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検証・評価・企画委員会（第５回）日 時：平成26年12月9日(火)15:00～17:00 場 所：中央合同庁舎４号館 1208特別会議室 出席者：
時間が参りました。ただいまから第５回「検証・評価・企画委員会」を開催いたします。 本日は、師走の御多忙のところ、お集まりをいただきましてありがとうございます。 今日は大きなテーマが２つあります。１つが「コンテンツの海外展開」、もう一つは「地域コンテンツの発信とインバウンドの連携」というテーマであります。 今日は、川上委員、後藤委員、トーセの齋藤委員、迫本委員、竹宮委員、日覺委員、長谷川委員、松本委員、山田委員、山本委員につきましては、御欠席の連絡をいただいています。 また、木田委員も今日は所用のため御欠席とのことでございますけれども、代理で佐藤様に参考人として御出席をいただいております。ありがとうございます。 また、今日は前回に続きまして関係省庁の方々にもお越しいただいておりまして、総務省、外務省、経済産業省、文部科学省文化庁、農林水産省、国土交通省観光庁の関係者に御同席をいただくということになっております。どうもありがとうございます。 では、開催に先立ちまして、横尾事務局長から御挨拶をいただきたいと存じます。 ○横尾局長 事務局長の横尾でございます。 今日は、師走のお忙しい中、お集まりいただきまして誠にありがとうございます。 前回は大変な大雨でしたが、今日は大変爽やかな冬晴れで、明るい議論をしたいと思っています。 今日のテーマは、今、中村座長から御紹介ありましたが、コンテンツ周りを取り上げるということで、昨年度は音楽産業を題材にしてタスクフォースをやって、音楽をベースにほかのものでも応用可能ではないかということで議論をしたわけですが、言ってみれば点の取組から線へ、さらには面へと、ほかの産業を巻き込んだ立体的な取組へという提言だったと認識をしております。 一方で、コンテンツ自体の競争力の問題もあろうかなと思いますし、そういう意味では地域などにある潜在力のあるコンテンツの発掘や、あるいは最初から海外展開を念頭に置けば、海外との連携をした格好でコンテンツをつくっていくという視点もあろうかと思います。 今日は「知的財産推進計画2014」に盛り込まれた施策の現状の主なものを関係省庁からプレゼンしてもらいますが、前回申し上げましたとおり、関係省庁の取組について「いいね」というか、後押しなり、加速化すべきという御提言をいただいても結構ですし、方向性がおかしければ問題点を指摘していただければ良いですし、あるいは今日の説明にない重要な施策があれば、それもあわせて御指摘いただければと思いますし、いずれにせよ「知的財産推進計画2014」の施策の状況を踏まえて「知的財産推進計画2015」ないしはその先を目指した建設的な御意見をぜひ賜りたいと思いますので、中村座長のイニシアチブのもと、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 ○中村座長 ありがとうございます。 では「知的財産推進計画2014」の検証、今お話がありましたように「知的財産推進計画2015」に向けた議論も進めたいと思います。 まず、事務局から配付資料の確認の説明をお願いいたします。 ○田口参事官 事務局でございます。 本日の配付資料でございますが、議事次第をご覧いただきたいと思います。 配付資料につきましては、議事次第の下半分に記載しておりますが、資料１から資料３－３までと参考資料１でございます。 資料１は事務局が準備した論点ペーパーで、資料２－１から資料３－３までが本日説明いただく関係省庁に御準備いただいた資料でございます。 一番下にございます参考資料１は「知的財産に関する基礎資料」と題しまして、コンテンツ市場の現状や海外展開の状況に関するデータ、韓国コンテンツの状況、訪日外国人の状況に関するデータをまとめております。本日の討議の際に御参考にしていただければと思います。 資料について不足がある場合は、近くの事務局員にお声がけいただきたいと思います。 事務局からの資料の説明は以上でございます。 ○中村座長 よろしいでしょうか。 早速、中身に入りたいと思いますが、最初に事務局から今日のテーマに関する論点について説明をお願いします。 ○田口参事官 それでは、引き続き資料１について説明をさせていただきます。 資料１は「『コンテンツを中心としたソフトパワーの強化』に関する論点」と題したペーパーでございます。 本日の議題はソフトパワーの強化に関するものでございますが、先ほど座長から御説明があったように２つに分けてございます。「コンテンツの海外展開」と「地域コンテンツの発信とインバウンドの連携」の２つでございます。 資料１の１ページ目をご覧ください。第１回の委員会等で委員から出された主な意見でございますが、上半分にまとめてございます。 