○田川参事官　それでは、ただいまから知的財産戦略本部「検証・評価・企画委員会（産業財産権分野・コンテンツ分野）」の第１回合同会合を開催いたします。
　本日は、御多忙の中、御参集いただきまして、誠にありがとうございます。
　私、知的財産戦略推進事務局参事官田川でございます。
　この委員会は、平成25年10月25日の知財戦略本部長決定により開催されることになった有識者会議でございます。本年６月に策定いたしました「知的財産推進計画2015」の検証及び次期計画の策定に向けて、是非皆様方のいろいろな御識見をお借りしたいと思っております。
　それでは最初に、島尻大臣より御挨拶をお願いいたします。
　なお、島尻大臣は、この後公務の関係で、御挨拶の後、退席をなさる予定でございます。よろしくお願いいたします。

○島尻大臣　本日は、御多忙の中お集まりをいただきまして、誠にありがとうございます。このたび、知的財産戦略の担当大臣を拝命いたしました島尻安伊子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　本年６月の知財戦略本部におきまして、この「知的財産推進計画2015」を決定いたしました。本計画は、主に知的財産の活用に焦点を当てまして、ビジネスの創出や拡大につなげることをねらいとしたものでございまして、その際、安倍総理からも「我が国の知的財産を活用し、国際競争力を高め、成長を確かなものとするよう、政府一丸となって知財戦略を進めていく」という御発言がございました。
　本計画の策定に当たりましては、検証・評価・企画委員会の皆様方から多大な御協力をいただいたとお聞きしております。改めまして、厚く御礼を申し上げたいと思います。
　「知的財産推進計画2015」の実施状況を検証し、さらに深堀りすべき課題を議論いたしまして、次の「推進計画2016」につなげる会議が、この検証・評価・企画委員会でございます。
　現在、安倍政権では、「一億総活躍」の社会を実現するために、「新・三本の矢」を放つこととされております。その三本の矢の１つが、「希望を生み出す強い経済」でございます。安倍政権が掲げるこの強い経済を実現するためにも、この知財を創造し、その有効活用によってイノベーションを生み出すという知的財産サイクルをしっかり回すことが重要でございまして、それをこの会議で是非御議論いただきたいと考えております。それぞれの分野で高い知見を有する委員の皆様方には、率直な御意見・御提言をいただきまして、精力的に議論をいただきたいと思っております。
　この合同会合では、昨年から本委員会の委員となっていただいている方々に加えまして、今回新たに、12名の方に委員に御就任いただきました。なお、座長には、産業財産権分野では渡部俊也委員、そして、コンテンツ分野では中村伊知哉委員にお願いいたしました。引き続き、委員会の議論をリードいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
　両座長を始めまして、委員の皆様には精力的な御議論をお願いいたしまして、本委員会におけるこの議論が実りある成果につながることを御期待申し上げまして、私の御挨拶にさせていただきます。
　本日は誠にありがとうございます。よろしくお願いいたします。

○田川参事官　大臣ありがとうございました。
　大臣はこちらで御退席でございます。 （島尻大臣退席）

○田川参事官　それでは、始めに、配付資料の確認をさせていただきます。
　配付資料といたしまして、資料１から６、そして、参考資料１から４を配付させていただいております。
　御不足等ございましたら、お申し付けいただければと思います。
　よろしゅうございますでしょうか。
　それでは、続きまして、新しいサイクルでの第１回目の会合でございますので、本日御出席の委員の皆様を御紹介させていただきます。
　相澤英孝委員です。

○相澤委員　相澤でございます。よろしくお願いします。

○田川参事官　荒井寿光委員です。

○荒井委員　荒井です。よろしくお願いします。

○田川参事官　新しく委員に就任されました内山隆委員です。

○内山委員　よろしくお願いいたします。

○田川参事官　大�ｱ洋委員です。

○大�ｱ委員　大�ｱでございます。よろしくお願いいたします。

○田川参事官　新しく委員に就任されました奥村洋一委員です。

○奥村委員　奥村でございます。よろしくお願いします。

○田川参事官　奥山尚一委員です。

○奥山委員　奥山です。よろしくお願いいたします。

○田川参事官　喜連川優委員です。

○喜連川委員　よろしくお願いします。

○田川参事官　新しく委員に就任されました近藤健治委員です。

○近藤委員　近藤でございます。よろしくお願いします。

○田川参事官　新しく委員に就任されました佐田洋一郎委員です。

○佐田委員　よろしくお願いいたします。

○田川参事官　重村一委員です。

○重村委員　よろしくお願いします。

○田川参事官　杉村純子委員は、遅れて御出席の予定でございます。
　瀬尾太一委員です。

○瀬尾委員　よろしくお願いいたします。

○田川参事官　新しく委員に就任されました高崎充弘委員です。

○高崎委員　よろしくお願いいたします。

○田川参事官　長澤健一委員です。

○長澤委員　長澤でございます。よろしくお願いします。

○田川参事官　新しく委員に就任されました中冨一郎委員です。

○中冨委員　中冨です。よろしくお願いします。

○田川参事官　中村伊知哉委員です。

○中村委員　中村と申します。よろしくお願いいたします。

○田川参事官　新しく委員に就任されました野間省伸委員です。

○野間委員　野間でございます。よろしくお願いします。

○田川参事官　新しく委員に就任されました宮河恭夫委員です。

○宮河委員　宮河です。よろしくお願いします。

○田川参事官　新しく委員に就任されました森永公記委員です。

○森永委員　森永でございます。よろしくお願いします。

○田川参事官　山本貴史委員です。

○山本委員　山本です。よろしくお願いいたします。

○田川参事官　新しく委員に就任されました吉井重治委員です。

○吉井委員　吉井です。よろしくお願いいたします。

○田川参事官　渡部俊也委員です。

○渡部委員　渡部でございます。よろしくお願いいたします。

○田川参事官　林委員につきましては、きょう御都合が合えば、後ほど御参加なさるということでございます。
　続きまして、本日、小林喜光委員の代理として正木様、日覺昭廣委員の代理として吉沢様にも御出席をいただいております。
　皆様方には、お手元に大臣からの指名書を配付させていただいております。
　よろしくお願いいたします。
　続きまして、本委員会の座長に就任いただきました渡部委員、中村委員より、一言ずつ御挨拶をお願いいたします。

○渡部座長　引き続き、共同座長を務めさせていただきます渡部でございます。
　産業財産権関係につきましては、従前の議論の中で、重要なトピックについてはタスクフォースで議論をし、それを各省庁に推進計画として振ってきたというような形だと思いますが、それに加えまして、今回は、先ほど大臣もお話しいただいたように、深堀りするテーマとして、昨年のタスクフォースの紛争処理のところは検討委員会を設けるということになっているかと思います。それに加えて、今日、いろいろ御意見をいただきますので、必要に応じてタスクフォースをやっていくということなので、おそらく去年より忙しくなる予定でございまして、いろいろ御協力をいただいて、生産性の高い議論をしていければと考えております。よろしくお願いいたします。

○中村座長　コンテンツを担当しております中村伊知哉でございます。
　今は、IoTやAIという新しい波が押し寄せて来る中で、コンテンツ分野も課題が山積しているのですけれども、そこに加えて、クールジャパン政策との連携をどのように図っていくかというミッションも多いと思います。さらに、TPPの合意を受けまして、著作権の国内の制度をどうするかという難問もございます。非常に大事な局面にあると思いますが、先ほど大臣からお話がありましたように、強い経済ということも考えていかなければいけませんので、守りよりも攻めを重視したいと思いますし、新たな見識も図ってまいりたいと思います。よろしくどうぞお願いします。

○田川参事官　ありがとうございました。
　では、ここからの進行につきましては、渡部座長にお願いいたします。よろしくお願いいたします。

○渡部座長　それでは、早速議事に入らせていただきたいと存じます。
　事務局から、今後の検討体制についての説明をお願いいたします。

○田川参事官　それでは、資料１に基づきまして御説明をさせていただきます。
　「知的財産推進計画2015」のフォローアップ及び次期の計画でございます、2016に向けた検討体制でございます。
　まず、知的財産戦略本部会合を６月19日に開催し、「知的財産推進計画2015」を決定したところでございます。その際の取りまとめ発言で、安倍総理から次のような御指示があったところでございまして、まず、実施をきちんとしていくものとして２点、それから、更に検討していくものとして２点ございます。
　まず、地方の中小企業の知財戦略の強化、及び、大企業、大学との連携強化のために、「地方知財活用推進プログラム」を2015で策定をしたところでございます。まずこれをしっかり推進していくというのがございます。
　それから、我が国のコンテンツと周辺産業、その他の産業と業種の垣根を越えて海外展開をしていこうということで、そのための枠組みでございます官民連携プラットフォームを創設し、推進していくというのがございます。これらをきちんとすべきというのがまずございます。
　それから、今後の検討課題でございますが、知財紛争処理システムの機能強化に向けて、証拠収集手続及び損害賠償額の在り方などを総合的に検討していくというのが１点でございます。
　それから、２点目として、デジタルネットワーク時代にふさわしい著作権法などの法制度の在り方、こういったものについて検討をしっかりしていくということでございます。
　これを受けまして、今後、検討体制でございますけれども、まず、この検証・評価・企画委員会におきまして、産業財産権分野及びコンテンツ分野での会合の中で、従来どおり、「知財計画2015」の検証・評価及び次期計画に向けた企画立案のための議論をお願いしていきたいということでございます。
　それから、重要課題のうち、検討課題２つについては、この検証・評価・企画委員会の枠組みにおきまして、知財紛争処理システム検討委員会、そして、次世代知財システム検討委員会をそれぞれ開催していくということでございます。
　知財紛争処理システム検討委員会については、今週、10月28日から第１回会合を行い、年度内に取りまとめを目指していくものでございますが、具体的な論点といたしましては、権利者の立証負担を軽減するための証拠収集手続の改善や、損害賠償額に関して、ビジネスの実態を反映した損害賠償額の実現、それから、特に特許権の権利の付与から紛争処理を通じて、無効の在り方等を含めて、権利の安定性をどういうふうに考えていくかという論点、それから、差止請求権の在り方、それから、中小企業の支援を含めたその他の論点について、総合的な検討を行うということでございます。
　次に、次世代知財システム検討委員会については、11月６日から第１回会合をスタートさせるということで、こちらも年度内の取りまとめを目指して、情報利活用時代のイノベーションと知財制度、技術革新によって、例えば人工知能等によって新たに生まれる情報をどういうふうに扱っていくか、あるいは、インターネット上の情報を保護するための対応強化の必要性などについて御議論をいただこうということにしております。
　以上でございます。

