の向上」というような観点で全体をレビューして改善していくということがいいのではないかと思います。 ○妹尾会長 ありがとうございます。 時間が押してきたんですが、あと１つ、２つコメントをちょうだいできると思いますが、いかがでしょうか。 よろしゅうございますか。 今、いろいろ御指摘いただいたのは大変重要な御指摘ばかりだったと思います。特に、この知財戦略本部の専門調査会は追認機関ではなくて先導機関であるということを考えますと、各知財関係の狭い意味での政策が上がってきたときに、それはいいねというと追認だけということではなくて、むしろそれを引っ張る先導性が求められると思うわけであります。その意味では、先ほど荒井委員がおっしゃったように、もっと大胆に踏み込んで、例えば先ほど言った、議論をするのではなくて、案をつくるというようなことにしよう。あるいはtoo little too lateではなくて、大胆に先導するようにしよう。この御指摘が非常に重要だと思います。 また、渡部委員や相澤委員がおっしゃられた根源的な問題提起、ここのところをどう見るかということが極めて重要だと思います。例えば中小企業の問題なども出てきましたけれども、中小企業は従来の国内中小企業の観点で考えるわけではなくて、海外でビジネスをするということを考えたとき、あるいは逆に、海外の企業が日本でやっているときというところでも、日本の知財システム自身の根源的な問い直しの時期に急速になっているということが極めて大きいと思います。この根源的な議論をするとなりますと、先ほど申し上げたとおり、予備日は恐らくなくなるのではないかと思いますが、その辺をむしろきちんとやりたいと思います。 それで、具体的な案件では、山本委員がおっしゃったこと、福島委員がおっしゃったこと、中島委員がおっしゃったこと、それぞれ具体的なことがありますし、それから、出雲委員のおっしゃられた中小企業の具体的な現場の立場での問題提起は非常に重要であると思います。 それから、久夛良木委員が先ほどおっしゃったようなビッグデータの活用の話など、今回ではなくて、先ほどのフェーズでおっしゃったような、根源的な我々のバックヤードをどう整備するかという話も極めて重要だと思います。その意味では、グローバル化とユニバーサル化、それから、総合的に、俯瞰的にという、コンプリヘンシブですね。これを我々が見なければいけない。したがって従来的な論点整理だけに留まらず、もっと大胆な形で論点整理をしていただこうというふうに事務局に頑張ってもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。 ちなみに、私の方が一委員としてコメントをさせていただこうと思っているのが幾つかありますが、今日は時間がないので頭出しだけさせていただきます。やはり従来は経産省・文科省的なマターが多かったのですが、いよいよ産業を抱えているほかの府省の底上げが極めて重要な時期に入ってきたと私は認識しています。例えば総務省、国交省、農水省、あるいは厚労省といったところの知財政策がやはり急速に改善あるいは進展していただかないといけないなとも思っております。今日、そういう府省の方もお見えになっていると思います。今、抜けた府省があったらごめんなさい。その知財レベルは、例えば、本当に農業競争力を強くするためにはまさしく必要ですし、公共インフラ関係をやられている方はまさにそこをやらないと強くならないわけです。何となく知財といいますと経産省と文科省だけのマターだということになりがちですが、日本全体がそこの底上げをしないと間に合わない時期に来ているということなので、そこを視野に入れたいということが第１点であります。 第２点は、先ほどちょっと出ているんですが、「テクノロジーとデザインの融合領域の強化」と書いてあることについてです。これは融合領域というよりは、むしろデザインが引っ張る感じです。御存じのとおり、スティーブ・ジョブズを始めとして、デザインドリブンイノベーションが世界的に急速に動いているわけで、テクノロジードリブンだけではなくて、デザインドリブンをどういうふうに日本で進めるか。しかし、その一方で日本のデザイナーは既に中国に人財流出を始めているという状況があるわけです。デザインドリブンイノベーションの中での知財システムをどう考えるか、これは極めて私は重要だと思っています。 それから、先ほどの個別の話題でですと、著作権もこの専門調査会ではないということではなくなってきたというお話があったと思います。意匠権・商標権をという福島委員の御指摘もありますが、それと加えて、著作権などが極めて産業競争力上重要になってきている。例を皆さんに御紹介しますと、インテルさんがパソコンの世界で５割の収益率で、８割のシェアを持っている状況が一方である。携帯電話は英国のARMさんが収益率５割で、８割のシェアを取っている。これがiPadとか、あるいはスマートフォンのところでの領域でがちんこ勝負に入るということになっていますが、英国のARMの知財ビジネスはほとんど著作権ですね。そういうことを考えますと、産業競争力の中心における製品アーキテクチャ的なものを考えたら、著作権だ、特許だと言っていられない状況になっているわけです。多分、ここでも、コンテンツそのものの著作権は他の委員会の担当でありますけれども、産業競争力という観点から言えば、我々もその辺を視野に入れなければいけないのかなというふうに思います。 そういうことで、全体として大変根源的な話がたくさん増えてきています。その中で、この国際競争力強化に資するイノベーション創成という、この我々に課せられた課題は非常に重要だと思います。 それで、これらを織り込んでいただくことは、事務局側にとってはまさに大変だと思いますけれども、是非いいヒアリングを進めていただいて、議論を是非整理していただきたい。小器用にまとめていただくことではなくて、きちんと整理していただくことを第一にお願いしたいと思います。 それでは、予定の時間がまいりましたので、今日はこれで終えたいと思いますが、事務局の連絡事項はありますか。どうでしょうか。 ○髙原参事官 次回の会合でございますけれども、次回は12月15日木曜日の午前10時からを予定しておりますので、委員の皆様におかれましては、お忙しいところ恐縮でございますけれども、日程の確保のほどをよろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○妹尾会長 それでは、今日言い足りないことがあったということでしたら、是非、また後で私もしくは事務局の方に御連絡をいただければと思います。次回は12月15日で、先ほどから繰り返し申し上げていますが、12月26日も一応予備日でリスクマネージメントをしていただきたいと思います（笑）。 それでは、第１回は大変いい議論ができたと私は思います。本当に感謝いたしたいと思います。 どうもありがとうございました。 |