もうける仕組みをつくる必要があるということ、相手国のニーズを踏まえることの重要性、放送番組の海外展開における権利処理問題、海賊版対策と正規品の流通、支援に係る申請手続の改善について指摘があったところでございます。 海外展開に関する主な論点として、コンテンツを浸透させ収益を高めるためにどのような取組を強化することが必要かという趣旨のもの、海外市場に対する迅速な展開に係る環境整備として必要な取組、中小コンテンツ企業の海外展開に係る課題といったものを記載させていただいております。 ページをめくっていただきますと「２．地域コンテンツの発信とインバウンド連携」に関する資料でございます。 第１回の委員会におきましては、コンテンツの海外発信における地域、事業者、国の連携の重要性、地方における情報発信できる人材の確保の問題、コンテンツと他の分野との連携の重要性等について指摘がございました。 論点としては、地域文化・自然等を、コンテンツを用いて効果的に発信するための課題、地域産業とコンテンツ制作者を結びつける工夫、ヒットしたコンテンツの活用に係る課題、コンテンツによるインバウンドの効果の継続性などが論点でございます。 ３ページ目になりますが、本日の各省からの説明事項を中心に、国の施策をコンテンツの制作から発信・海外展開、波及効果の各段階に整理したものを準備してございます。討議の際に御参考にしていただければと存じます。 資料１に関する事務局からの説明は以上です。 ○中村座長 では、まず前半のアジェンダです。「コンテンツの海外展開」について議論をしたいと思いますが、これについては、総務省、外務省、経済産業省から取組の説明をお願いしまして、その後で議論という段取りにしたいと思います。 まず、総務省の取組の説明をお願いします。 ○総務省情報発信作品振興課（湯本） 総務省のコンテンツ振興課長の湯本でございます。 私のほうから、まず「知的財産推進計画2014」において記載されております幾つかの総務省関連の事項につきまして、取組の状況について簡単に御説明したいと思います。 お手元の資料の２－１をご覧いただければと思います。 ページをめくっていただきまして、まず１ページ目「知的財産推進計画2014」における記載事項ですが、こちらに書いてございますように、総務省関係では主に放送番組の海外展開の促進、国際共同制作の推進、インバウンド施策との連携、権利処理の円滑化による二次利用の促進といった事項について記載されてございます。 私どもとしましては、このような記載事項を受けまして、国家戦略としての「ビジット・ジャパン戦略」や「クールジャパン戦略」、さらには現下の安倍政権におきまして大変重要な課題となっております地方創生、こういったものに貢献するといった認識のもと、放送コンテンツ海外展開促進機構「BEAJ」、これは昨年８月に放送局、権利者団体も含めさまざまな団体、企業等によって設立されましたが、こういった法人にも協力いただきながら、アジア等の新興国に対して日本のコンテンツ発信を継続的に行うためのモデル事業を平成25年度の補正予算に基づいて推進しているところでございます。 権利処理の関係につきましては、過去数年にわたりまして映像コンテンツ権利処理機構「aRma」を活用して私どもも支援をして、海外展開に当たり必要となる権利処理の円滑化・迅速化を図っているところでございます。 それでは、１番目のコンテンツのモデル事業について説明をしたいと思います。このモデル事業は大きく３つの事業に分かれてございます。 ２ページ目に記載しておりますが、「１．モデル事業①（地上波テレビ放送枠を活用したコンテンツの発信）」でございます。 これは今申し上げたように、BEAJの協力のもと、具体的には２ページの絵に書いてあるようなASEANの６カ国の地上波のテレビの放送枠を確保して、継続的に発信をするモデル事業でございます。 今年度、対象国との調整・交渉を実施した結果、具体的にはこちらは合計で10のプロジェクトの採択を決定し、今、順次制作、来年の３月にかけて順次放映をする予定でございます。 具体的には一例を申し上げますと、上に書いてございますミャンマー、ベトナムにつきましては、主に既に制作された番組を放送することを予定しておりまして、例えばベトナムでいえば「ジャパンドラマアワー」として、現地の有力地上波局、具体的にはVTVでございますが、こちらで有名なドラマをまとめて継続的に放送を既に開始しております。合計で137話のドラマを週に数回のペースで流して、かつ、こちらは「ジャパンドラマアワー」と銘しているとおり、キー局それぞれ複数が相乗りして実施するといったものでございます。 ミャンマーにつきましては、ドラマ37のほか、旅番組であるとか、我が国のクールジャパンを紹介する番組等々を複数の放送局で継続的に流すことを予定してございます。 そのほかタイ、マレーシア、フィリピン、インドネシアにつきましては、これは国際共同制作ということで、現地の放送局と日本の放送局や商社等がパートナーシップを組んだ形で新たに放送をこれから行っていくことを予定しております。 