○渡部座長　ありがとうございます。
　次に、「知的財産推進計画2015」の各施策の取組状況に移りたいと思います。
　事務局において、「知的財産推進計画2015」に盛り込まれた各施策の実施状況等について、関係省庁からの資料提供、ヒアリング等を踏まえた整理をしておりますので、これについて事務局から説明をお願いいたします。

○北村参事官　お手元の資料２を御覧ください。「知的財産推進計画2015」の各施策の取組状況について、まず、私、北村から、産業財産権分野と人財のところについて御説明をいたします。
　１ページ目。「１部　重点３本柱」でございます。
　この資料の見方ですが、《　》があって、例えば《１〜34》とありますが、これは推進計画の工程表の番号、それから、ページは「知的財産推進計画2015」本文のページでございますので、お手元の「知的財産推進計画2015」も適宜、御参照ください。
　あと、資料の中で、予算関連の記載がございますが、資料３に来年度の概算要求一覧を載せてございますので、こちらも適宜、御参照ください。
　１ページ、「第１部　重点３本柱」の１つの「地方における知財活用の推進」です。
　推進計画では、ビジネスの視点からの中小企業による知財活用や大企業・大学と連携してビジネス化する取組が必要であるとして、まず、中小企業の知財戦略強化、地域中小企業と大企業・大学との連携強化、それから、農林水産分野における知財戦略の推進に取り組むこととしています。
　関係府省の主な取組は、まず、中小企業の知財戦略の強化としまして、�@、�Aにあるような全国の中小企業支援拠点である「よろず支援拠点」における体制強化と、全国の「知財総合支援窓口」との連携強化、そして、INPITによる「知財総合支援窓口」のワンストップサービス提供のため、それぞれ予算を要求中でございます。
　次に２ページ、（地域中小企業と大企業・大学との知財連携の強化）です。 こちらは、橋渡し、事業化支援人財が重要という認識の下で、�Bの「事業プロデューサー」の派遣に向けて予算要求をしていくとともに、�C、�Dのマッチングプランナーあるいは戦略分野コーディネータをそれぞれ各地域に派遣をしているところでございます。
　また、�Eにありますように、これらの橋渡し・事業化支援人財同士の連携を図るということで、地域ブロック会議を今年度中に開催をすることとしております。
　また、農林水産分野においても、今年６月から、地理的表示制度（GI）の施行を踏まえて、サポートセンターの設置等に向けた予算要求をしているところでございます。
　次に３ページ、「重点３本柱」の２つ目、「知財紛争処理システムの活性化」です。
　知財高裁創設から今年で10年経過して、我が国の紛争処理システムは、迅速性、予見可能性等で一定の評価を得ているという一方で、証拠収集、損害賠償や、中小企業・地方当事者の利便性等の課題も存在しているということで、知財紛争処理システムの機能強化、活用促進、情報公開や海外発信に取り組むことと、推進計画では規定されております。
　関係府省の主な取組ですが、�@にありますように、知財紛争処理システム検討委員会を検証・評価・企画委員会の枠組みにおいて設置いたしまして、証拠収集、損害賠償、権利の安定性等について、明後日10月28日から検討を開始いたします。
　また、�Aにあるような、よろず支援拠点での相談体制の強化なども行うこととしております。
　次に、６ページ。「重要８施策」の１つ目、「世界最速・最高品質の審査体制」の実現です。
　「知的財産推進計画2015」では、特許の権利化までの期間を短縮することとして、強く・広く・役に立つ特許権の設定の実現と併せて、審査品質向上を目指すこととしております。また、特許審査の国際連携や意匠制度の利便性向上にも取り組むこととしております。
　関係府省の主な取組としては、�@にあるような、外国語文献を含めた先行技術文献調査の外注の拡大、�Aの審査の品質管理を行うための人員の増員ということで、それぞれ予算要求をしているところです。
　また、�B、意匠制度の利用促進のため、図面提出の一部省略等の手続簡素化に向けた検討や、�D、特許審査の国際連携ということで、今年８月から、日米協働調査試行プログラムを開始したところであります。
　続いて、７ページ、「新たな職務発明制度の導入と営業秘密保護の強化」であります。
　今年７月に、特許法と不正競争防止法のそれぞれが改正されまして、いわゆる職務発明については、使用者に特許を受ける権利を取得させることを定めたときは、その権利は使用者に帰属することとし、従業者は相当の金銭その他の経済上の利益を受ける権利を有することとなりました。
　また、営業秘密の漏えいに際しては、罰金刑や非申告罪化等により抑止力の向上が図られたところです。
　関係府省の取組例としては、�@、職務発明ですけれども、ガイドラインについて年明けを目途に確定すべく、現在、産業構造審議会の特許制度小委員会で審議をしているところです。
　また、営業秘密の保護については、�A、営業秘密保護マニュアルの策定に向けて、現在、専門家から成る研究会を開催して、検討を行っており、また、�Bの官民フォーラムについては、今年７月に第１回を開催いたしまして、関係者間の情報共有を行っているということでございます。
　次に８ページ、「国際標準化・認証への取組」です。
　推進計画では、研究開発段階からの標準化への取組や、標準化に係る国際交渉を担う人財の拡充など、中堅・中小企業の支援体制強化等が必要としております。
　これに向けた関係府省の取組例としては、�@、�Aにありますように、企業経営者や研究開発者への標準化の普及啓発のほか、管理職、営業職を対象とした人財育成プログラムを開始しております。
　また、�B、中堅・中小企業からの標準化の提案について、「新市場創造型標準化制度」を活用してJIS原案を作成したり、自治体、地域金融機関とも連携をしたりしているところであります。
　また、�C、�Dにあるような、食品やIoTといった個別分野における標準化戦略にも、引き続き、取り組んでいくところでございます。
　続きまして、９ページ、「産学官連携機能の強化」です。
　推進計画では、大学の知財戦略強化に向けて、各施策に取り組むことにしておりますが、具体的な関係府省の取組としては、�@、大学の知的資産のマネジメント人材育成や、リスクマネジメントに係る事業を実施するための予算要求、�A、大学における外国の特許出願について、適切に知財戦略が検討された場合に、重点的に支援をする運用にシフトする、�B、大学の産学連携指標に基づいて、自らの活動を大学が検証できるようなマネジメントの手引を今年度中に作成する、�C、大学と企業との共同研究の取扱いに係る調査研究の実施、こういったことに取り組んでいるところです。
　最後、「知財人財の戦略的な育成・活用」です。
　「推進計画2015」では、知財マネジメントを行える人財の確保や、コンテンツの海外展開を行える国際人財の育成が必要であり、その育成のために裾野の拡大が重要としております。
　関係府省の取組例としては、�@、中小企業向けの人財開発プログラムの開発の継続でありますとか、�Aから�Dにあります国際的なコンテンツ人財育成、コンテンツ産業の基盤となる人財育成の取組を行っております。
　また、知財教育については、最後17ページの�Eにございますように、知的財産法を全学に必修化した山口大学を教育関係共同利用拠点として、知財人財育成に資する取組を実施中でございます。
　�F、小・中・高における知財教育についても、引き続き、推進していきます。
　そして、最後�Gですが、知財人財育成の取組の検証のため、今後、この検証・評価・企画委員会でも議論を行っていきたいと考えております。
　以上、産業財産権分野についての関係府省の取組の紹介とさせていただきます。

○永山参事官　引き続き、コンテンツ関係について御説明をさせていただきます。
　コンテンツ関係の参事官をしております永山でございます。
　同じ資料２の４ページを御覧いただけますでしょうか。
　「重点３本柱」の「第３．コンテンツ及び周辺産業との一体的な海外展開の推進」でございます。
　「知的財産推進計画2015」においては、３つの施策に取り組むことになっております。１つ目が「海外展開しやすいコンテンツの制作・確保」、２つ目が「継続的な展開による浸透」、３つ目が「コンテンツと周辺産業・地域との連携」でございます。
　関係府省の主な取組でございます。
　１点目、コンテンツの制作・確保という観点からは、J-LOP事業について、平成26年度補正で60億円が予算計上されておりまして、現段階（９月末）で650件についてローカライズが行われているという現状になってございます。執行率は86％という状況にございます。
　�Aが、実演家の権利処理の関係でございますが、これは今年の４月にaRmaが著作権等管理事業者として指定をされて、一元的な権利処理が開始されていること。また、更なる権利処理の迅速化・効率化に向けた放送事業者と権利者団体との実証実験が今進んでいるという状況でございます。
　２つ目は、（海外市場への継続的な展開）では、�B、現地でのニーズを踏まえた放送コンテンツの作成、また、ASEANを中心とした新興国の放送枠を確保した上での情報発信という観点では、総務省が26年度補正予算の16億5,000万円で現在事業を実施中であります。
　また、�C、これは外務省が、日本文化の紹介という観点から、各国の要望に基づきまして、放送コンテンツを海外展開していくということで、60か国90局以上のテレビ局から希望が寄せられており、現在、約250番組について、放送に向けた手続が進行中でございます。
　次の５ページの�Dは人財育成について、プロデューサー人財の育成という観点から、海外フィルムスクールへの留学支援を実施しており、今後については、海外コンテンツビジネス関連企業での実務研修にも対象を広げるべく、今後、ニーズ調査等を実施する予定になっております。
　�E、「コ・フェスタ・アンバサダー」については、コンテンツファンをもっとしっかり組織化するため、今年６月末に約150を任命しているという状況でございます。
　�Fについては、プラットフォームとしてのJAPACONを活用した情報発信を実施すること。また、�Hでは、コンテンツと周辺産業の連携という観点からマッチングを推進するため、クールジャパン関連における官民等の連携を図ることを目的として、現在、クールジャパン戦略推進官民連携プラットフォームの設置に向けて、現在、知財事務局で準備を行っているところでございます。
　また、�Iになりますが、日本の多様な魅力を海外に発信するために、「日本ブランド発信事業」を実施しておりまして、発信力のある専門家を海外に派遣して、講演会やデモンストレーションを実施している。今年度については、日本の伝統芸能とデザイン、また、日本酒などの分野で実施をする予定になってございます。
　続きまして、10ページでございます。
　これは重要８施策の５番目、「デジタルネットワークの発達に対応した法制度等の基盤整備」になります。「知的財産推進計画2015」においては、クラウド技術、人工知能技術、３Ｄプリンティング、そういう技術的・社会的変化に迅速に対応した、新しい時代にふさわしい制度整備が求められているという認識の下、下の２つ目の矢印にあります�@から�Dの施策に取り組むことが記載されております。
　１つ目の「権利処理の円滑化に向けた集中管理の促進」では、特にクラウド分野における権利処理の円滑化という観点から、音楽分野での集中管理センターの具体化に向けた協議が現在行われているという状況でございます。
　２つ目の「持続的なコンテンツ再生産につなげるための環境整備」という観点からは、クリエーターへの適切な対価還元を図るための新しい仕組みの導入に向けた検討は、現在、文化審議会著作権分科会の小委員会で検討が行われている状況であります。
　次に「新しい産業の創出環境の形成に向けた制度等の検討」という観点からは、�B、これは文化庁において、新たな時代のニーズに的確に対応した権利制限規定やライセンシング体制の在り方について集中的な検討を行うために、今年の７月にワーキングチームが設置されており、10月から検討がスタートしているという状況でございます。現在は、ニーズ調査などを基に在り方を検討中ということです。
　�Cが、知財事務局の取組で、「情報利活用」時代への対応、AI、３Ｄプリンティング、そういう新しい情報財の出現などを念頭に、冒頭、田川から御説明しました「次世代知財システム検討委員会」を設置いたしまして、11月６日に１回目の会議を予定しているところでございます。
　「教育の情報化の推進」では、「デジタル教科書」の位置付け、制度の在り方について、来年度中に結論を得ることを目標に、現在、文部科学省で検討が行われている状況にございます。
　�E、ICT活用教育の推進についても、法制度、著作権法やライセンシング体制の在り方について、現在、文化審議会で検討が行われている状況にございます。
　続きまして、12ページ。「アーカイブの利活用促進に向けた整備の加速化」です。知財計画では、矢印の２つ目ですが、「�@アーカイブ間の連携・横断の促進」、「アグリゲータを中心とした分野ごとの取組の促進」、「アーカイブ利活用に資する基盤整備」、このような施策に取り組むことになってございます。
　１点目、（アーカイブ間の連携・横断の促進）という観点からは、�@、�A、統合ポータル構築に向けて、目指すべきアーカイブ連携の枠組などについて課題を共有し、検討を行うために、今年の９月に、関係府省等連絡会、実務者協議会を設置いたしまして、今年度中には、実務者協議会を３回程度開催いたしまして、様々な課題について検討を行う予定にしております。
　（分野ごとの取組の促進）は、�Bが書籍分野、次の13ページ�Cが文化財分野、�Dがメディア芸術等、�Eが放送コンテンツの取組を記載させていただいています。
　（アーカイブ利活用に資する基盤整備）としては、今年の６月に、�Fにございますが、登録博物館及び博物館相当施設を包括的に指定をいたしまして、図書館と同様に、保存のための必要な複製が認められるように新たになったということでございます。
　また、裁定制度についての見直し、要件の緩和について、現在検討中でございます。
　14ページ。「７．国際的な知的財産の保護及び協力の推進」でございます。
　知財計画では、２つ目の矢印、�@として、知的財産の権利化から権利行使まで含めた新興国に対する支援・協力。�A、新興国政府に対する制度整備支援を推進していくことが盛り込まれております。
　（知財システムの国際化への対応）では、�@ASEAN新興国への審査官の派遣、知財人財の受入れ、審査協力などを実施しているものでございます。
　�Aが、ミャンマー、ベトナムに対して、現在、知的財産制度整備を目的として、様々な支援を実施しております。
　�Bが、インドネシアについて、知的財産の保護体制の強化を目的とした新規のJICAプロジェクトについて、インドネシアと合意をいたしておりまして、今年度中に新たにプロジェクトを開始する予定になっております。
　�C、（国際的な枠組みを通じた知財保護強化）については、引き続き、EPA/FTAを戦略的に推進していくこと。
　次の15ページでは、（模造品・海賊版対策の強化）について、�D、各国の取締機関などと連携し、海賊版の取締りやオンライン上の侵害コンテンツの削除を推進しているところでございます。
　�Eは、新たに設置されます「次世代知財システム検討委員会」の下で、来月から、国境を越えた模造品・海賊版サイトへの行為に対する措置の在り方について、検討を新たにスタートする予定になっております。
　私からの説明は以上でございます。よろしくお願いします。

○渡部座長　ありがとうございました。
　加えて、今月５日に大筋合意されたTPP協定交渉における知財分野の概要について、説明をお願いいたします。

○田川参事官　それでは、資料４を御覧いただければと思います。
　TPPの知的財産章（第18章）の概要について御説明させていただきます。
　TPP協定は、物の関係だけではなく、サービス、投資の自由化を進める、さらに、知財を含む幅広い分野で21世紀型のルールを構築するというものでございます。知財分野でも、域内での様々な手続及び模造品・海賊版対策の強化を通じて、海外における事業活動が促進されるものと期待されるものでございます。
　内容について、簡単に御紹介をいたします。
　まず、「医薬品の知的財産保護を強化する制度の導入」でございます。販売承認の手続の結果、不合理な短縮があるという場合に、特許権の期間の調整を認める制度（特許期間延長制度）が導入されております。
　それから、「新薬のデータ保護期間に係るルールの構築」でございます。生物製剤については実質８年、その他については５年ということでございます。
　それから、�Bが後発医薬品の承認時に有効特許を考慮するという、特許リンケージ制度が盛り込まれております。
　商標ですが、まず、「商標の取得円滑化」で、一括出願を規定したマドリッド協定議定書、それから、出願手続の制度調和を図るシンガポール商標法条約への締結を義務付けております。それから、商標の不正使用について、法定損害賠償制度又は追加的損害賠償制度を設けることになっております。
　特許については、特許期間の延長制度、出願から５年、又は、審査請求から３年を超過した特許出願の権利化までに生じた不合理な遅滞について、特許期間の延長を認める制度の導入を義務付けております。
　それから、新規性喪失の例外がございます。いわゆるグレース・ピリオドでございますが、特許の出願前に自ら発明を論文等で公表した場合に、公表から12か月以内であれば、その新規性が否定されない。現在、日本においては６か月となっておりますけれども、12か月にする制度の導入を義務付けております。
　それから、オンラインの著作権侵害の防止でございます。インターネット上の著作権侵害コンテンツの対策のために、権利者からの通報を受けて、プロバイダー事業者が対応することで賠償免責を得る制度を導入することになっております。
　それから、裏のページですが、「知的財産権保護の権利行使」でございます。TRIPS協定あるいはACTAと同等又はそれを上回る規範を導入しております。例えば、不正商標商品、あるいは著作権侵害物品の疑義があるものについて、輸入・輸出あるいはその領域を通過するものについて、職権でその差止めを行うことができる等の措置でございます。それから、営業秘密、商標を侵害しているラベルやパッケージの使用、映画盗撮に対する刑事罰の義務化をされております。衛星放送、ケーブルテレビの暗号を不正に外す機器の製造・販売等に対する刑事・民事上の救済措置を導入することになっております。
　著作権に関しては、著作権の保護期間でございます。自然人の場合、その死後70年、自然人でない場合についても、公表又は創作の年の終わりから少なくとも70年でございます。それから、非親告罪化ですけれども、故意による商業的規模の著作物の違法な複製等を非親告罪とするということでございます。ただし、この場合に、市場における原著作物等の収益性に影響を与えない場合はこの限りではないということで、その適用される範囲を制限することができるということになっております。著作権の侵害についての賠償制度ですけれども、法定損害賠償制度又は追加的損害賠償制度を設けることになっております。
　地理的表示（GI）については、その行政手続を定める際の手続あるいは異議申立て・取消し等についての規定を定めることになっております。
　以上でございます。

○渡部座長　ありがとうございました。ただいま一通り御説明をいただきました。
　ここから先、委員の皆さんの意見交換の時間といたします。今、説明のありました内容への御質問・御意見を含めて、自由に御発言いただきたいと存じますけれども、本日は第１回ということでございますし、委員の方も大勢御参加いただいています。できるだけ多くの委員の方に御発言いただきますために、お一人当たり３分以内ということにさせていただければと思います。
　それでは、どなたからでも結構でございますので、いかがでしょうか。
　では、荒井委員。

○荒井委員　非常に立派な報告をしていただいたので、ありがとうございます。TPPがまとまったのは非常に画期的なことだと思います。このTPPにおいて、知財が大変難航したということは、それだけ知的財産が国力のバロメーターになって、主戦場になってきたということを、認識をすることが大事だと思います。
　第１点は、来年度から総合科学技術計画や国立大学法人の中期計画が新しい年度に入る年なので、そこに知的財産をしっかり入れてほしいということを働き掛けをしていただきたいと思います。
　第２点は、TPPの関係で、日本の中小企業もアメリカの中小企業と裸で競争するようになったわけですが、アメリカに比べて日本の中小企業はハンディを持っている。これは、アメリカの中小企業は全部特許料金が半分になるので、日本の中小企業も特許料金が半分になって、アメリカの中小企業と対等に戦えるようにしていただきたい。
　３点目は、知財教育の重要性です。TPPでも、連日マスコミで知財、知財と報道されていました。国民は何のことか、必ずしも理解できずにいたので、日本で知財教育を普及強化していただきたい。これは今年の五輪のエンブレムの問題でも、去年のSTAP細胞のときにも、こういう問題についての認識が欠けていたから混乱が生じてしまい、国際的にも日本はいろいろな目で見られたのではないかと思います。研究者やデザイナーを含めて、国民全体が知財に関する認識や知識を高めるような知財教育をしっかりしていただきたい。その場合、知財の法律の説明ではなくて、いい発明をしたり、いい創作をすることが楽しいことであって、世界に貢献することだと教えて頂きたい。今年ノーベル賞を取られた大村智さんの発明があれだけ世界中に貢献したので、ああいうようなことをみんなでしようではないかというような前向きな、若い人が元気が出るような教育をしていただきたいと思います。

○渡部座長　いかがでしょう。
　どうぞ、奥村委員。

○奥村委員　改めまして、武田薬品の奥村でございます。
　本日は御報告をありがとうございました。随分盛りだくさんのことをやっていただいてありがとうございます。
　本日、私は３つプラス１ということを御提案させていただきたいと思っております。
　その４つのうちの３つは、私は知財の戦略だけでおそらく社会が変わる時代はもうないのではないかと思っておりまして、ある意味パッケージでそれを動かすような仕組みをお考えいただきたい。その１つ目は地方創生に関わることでして、地方における知財戦略のきちんとした利用・活用ということでございます。知財だけがしっかりと利活用されても、実際にそこに産業が育ったり、サービスが育ったりということはないわけでございます。つまり、それは知財だけ考えていてもうまくいかないということだと思います。そういう意味で、例えばインフラのことでしたら専門の省庁がございますし、また私どもの事業である薬でしたら、厚生行政・薬事行政をやるような、そういったところも必要でございます。そういうのは今までは、知財戦略の実行をする部分になると、各省庁縦割りで仕事が任せられていて、事業全体をきちんとまとめて、本当に役に立つ仕組みに持っていこうというところまではなかなか行ってない可能性があると感じております。私の認識不足でしたら、お許しください。それが１つ目。
　２つ目は、私どもの業界に関係のあるグローバルヘルスです。これは、日本国内というよりも、むしろ海外における問題ですが、しかし、日本は世界におけるとても重要なリーダー国でございます。先ほど荒井委員からも言っていただきましたような大村先生の発明は、アフリカでとても役に立ってございます。そういったアフリカとか恵まれない国の安全に対してどういうサービスを提供するかということで、製薬業界は世界中で非常にバッシングを受けておるわけでございます。特にLDCとかそういったところでは、ほとんど知財が機能しておりません。新興国においても機能しておりません。そこのところを、是非、日本国政府でもODAとかいろいろなパッケージで何とか支援していただきたいと思います。
　もう一つ、３つ目は国際化のところでございます。本日も報告いただきましたように、ミャンマーとかインドネシアを何か力を入れておられるということで、これをどんどん進めていただきたい。これも知財以外のところ、例えば司法制度に対するサポートとかそういったものも含めてパッケージで進めていただきたいということでございます。
　４つ目は、紛争処理に関しては、昨今、新聞で追加的な何か損害賠償措置がとれるかもしれないとかいうようなことが、TPP関連で報道されておりましたが、追加的な損害賠償よりは、適正な損害賠償を何とかできるということの方が大事ではないかなと思っております。こういった点については、日本知的財産協会のような団体は非常に研究をしておりますので、是非御意見をいただくとよいのではないかと思います。

○渡部座長　ありがとうございます。
　いかがでしょうか。
　高崎委員、どうぞ。

○高崎委員　エンジニアの高崎です。
　すばらしい御報告をありがとうございました。私どもは中小企業でありまして、今回このような委員会に呼んでいただき、何を発言していいのかよく分からないのですが、中小企業の視点と立場で感じたことを申し述べさせていただきたいと思います。
　中小企業支援として、数年前から、或いはもっと以前から大変良い施策をいろいろやっていただいており、私どもの会社もこれらを大いに活用させていただいております。知財総合支援窓口や、海外出願の際の補助金など非常に良い施策がたくさんあります。ただ、私どもがこのような施策を充分理解して活用できるようになるまで、かなり試行錯誤の時代がありました。ちんぷんかんぷんの状態でした。 弊社が製造しておりますネジザウルスという製品を御存知の方もいらっしゃるかも知れませんが、頭が潰れてドライバーでは回せなくなったネジを外す工具です。おかげさまで大ヒットをさせていただきましたが、そのヒットの要因をいろいろ分析した結果、マーケティング、しっかりお客様のニーズをつかんでいるか、パテント、知財を盛り込んでいるか、デザインはどうか、プロモーションもしっかりやっているか、これら４つの頭文字をとったMPDPが、ヒット商品を産む要因であるということを確信しました。中小企業において、MPDPの中の最大のボトルネックになるのが、私はパテントだと常々感じております。そして、それをブレークスルーしてくれたのが国家資格であります知的財産管理技能検定でした。厚労省の管轄ですけれども、私自身がこの検定の３級、２級を習得することで、それまで、弁理士さんの話がよく理解できず、知財総合支援窓口に相談に行ってもイマイチよくわからなかったことが、ああ、そういうことだったのかということで、眼から鱗がおちるように理解できるようになりました。そこから知財活用への道が開けました。中小企業のフェーズを考えますと、裾野拡大フェーズとか、気付きフェーズとか、自動車のギアで例えますと、まだローギアにも入ってないニュートラルな状態が１０年前までの弊社でした。それがこの検定によってローギアに入りました。ローギアにさえ入れば、あとは、セカンド、サードは自分たちで大概上げて行けます。つまり支援策の活用ができるようになるわけですね。ローギアに入れるための施策が、この推進計画には残念ながら書かれてないと感じています。ローギアのための施策の一つは、知財検定３級の普及だと思います。今、安倍総理も「一億総活躍社会」を掲げておられます。弊社は「一家に一本ネジザウルス」を合言葉にしていますが、中小企業支援策の一つとして、「一社に一人、知財技能士」を目標にしていただければ、まずローギアに入るだろうと思います。そこからセカンド、サードまではいけますが、最後の難関は、トップギアです。グローバル展開を行う中小企業には海外知財プロデューサーなどの、専門家派遣をしっかりとやっていただきたいと思っております。

○渡部座長　ありがとうございました。
　瀬尾委員、お願いします。

○瀬尾委員　いよいよTPPという大きな波が来ましたけれども、オリンピックまでもあと５年になってきて、非常に変化の時代になってきたと感じております。この変化をきちんとシステムと将来への成長のトリガーにするためにどうしたらいいかというのは、多分タイムリミットが相当迫ってきていると私は考えております。
　１つだけここで申し上げたいのは、著作権の関係でも、アジアの国々がTPPによって非常に知財に目覚めた状況がある。そして、新しいシステムをつくって、積極的にそれで稼ごうという非常にアグレッシブな状態になってきている。この状況の中で、日本がきちんとTPPを主導する中で、我々も知財について新しいシステムをつくって、アジアと連携をして伸ばしていくという視点が非常に重要ではないかと考えております。この中でクールジャパンもあるのですけれども、一方的に日本の文化を押し付けるだけでなくて、向こうの文化もこっちに入れる。そして、お互いを理解した上で、アジアの中でのきちんとした文化圏を創りつつ、経済圏を一つにまとめていくという大きなチャンスだと思います。そういう機運が高まっている。 そして、アジアにとって非常にコンテンツの強かった韓国・中国はTPPで一歩遅れました。これは日本に頭を下げなければ入って来られなくなったこの状況をどれだけ活かせるのかという、政治的にも経済的にも非常に大きなチャンスだと思っています。ですので、この中ではかなり大胆に変えていくことと多少拙速でも実際のアクションに移すような時期ではないかなと思っています。
　そして、もう一つ、オリンピックもございますけれども、インバウンドの機運も非常に高まってきていますので、これはアジアに対してのインバウンドを強く押していく。もちろん、北米、ヨーロッパ、南米含めてそうですが、こういう人の交流も強く押し出していったらいいのではないかなと思っています。
　それから、もう一つ、このシステム構築の中で非常に重要な部分は、著作権に関して言うと教育だと思います。今やっといろいろな機材が整ってきましたけれども、では、紙に代わるような特別なデジタルコンテンツがあるのか。そういう教材があるのかといったときに、私はやっぱり不足している状態があると。これをもっと自由に使っていろいろな形で利用できるような、そういった教育的ないわゆる教科書を始めとするようなコンテンツが必要になってくるだろうと考えています。これについても積極的な取組をすると同時に、実は権利についてもそうですが、使い倒すと枯れてしまいます。これまで日本の教育に関する権利制度が非常に大きくて、波があったのですね。世界中こんな国はどこにもないです。これは私はちょっと恥ずかしいと思います。例えば補償制を切り下げても、きちんとした補償金を支払いつつ、そのかわり利用範囲を広げていくような、きちんとバランスの取れた利用方法を権利者も利用者も考えていくべきだろうと思いますが、とにかく、今これについても動くべきではないかなと思っております。
　そんなような形で進めていくいいチャンスですので、積極的かつアグレッシブな議論をお願いしたいと思います。

○渡部座長　ありがとうございます。
　いかがでしょうか。
　喜連川委員、どうぞ。

○喜連川委員　冒頭、島尻担当大臣から、活用だというふうにおっしゃっていただきまして、先ほど奥村委員からも、知財そのものよりも、その周辺のパッケージということをおっしゃっていただきまして、私も東京大学の一大学人として、特に大学の知財戦略というところをるる書かれておられるのですけれども、実行に移すというところでまだまだ国立大学法人としての立ち位置というものと、大学の教官がそのアイデアを実現する母体としてのスタートアップというものの視点のすり合わせの調整というようなものが、例えば出資金事業などもなされたわけですけれども、まだ充分ではなくぎくしゃくしているというのが現状ではないかなと思っておりまして。知財の戦略とともに、その周辺も併せてぜひ具体的な進め方を整理していただくことが、大学人にとりましては、非常にありがたいと感じる次第でございます。
　それから、先ほど来出ていますように、教育というところは今後ICTの展開において極めて重要な新しい領域だと思います。知財の重要性を訴えるといいましても、地方で教育をすることのできる人がおられませんものですから、ITを使って知財の教育を推進するというような、そうしないとスケールがしませんので、エデュケーションをどうやってスケールさせるかということをぜひ念頭にこの辺りの議論を進めていただきますと、大変ありがたいと思います。

○渡部座長　ありがとうございます。
　大�ｱ委員、どうぞ。

○大�ｱ委員　３点申し上げます。
　１つはメディア環境の激変の中で、世界中の地上波放送が国際再編成するのは長期的なことだと思います。そういう意味では具体的な海外展開の突破口としての映像配信が必須だと思っております。これはネット市場開拓だけではなくて、海外市場開拓の重要な突破口であるという認識を持っております。
　２つ目、違法視聴取締りの件ですけれども、著作権で図ることを前提とした集中管理がネット対策にとっては必須だと思っております。そして、集中管理されたコンテンツについて、投資減税とか資産減税とかそういうことが行われることが必要かと思っております。公的な基金のようなものをつくって、補償金が出るとか、違法企業が発覚した場合に、そういうインセンティブが政策的に講じられることが喫緊の問題ではないかと思っております。 ３つ目、コンテンツの周辺産業ですけれども、顧客、お客様が感性で消費選択をする時代、コンテンツと周辺産業のコラボが従来に増して高まってきていると思います。周辺産業も新しいコラボには非常に腰が重く、特に地方や中小企業の方々のパイプも弱いということであります。周辺産業側がこの方向に向かうのが連携事業への投資減税あるいは著作権利用を多く新規参入できるとか、そういうようなこともインセンティブも喫緊に政策的に講じていただければと思っております。
　以上３点、重複もしておりますが、よろしくお願いいたします。以上です。

○渡部座長　ありがとうございます。
　いかがでしょうか。
　宮河委員、どうぞ。

○宮河委員　コンテンツの方から２つお願いがございます。１点目は、本当はコンテンツは非常にたくさんの知財を生むのですけれども、多分無縁のところにいる方がすごく多いのですね。私、今日発表を聞かせていただいて、中小企業の知財戦略の強化で「よろず支援拠点」があると。これは是非コンテンツにも当てはめていただけるとコンテンツにとって大きな力になります。コンテンツはたくさんの種類がありますが、漫画やアニメーションや音楽、これを創っている方が実は知財には本当に疎い方がたくさんいらっしゃる。それが本当にお金を生み出すんだよ、それを持つことによって自分たちの幸せが、自分たちの生活が安定するんだよということを分かっていただくためにも、是非、この「よろず支援拠点」がコンテンツ側にあればいいなと思っております。
　２点目は、今、大�ｱ委員もおっしゃったように、コンテンツと産業を結ぶことによって、海外にどう出て行くのか、どうビジネスになっていくのか、これが非常に大きなポイントだと思っておりますので、官民競争プラットフォームで、このコンテンツをつくっている、私どもみたいな会社もそうですけれども、個人がどう参加できるのか、ここが非常に重要になってきますし、これからネットの時代になってきて、個人の力が非常に強く出てくると思いますので、そこをどう整理をしていくのか、どう守ってあげるのかというのが、次にコンテンツをつくる人たちの大きな力になっていくと思いますので、この２点、特に「よろず支援拠点」は、コンテンツの方も是非よろしくお願いします。
　以上です。

○渡部座長　ありがとうございました。
　中冨委員、どうぞ。

○中冨委員　私からは、３つございまして、１つは教育と意識改革ですけれども、特に昨今のTPPのお話のように、実はメディアから交渉過程の話は出てこないわけですけれども、伝達される情報が非常に悪くて、メディアは何を勉強しているのかと思います。ここにもメディアの方が委員としていらっしゃいますが、あまりにも知財について分かっておられないＴＶキャスターや新聞記者がおられるので、非常に残念に思います。ですから、そういう意味でも、全般的な知財の教育（特許と知財の区別も分からない方はいっぱいいらっしゃいます）が非常に必要だと思います。
　それから、２番目は、特に特許の評価ですね。評価をどういうふうに決められるのか本当にわからない、模索しているところが非常に多くて、交渉過程でどのように評価につなげていっているのか、その価値が上がるからこそ訴訟するのだろうが、これだけの損害額があるんだということを明白にして行かないといけません。
　それから、３番目は、中小企業と大企業の間に生じる知財ビジネスに関するインセンティブがないので、どうしても産業をドライビングできないという日本の社会構造がございます。これを導入されることで、国内の中小企業や大企業にとって、各々何がメリットがでるか、そのインセンティブ手法があれば活性化するのではないかと思っております。開発費の軽減や免税などインセンティブをどのように具体的に導入していくかということを考えていただきたいと思います。以上です。

○渡部座長　ありがとうございました。
　森永委員、どうぞ。

○森永委員　このまとめの中の「デジタル・ネットワークの発達に対応した法制度等の基盤整備」で書いていただいているのですけれども、NHKは先週から放送の同時再送信を始めさせていただきました。限られた形で、まだ実験ですから、多くの方に御覧いただける状況ではないかと思いますけれども、放送とインターネットの著作権が同時に一括で処理できないということがありまして、一部の番組にふたをするという状況で流さざるを得ないという状況であります。これは海外（特に欧米）においては、放送と再送信と同時配信は同じ扱いになっているのですけれども、まだ、国内においてはそうなってないということで、番組の一部に蓋をするこういう状況になっているということでございます。
　今、動画の配信も、新しいビジネスが海外勢も含めて続々と上陸して始まっているところであり、変化は非常に激しい。ここに書いてある方向、そのとおりだと思いますので、是非スピード感を持ってこのことを議論して、結論を出していただきたいというふうにお願いいたします。
　それから、先ほど大�ｱ委員からもありましたけれども、番組の海外展開において両方ができてないと、なかなかコンテンツを買っていただけない、展開できないというようなところが多くの国でございます。そういう意味でも、スピード感を持ってこの制度の検討をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

○渡部座長　ありがとうございます。
　では、野間委員、お願いします。

○野間委員　講談社の野間でございます。
　「重点３本柱」の３つ目の「コンテンツ及び周辺産業との一体的な海外展開」の推進について申し上げます。私どもは、３、４年前になりますけれども、インドで『巨人の星』をアニメ番組として放送するということを初めてやったのですけれども、そのときには、日本の航空会社、自動車会社、食品会社等々にスポンサードしていただいて、それらの商品を向こうのアニメ番組の中で見せるというような、いわゆるプロダクトプレイスメントの形で展開いたしました。そういった試みで得たことで言いますと、継続的にこういうことをやっていかないといけない、単発でやるだけではだめだなということが改めてわかりました。 そのためにも、ここでも触れられていますけれども、例えばJ-LOPのようなローカライズ・プロモーションの支援策ということを続けていただけると、継続という意味で非常に役立つと思います。また、現在私どもは、そういった他の産業の方々と組んでやることができたのですけれども、仕組みとしてクールジャパン戦略推進官民連携プラットフォーム、こういったところでさまざまな連携のチームができると、また、違った形の組み合わせで海外展開できるのではないかなと思いますので、その際には、是非よろしくお願いいたします。

○渡部座長　ありがとうございます。
　奥山委員、お願いします。

○奥山委員　言いたいことは１点のみですけれども、１つは紛争処理の場面、それから、もう一つは教育の場面ですけれども、外に向かって開いた形に是非していただきたい。つまり、情報が外に向かって流れて、海外の人たちも日本の知財とか知財教育を利用したいと思うような状況をつくっていただきたいと思います。
　日本の裁判所は非常に努力はされているのですけれども、日本人にとってもどういう裁判が起きているのかというのは、非常に見にくい状況が続いておりますし、また、それが英語でも見えるというところまでいかないといけないのではないかと思います。
　教育も、INPITさんもそうですし、海外に向けてJICA、APICというところがあるわけですけれども、大学も当然、大学法人のネットワークは広がっているわけですから、それを利用して、日本の知財教育を海外の人にも、そういう場に日本の仕事をしている人たちが参加して一緒に学べるというような状況を是非つくっていただきたいと思います。
　以上です。

○渡部座長　ありがとうございます。
　重村委員、お願いします。

○重村委員　コンテンツの海外展開の分野で、できる限りポジティブなことをお話ししたいと思います。「知財計画2015」の提言は順調に進んできていると思っています。私自身、海外展開事業をやっておりまして、最近は、非常に横の連携がよくなっています。我々は放送コンテンツを海外展開しているわけですが、JETROやJNTOとイベント、プロモーション活動を一緒にやれるという体制は整ってきています。その意味ではこの会議の提言は効果があったと思っています。 ただ、あえて申し上げたいのは、いろいろな組織とか団体が情報を持っていても、その情報が共有できる体制づくりがまだできてないのですね。したがって、どこの組織や団体がどういうようなことを考えて、どういうふうにしているかという問題に関して、それを集約するような組織が必要なのではないか。実際、何かをやり出した段階で、あそこがこういうことをやっている、ああいうことをやっているという話になって、そこからもう一回やり直すという拙速事業が随分あったと思っています。 特に申し上げておきたいのは、地方創生、地方活性化という中で、最近は地方の自治体とか団体が、地元の観光とか物産品をプロモーションするための取組を積極的になさっているわけです。これをうまく海外展開の部分で活用していくことが必要だと思うのですが、こちら側から集めに行かないと情報が集まって来ない。どこの地方がどういうことを今やろうとしているかという情報が集約されて一回でわかるような状況を作るべきです。そういう意味で組織づくりをこの１年考え直していくべきと思っています。
　それから、先ほどからスピードの問題が出ていますが、知的財産推進計画2015の中で例えば「韓流ブーム」ということが言われているのですが、今、韓国は逆に非常に苦しい状況になっています。そのかわり中国とかロシアがアジアに進出しています。したがって、こういう問題に関してはスピードを持って展開するのは当然と考えます。
　以上です。

○渡部座長　ありがとうございました。
　では、吉井委員、お願いします。

○吉井委員　私の会社は、２年前に産業革新機構が日本の知財を活用して収益化する、そのために作られた会社でございます。私どもの活動の中で今、重点的に行っていますのが、地方の中小企業の知財を収益化していくことについての活動をしておりまして、その活動を通じてつくづく感じますのが、先ほど荒井委員がおっしゃったように、本当に中小企業は良い技術があっても、特許を出願するお金がないところが結構多いのですよ。私どもは、そういうところに対しては、私どもの費用で出願しておりますが、私どもも限度がありますから、政策としてそういう出願費用を軽減していくというのをもっと積極的にやることが良いかなと思っています。
　また、特許を出願することも、中小企業の方たちは事業開発部門とか、知財部長もいませんから、どういう事業を創るためにこういう特許を創るのだという事業視点・ビジネスの視点で特許出願しているところが少ないのですね。だから、そういうことも私どもはアドバイスをしておりますけれども、「よろず支援拠点」がそういうことまでもきちんとアドバイスしていただければありがたいと思います。また、そこまでできても、実際に事業化するときには資金が必要です。しかし、そういう知財に対する評価基準がまだ確立されていないので、なかなか融資ができません。でも、そういう資金的な援助も、中小企業がこの事業が確かに確立できる、そうすると、収益もこのくらいできる、そういうことが明確なプランがあるところには、積極的に何か融資できるような仕組みもできたら、地方の中小企業も本当に成長していくと思います。私がつくづく思いますのは、民間がやることは、目いっぱいやってもやはり限度があります。小さな政府ということが世の中の流れみたいですけれども、知財戦略に関しては、国が明確な戦略を立てて引っ張っていく、そういうことはつくづく大事だと思います。ですから、こういう会議に参加させていただいて、本当にありがたく思います。
　以上です。

○渡部座長　ありがとうございました。
　では、山本委員、お願いします。

○山本委員　先ほど奥山委員から、人材育成の国際化という話がありましたけれども、これは言ってみれば知財という技術戦略、技術とコンテンツで世界にどう貢献して勝っていくかという話だと思います。これまでは、国内の制度は割と議論されてできていると思うのですが、TPPもありますし、これからを考えると、海外に対して、技術やコンテンツをどう出していくのかという、そこの戦略の部分を抽象的ではありますが、考え、その中で規制があるのだったら、そこを考えればいいし、人財育成はどうすればいいかというふうにして、常に国際的見地で考えていくことが今後求められることではないかと思っています。
　以上です。

○渡部座長　ありがとうございます。
　内山委員、どうぞ。

○内山委員　私はずっと大学に本籍がある人間でしたので、研究者の立場で３点ほどお話をさせてください。
　１点目は、昔、知財本部あるいはこの母体のところでは、知財の創造・保護・利活用と言っていた時代があったと思います。一応研究者として眺めている部分においては、多分その３つの中でも利活用というところに重きがあって議論が進んできた印象を持っているのですけれども、今度は創造というところに重きが行くのではないかなと個人的には考えています。 例えば、昨今の地方創生に絡めて、地方発のコンテンツという言い方がなされています。ただ、現実的には地方の製作能力の弱さみたいなものはあるわけで、どこかでその問題がぶり返す可能性はないのかなというふうには思っています。まだ、メディア環境もIT関係が強くなってきたという環境変化があります。そうすると、従来、映画屋さんや放送屋さんがやっていたような考え方とまた違うコンテンツの考え方が多分出てくると思います。そういう意味では利活用というところは現時点で進めている話なので、その重点の置き方として、中長期的には創造というところを検討するタイミングが来るのではないかなと思います。
　２点目で、ITという新しい環境変化がある中で、旧来の映画、放送といったところは、まさしくオールドメディアというふうに見られるようになってきて、メディア環境の中でも、メディアの王様としての地位が揺らいでくるというところもあります。ただ、別にそれで弱くなったから、あるいは産業的に弱くなったからどうのこうのということではなく、金銭的に評価しにくい様々な価値、文化的な見地あるいはジャーナリズムの見地でむしろ存在価値を高めていくのが、こうした伝統的なメディアであるわけで。こうした金銭で評価できない部分をどう考えていくのかということも、ぼちぼち理論武装をすべきタイミングが来ているのではないかなと思います。ITの世界だと、金銭評価上の価値は小さいかもしれないけれども、そこにいる人たちがまさしくクリエイティブに盛り上がって、いろいろなコンテンツを創るという場面が増えているので、ますます市場で取引されていないけれども社会的に強い存在感や影響力を持った何かというのが出てくるのではないかなと考えます（経済学でいう外部性領域が顕著に強くなっているということです）。
　それから、日本でこうしたコンテンツ方面の規制ではなく、振興政策が始まって十何年だと思いますが、この十何年という歴史は、ヨーロッパのオーディオビジュアル政策に比べればはるかに短い。彼らは戦間期からこれをやっていますので、まだまだ日本は、政策サイドも民間サイドも国民サイドもいろいろな意味で理解が乏しかったり、あるいはまだいろいろな意味での振興が乏しい。その意味で先人たちのやっていることから学ぶことはたくさんあると思っていて、例えば安倍政権になってからたくさんの予算がついたと思いますけれども、それの正しいといいますか、あるいは有効なといいますか、あるいは効率的な使い方みたいなことも考えていくべきタイミングかなと考えます。

○渡部座長　ありがとうございます。
　近藤委員、どうぞ。

○近藤委員　私からは３点申し上げたいと思います。
　まず、日本発のイノベーションをもっと生み出して、強い経済を実現するためには中小企業の皆様、大学の皆様、全ての関係者がしっかりと知財の視点を含めたR&Dだったり、事業活動をしていくというのが必要だろうと思っております。そういった意味で今取り組んでいらっしゃる中小企業支援、こういうところは非常に重要であって、もう少し裾野を広げるような取組も必要かなと思っております。 具体的に申しますと、以前からも言われているとおり、特許を出せ出せという権利側でのアドバイスではなくて、総合的なアドバイス。特に企業目線といいますか、企業から見たらこうだろうというようなアドバイスをしっかりできるような取組が必要だろうと。そういう中で重要な役割をするのはやはり企業のOBかなと思っております。企業のOBの方は長い企業の経験がございますので、いわゆる日本の人財の宝と言いますか、そういうものでありますので、そういった方を多く活用し、あるいは、多くの方が活用できるような環境をもっと作っていくといいかなと思います。
　その支援の方法に関しても、窓口での相談というところにとどまらず、積極的に中小企業の皆様に入り込んで、短期な課題だけでなくて、中期、長期の指導もできるような取組が必要ではないかなと思います。といいますのも、何かを啓発して広げようとすると、待っているだけでは不足なのですね。というのも、来てくださいと言って来る方は既にそれに関心のある方でありまして、それ以外にもっと広げようとすると、今、関心のない方にまで積極的に踏み込む必要があるだろうと。そういうところに企業のOBが活躍できる場があるのではないか。これも先ほど別の委員の方がおっしゃっていたローギアに入れる策の１つではないかなと思います。
　２点目は、荒井委員もおっしゃっていたとおり、これからはグローバルな競争になります。中小企業の方も含めてグローバルな出願をたくさんやらなければいけない状況になった。その辺りで障壁になっているのがコストです。それを下げる画期的な方法として、機械翻訳をしっかりやるというのを提案したいと思います。これは民間企業に任せるのではなくて、国がどんとお金を投入して世界一のものをつくる。つくるだけでなくて、それを二国間あるいは多国間で公認のシステムにする。そうすることでユーザーはすごく安心して使えるということで、画期的なコスト低減が図れると思います。
　最後３点目は人財育成です。これはピカ一な人財を育てるのも重要ですが、もっと裾野を広げる人財育成が必要だと。聞いたところによりますと、中国では、60校ぐらいの大学で知財学科をつくって、大々的に裾野を広げるような人財育成をしているということなので、日本もそれをやるべきだろうと。日本の場合は、日本だけではなくて、日本の重要な関係国であるASEANとか、あそこも人財が全く不足している。だから、そこも協力をしながら、裾野人財を増やすことが必要だと思います。

○渡部座長　ありがとうございます。 佐田委員、お願いします。

○佐田委員　山口大学の佐田と申します。
　今知財人財の視野を増やすという話が出ましたので、この流れに沿って。私は現在大学で特許の出願と技術移転と知財授業を担当しています。現場の観点から２点ほどコメントをさせていただきたいと思います。
　実は本学においては、３年前から、全学部、これは文系・理系も一緒で、全員で2,000人で、彼ら彼女らに対して知財の必修授業を開始しました。これは、今、近藤委員もおっしゃったように、正に裾野を広げるという意味合いでございます。単位を落とすと卒業できませんので、本気になって聴いてくれ、一回200人の授業でも、寝る学生はほとんどいません。
　特に、今回必修化できたのは、学内の組織決定が必要になります。今回必修化に一番効果が発揮できたのは、もちろん理工系の先生もさることながら、人文社会系教育系の先生方が、非常に協力してくれたという感じがございます。更に今年度から、本学が文部科学省さんから知的財産教育の共同利用拠点校の認定をいただきました。本学で今まで蓄積している知的財産に関するテキストとか教材、カリキュラム、それから、本学で独自に構築した特許情報のデータベースも、併せて希望する大学に提供したいと考えています。
　これはお願いですけれども、各大学で知財の啓発活動に取組む際には、知的財産推進計画書は、いわば大学にとっては行動指針であり、バイブルです。特に教育に関しては、大学は指導要領がありませんので、この推進計画書が気極めて重要で、拠り所になります。ある時期打ち上げたら、もういいだろうと省略されますと、学内での知財活動が長続きしなくなります。できるだけ啓発・指導のための掲載事項を、継続していただければと思います。
　それから、もう一点ですけれども、技術移転に関して、これはTLOの活用についてでございます。地方では中小企業を相手に技術の橋渡しをしているのがTLOでございます。TLOは今まで一生懸命やってはいますけれども、なかなか収益も上がって来ません。ところで産業財産権制度は、いうまでも無く技術移転も視野に入れた制度であります。これを説明しますと、、発明を保護し、発明の活用を図ることにより産業の発展に寄与するということが、特許法第１条に明記がされています。これはまさに技術の発展とか産業の発達のために、発明を第三者に利用してもらう機会を創ろうというのが、特許法の基本理念でもあります。そういった意味合いでは、産業財産権制度の円滑な運用を考えた場合には、ＴＬＯはどうしても必要な機関、必要な機能ではないかと思うわけでございます。特に地方においてはＴＬＯ活動が、昨今かなり疲弊していますので、今ここで改めてＴＬＯという機関や機能を考えてみることも必要ではないかと考えております。

○渡部座長　ありがとうございました。
　いかがでしょうか。
　長澤委員、お願いします。

○長澤委員　教育の方の話からしますと、知財戦略はだんだん経営戦略の中心に行かなければいけないということはよく聞くのですが、一方ではいまだに、知財の活用は、お金にすることや訴訟をすることしかないと思われている状況もあり、このような誤解をしている経営陣もいますし、メディアの文章の中にもその状況を反映した記載が散見されます。経営陣、政治家、更にはメディアの方々も含め、どうすれば知的財産を我が国の産業のために活用できるのかということを本当に理解していただきたいですし、正しい認識のもとで教育の裾野を広げていくべきであろうと思います。
　それに従って、紛争処理についても、正しい活用というのは別に訴訟をやることでもなくて、特許でお金を稼ぐことでもないのです。正しい活用というのは、交渉の中で会社若しくはそのビジネス、ひいては日本の産業を強くすることなのです。それには制度は予見性が高いほうがいい。予見性が高ければ交渉はしやすいわけですから、制度が現実のビジネスに合っていて予見性があることが大事なわけです。予見性が低いような制度を作ってしまうと、大量出願をして、抗争するしかなくなります。これでは決してウィンウィンの関係を築くことはありませんので、そのような産業の発展を意識しながらこの委員会は進めていくべきだと思います。
　以上です。

○渡部座長　ありがとうございました。
　小林委員の代理の正木様、どうぞ。

○正木代理　それでは、３点申し上げたいと思います。
　まず１点目、産学間連携機能の強化の点についてですけれども、活動そのものはかなり定着してきつつあるというものの、成果という意味では十分出ていることではないと考えております。研究経営システムの構築あるいは共同研究契約の在り方の検討等は進めておりますけれども、これを産業競争力の強化に直結させることのためには、大きな仕組みを持っていることだけでなくて、先ほども企業目線という言葉がありましたが、企業目線を取り入れたものが重要だと思います。例えば、共同研究の契約については、成果を特許等で利活用していくというような面において、産業にとって使いやすいということの面でもう少し検討していく面があると思っております。契約書のひな型の作成に当たって、産業側の視点とか意見を反映して、産学連携で成果を産業拡大に対するモチベーションが上がるように検討をしていただきたいと思います。
　次に、デジタルネットワークの世界的な普及拡大に関連して、国をまたいでの技術あるいは営業のビジネスの流出というリスクが高まっているわけですが、管轄の問題、あるいは失効制度の関係で、法的な責任の追及が阻害されることがないように、あるいは、その方式における国の間の協力体制を構築することは喫緊の課題と思っております。日本がその働き掛けを主導することで、日本の企業の国際競争力の強化につなげていただきたいと考えております。
　最後に、知的財産推進計画、詳細なものをいただいたのですけれども、目標とする到達レベルと期限を定量的に明確にして、そこに達成するまでのワンストップにおいて知財本部でその内容の進捗、データ等を確認して出していくというような、いわゆるPDCAによって成果を評価できるというような仕組みがあるといいと考えております。
　以上でございます。

○渡部座長　ありがとうございます。
　杉村委員、どうぞ。

○杉村委員　遅れまして、申し訳ございません。弁理士の杉村でございます。
　中小企業への支援策と知財教育、この２点について意見を述べさせていただきたいと思います。
　弁理士会におきましては、現在、「中小企業キャラバン隊」ということで、これまで知財をあまり活用して来なかった中小企業に対してコンサルティングを活発に行っております。中小企業に接しておりますと、中小企業の知財活用が進まない原因として、経営者に知財にかける費用と時間とそこから得られる効果が十分に理解されてないことが大きな原因ではないかと思っております。「知財総合支援窓口」や中小企業向けの相談会やセミナーが開かれておりますが、経営者が知財に関する問題意識がないと、経営者にわざわざそこに足を運ぶこともありません。どのように中小企業の経営者に気付きを与えるか、これが重要だと思っております。例えば銀行の融資に相談に行けば、知財面の対策が必ず尋ねられるということになれば、経営者も自ずと知財の問題にも関心を高めると思いますので、金融機関関係者への知財の普及啓発は引き続き積極的に進める必要があると思っております。
　中小企業は大企業に比較いたしまして、知財に潤沢な費用を配分できないことがございますので、更なる費用の負担軽減も考えていく必要があるのではないかと思っております。また、権利活用に関しましても、訴訟費用、印紙代の負担軽減や、日本仲裁センターの積極的な活用などを積極的に推進していくべきではないかと思っております。
　知財教育の面でございますが、我が国は資源がないということがありますので、国民が叡智を振り絞って、国際競争力を獲得していかなければなりません。そのためにも、大学だけではなくて、小・中・高等学校の現場での知財教育は必要ではないかと思っております。知財教育は、以前は特許庁が中心になって展開していらっしゃいましたが、その後は文部科学省が担うことになったと記憶しております。知財制度は、特許庁、農林水産省、そして、文化庁と、多くの省庁が関わっておりますし、制度改正も頻繁に行われております。したがいまして、知財教育は、これらの省庁が連携して一緒になって取り組む問題であると考えております。
　以上です。

○渡部座長　ありがとうございました。
　相澤委員、お願いします。

○相澤委員　時間も限られておりますから、資料６を出させていただきました。紛争処理システムが今度の課題の１つに上がっておりますので、それについての意見を述べたいと思います。
　TPPで明らかになりましたように、知的財産はグローバル化の中にあり、なおかつ、日本にとって非常に重要な政策です。紛争処理というのは、権利の実現といういわば最終段階でして、これが知財の価値の根源となります。残念ながら、日本の訴訟制度は、裁判官、弁護士、特許庁の審査官、弁理士を含めて、非常に質は高くて、なおかつ、職業意識も高いけれども、訴訟のフォーラムとして、日本は選択されていません。これはシステムの問題があると理解されます。
　これから、解決を考える場合に、TPPが出発点になります。ですから、TPPプラスということを考えていかなければ、国際的に通用しない議論になります。損害賠償を例にとってみますと、日本における損害賠償は極めて低廉ということで、日本の裁判制度は利用されないことの一因となっています。TPPのミニマムスタンダードとして、商標と著作権については法定賠償あるいは追加的賠償が定められました。ここに満足することなく、特許も含めて、法定賠償及び追加的賠償の２つを認めていくことによって、国際的にも、知財を充実させていくという日本の知財戦略がはっきりします。
　それから、権利の制限が出てきます。米国は、勝訴率も日本よりかなり高く、損害賠償が日本の10倍とか100倍ですから、パテントトロールも出てきます。そうなれば、弊害の是正という議論が出てくることは理解できます。しかしながら、日本は、周回遅れの状況です。周回遅れの状況で、前の人の速度が遅くなってきたからどうするかということを考えていたのでは、永久に追い付けません。
　それから、注意しなければいけないのは、発展途上国や新興国は、環境関連の条約とか、あるいは独占禁止法を使って知的財産権の保護を弱くしようという努力を非常に強めています。こういう中で日本の政策も考えなければいけないので、競争当局を含めて、国際的視野を持った問題の解決をしていただきたいと思います。
　最後に、制度改正について、法律家は、常に、慎重、慎重と言ってきました。慎重、慎重と言っていると時期遅れになりますので、スピーディに、結論を得ていただくことも重要であると思います。

○渡部座長　ありがとうございました。
　あと、御発言いただいてないのは、日覺委員の代理の吉沢さん、よろしいですか。

○吉沢代理　代理ですけれども、１点だけ申し上げたいと思います。
　権利化の早期と品質という点について、重点施策に挙がっておりますけれども、是非企業として活用しやすい制度に進めていただきたいと思っておりますので、日本の特許庁で特許として認めたものについては、諸外国においてもすんなり認めていただけるような安定性のある権利の付与をお願いしたいと思います。中国、韓国を含めた５大特許庁の中での制度の調和も進められていると思いますけれども、そういった中でも、日本の特許庁が是非リーダーシップをとっていただいて、さらに、アジア、新興国においてのリーダーとして、日本の特許庁の権利はしっかりしたものだということで認めていただけるようになりますと、我々日本の企業も非常に活用しやすい特許制度になると思っておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。

○渡部座長　ありがとうございます。
　これで、多分一通り御意見はいただいたかと思いますが、少し時間の余裕ができましたので、是非お願いできればと思いますが、よろしいでしょうか。
　では、中村座長いかがでしょうか。

○中村座長　コンテンツ問題については、皆さんから、海外展開の強化、それから、コンテンツと他産業との連携強化、デジタル教育と知財教育の強化という項目をお出しいただいて、私としても我が意を得たりというところでありますので、これを今後議論を深めて、しっかりしたアクションにつなげていきたいと思います。
　以上です。

○渡部座長　林先生が後からいらしていらっしゃいますので、皆さん御意見をいただいたところなので、もしよろしければ。

○林委員　申し訳ございません。規制改革会議でも、「一億総活躍社会」にいかにしていくかということを議論しておりますが、この検証・評価・企画委員会においても、いかに生産性を向上するかという観点から、これまでの在り方を検証して、この次の成果が出るような形の制度設計に向けて議論していきたいと思っております。

○渡部座長　いかがでしょう。ほかの御発言は。
　では、瀬尾委員、どうぞ。

○瀬尾委員　すみません。言い忘れたわけではないのですけれども、毎回、始めのときに少し言わせていただいているのですけれども、例えばこの委員会とIT戦略委員会、この前もマイナンバーの説明を聞く機会があったのですが、関連したときに、非常に効果的なことがあるのですが、なかなか他人の領分と関わりを持つことが難しいのかどうか、なかなか言及することが難しいように感じています。ただ、やはり全く別々ではなくて、例えばIT関連の施策とか、それについては当然こちらの議論ともかぶるところもあると思いますので、これは事務局の皆様にお願いをして、関連である情報については、その部分だけでもこちらと連携をしたり、両方向こうの情報を入れてもらって、議論を双方向にしたりする部分を多少なりともで結構ですので、ちょっと入れていったほうが、私は効率がいいようにちょっと思います。 前、国会図書館さんが内閣の管轄にないとかということもあったりとか、いろいろなそういうことがありますけれども、でも、やはり情報は一部双方向にして、議論をする場を少しずつでも結構ですので入れていただきたいと思います。また、そういうふうにしていかないと無駄が出るし、遅くなるという２つの欠点が出てくるように思いますので、担当とかいろいろなことがあるのでしょうけれども、ちょっと頭に置いていただいて、できるだけ連携のとれた、無駄のない迅速な運用のために、そういうこともお考えいただいたらよいのではないかなということを申し上げておきます。
　以上です。

○渡部座長　ありがとうございます。
　よろしいでしょうか。
　先ほど、コンテンツの話は中村座長がコメントされましたけれども、産業財産権について伺いまして、１つは、繰り返し出てくる今回のキーワードとして、知財教育あるいは知財教育啓発というところまで含めると、かなり多くの委員の方々の御発言に重なってくるかなと思います。いろいろな角度がございますので、それをどのように整理していくかというところがございますが、１つそういうキーワードが頭に残ったかと思います。
　それから、今までもそうですけれども、イノベーション推進の視点、グローバル視点でとらえること、ユーザー視点でとらえることと、こういうことの重要性も柱になると伺っていて、思った次第でございます。
　この議論の結果を踏まえて深堀りする点、１つは知財訴訟に対して、あるいは次世代コンテンツに関してはやっていくことになっておりますけれども、それ以外の部分についてもどういう形で進めていくかということ、そのテーマについては中村座長とも御相談の上、進め方を決定してまいりたいと思います。
　具体的に産業財産権分野・コンテンツ分野のスケジュール等については、また、事務局から御連絡させていただくことになろうかと思います。
　もう一つ、連携についてです。当方と総科会議との連携とかそういうことは心掛けてはいるのですけれども、なかなか会議の連携、あるいは本部との連携は、スタッフが非常にたくさんおられればできるけれどもということもあり工夫していく必要があるなと感じました。それも含めて申し添えておきます。

○横尾局長　知財事務局の局長の横尾でございます。
　今日はいろいろな御意見をいただきまして、ありがとうございます。
　今、渡部先生と中村先生からラックアップをしていただいたので、そういうことかなと思って聞いていたのですが、今回は、委員を継続していただいた方と、冒頭、大臣の話にもありましたが、12名の新しい方に委員になっていただいて、そういう意味では、従来からの議論の継続と新しい視点での御指摘をいただいて、初回としては非常にいい御意見をいただいたなと思っています。
　今の「知的財産推進計画2015」を作ったときの私自身が最も意識した点は、冒頭、大臣からもございましたけれども、知財を活用してビジネスに創出なり拡大に結び付けるという、今日も何人かの委員の先生方からございましたけれども、事業視点、企業視点といいますか、ビジネス視点で知財戦略を考えて、宝の持ち腐れにならないようにというのを強く意識をした次第であります。そのために、一番欠けているところは、地方であり、中小企業であり、そこに対する裾野拡大も含め、そこの支援の強化なり啓発が大事であろうということで、最初の柱に掲げております。そういう意味では、今日もたくさん地方、中小企業の点について御議論をいただいて、サジェスチョンをいただきましたので、今回の計画を受けて、各省いろいろな施策の拡充、予算要求を含めやっておりますけれども、それを、また、この場でより詳細に御議論いただくということが適切かなと思っております。
　それから、コンテンツに関しては、これから海外のマーケットを取っていかないといけない。そのときに、コンテンツ単独のみならず、コンテンツ間の連携、さらには、コンテンツと他産業の連携を強化していく必要があるということで、これも今回の「知的財産推進計画2015」の大きい柱にしたつもりであります。そういう意味では具体的な組織体として官民連携プラットフォームを年内に立ち上げるべく、今、関係の方と調整を進めておりますけれども、これをまさにプラットフォームにして、さらに、コンテンツ同士のいろいろな情報共有、コンテンツと他産業の連携を強化していきたいと思っております。その意味でもこの点についてもいろいろなコントリビューションを皆様方からいただければと思っています。
　両者に共通する分野で、正に、中村先生からも渡部先生からもありました知財の教育を含めた知財の人財育成の点は、「知的財産推進計画2015」の計画では、正直、十分に盛り込めてなかったなという点であります。この点は正に中小企業も含めた裾野拡大から、そのためにも大学教育、さらには、今日も御議論、御指摘ありました、小・中・高のレベルに至るまで知財の教育、知財の人財の裾野を拡大するのは、これから力を入れていかなければいけない分野だろうなと、今日改めて強く思った次第であります。その点も今後深めていければなと思っています。
　冒頭、御説明をしましたとおり、知財の紛争処理とデジタルネットワーク時代の新しい知財制度の在り方、この２つのテーマについては、別途の検討委員会で更に検討をするという予定にしております。今日、両方のテーマについても、委員の皆さん方からいろいろなサジェスチョンをいただきました。これはそれぞれの会合の最初の回に、資料として、それぞれの会合の議論の重要なインプットとして活用させていただきたいと思っております。
　最後ですけれども、他の部隊との連携ということで、これは私自身も大変重要なテーマだと思って、昨年ここに着任をしたときに、最も関係が深いであろうIT本部の事務局と総合科学技術会議の事務局には、着任１週間以内に御挨拶に行って、よく連携していきましょうと言ったのですが、これを実行しないといけないのは正に御指摘のとおりでありまして、その点もしっかり取り組んでいきたいと思います。
　これから来年の年央の計画に向かって「知的財産推進計画2015」の実施状況をいかに確実なものにして、それをベースにさらなる新しい計画で飛躍できるか、皆様方のいろいろな御知見を引き続き賜ればと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。

○渡部座長　ありがとうございました。
　それでは最後に、今後のスケジュールについて、参事官からお願いいたします。

○田川参事官　それでは、資料５に「今後のスケジュール」を載せております。本日、この検証・評価・企画委員会の産業財産権分野・コンテンツ分野合同会合でキックオフをさせていただいたわけでございます。
　年内でございますが、検証・評価・企画委員会の産業財産権分野、コンテンツ分野の会合をそれぞれ１〜２回程度開催をし、各省の取組状況を含めていろいろ御説明をしたいと考えております。さらに、特に重要な課題として、紛争処理と次世代の知財システムについては、年内、３〜５回程度開催をするということにしております。
　年明け以降ですけれども、今後、また、全体を調整しながら御相談かと思います。この企画委員会、２つの委員会を開催し、来年の年央、５月とか６月で決定することを目指して作業を進めていきたいと考えております。委員の皆様方、よろしく御協力をいただければと思います。よろしくお願いいたします。

○渡部座長　ありがとうございました。
　本日用意した議題は、これで終了でございます。
　本日は、集中的に御協力いただきまして、良い議論ができたかと思います。本日の会合はこれで閉会させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。