その内容としましては、例えばタイやフィリピンでは、日本のポップカルチャーであるとか、日本の最先端のファッション等を紹介する番組を放送したり、またインドネシア、マレーシアについては、具体的に日本の地方のロケをして地方の魅力を伝えるような番組を流してございます。 特にマレーシアにつきましては、マレーシア人タレントが日本を旅する鉄道紀行番組というものは、特に「鉄道」というテーマでございますので、地方の魅力の発信に加えまして、今、政府全体としてもインフラ輸出というのを進めている中で、日本の新幹線もしくは高速鉄道の安全性、サービスも含めたそういった魅力を映像の力でも伝えられないかということでございまして、こちらは観光ということで観光庁にもいろいろな場所を御紹介いただくほか、国土交通省のほうにも御協力をいただいてタイアップしてやっていっているということでございます。 インドネシアにつきましては、アジアの人気タレントと書いてございますが、これは具体的には日本でもAKBが大変人気がありますが、そのインドネシア版でありますJKTのタレントの方にも実際に来ていただいて、このインドネシアの番組に限らないことではございますが、なるべく現地の方々に日本に来てもらって日本の魅力を紹介していただくというようなつくりをしているということでございます。 続きまして「モデル事業②（衛星プラットフォームを活用したコンテンツの発信）」につきまして簡単に御説明させていただきます。 具体的にインドネシア、ミャンマーにおきましては、スカパーが「WAKUWAKU JAPAN」ということで24時間の日本語の専門チャンネルを立ち上げているところでございます。このスカパーが実施しております「WAKUWAKU JAPAN」のチャンネルを具体的に合計で125時間借りて、今、地方の魅力を発信する番組を試験的に流しているところでございます。 具体的にはこちらの番組というのは、既に地方のローカル局であるとか、ケーブルテレビ局が制作した過去の番組を一部編集しながら流すということで、過去に埋もれているコンテンツの活性化といったような側面もあるプロジェクトでございます。 この関係で言えば、他省庁で実施しているプロジェクト、具体的には農水省のほうで予算需要に基づいて和食等々についての「食」についての番組を既につくられて、海外に流しているコンテンツがございますが、そういったものも御協力をいただきながら、ここのところで流していくというようなことを既にやっておりまして、こういったことを通じて少しでも日本のコンテンツを広げていきたいと考えているところでございます。 モデル事業の３点目でございます。４ページをご覧いただければと思います。 これは「モデル事業③地方発の産業振興・地域活性化を目的としたコンテンツの発信」ということで、特にローカル局、地方の番組制作会社が自治体や地場産業と連携しながら放送コンテンツを発信する事業でございまして、正直言って１件当たりの規模は余り大きくないですけれども、合計で30件余りの案件を採択しております。 この中では特に地方らしいといいますか、非常にユニークなものも幾つか含まれておりまして、一例を挙げますと、例えば左上に書いてある「テーマ：地域の農業・漁業、日本食文化」の中で、１つ目の○に書いてございます魚、これは全漁連と連携し、各地の本当においしい魚というものを紹介しながら「食」とともに魚を輸出できないかということで番組をつくっている取組でございます。 右上の「日本文化の普及」ということで申し上げますと、こちらも一番上に書いてございますが、地域ミュージカル出演者と外国人によるドキュメンタリー風紀行番組、これは具体的には愛媛県でございますが、そちらのほうで「坊ちゃん劇場」という非常に地方でクオリティーの大変高い劇場がありまして、この「坊ちゃん劇場」ともタイアップしながら、あわせて愛媛県の名産などを紹介する番組と聞いております。 また、その下に書いてございますように、Ｊリーグに挑戦する現地選手にフォーカスをして、日本の魅力を伝えながらやっていくというようなこともございます。 続きまして、ページをめくっていただければと思います。 「２．関係省庁との連携」ということについては、特に我々も力を入れているところでございます。 こちらに書いてございますように、タイにおける「Ｊ Series Festival」は、具体的にはタイで日本コンテンツのプロモーションイベントとして「国際ドラマフェスティバル in Tokyo」実行委員会が主催して日本のドラマを紹介するものでございます。 今回の検証委員会のほうでも委員になられております重村様が大変御尽力されているイベントでございますが、こういったイベントの開催にあわせて、私ども先ほど紹介したイベントの具体的なタイの番組のプロジェクトの紹介であるとか、さらに同時期に開催している観光庁の主催イベント、さらにはJETROが主催するイベント、こういったものと同時に開催をして連携を図っていく。それによる相乗効果を狙ったものでございまして、具体的にはこちらに書いてございますような連携をとって行って好評を博したと聞いておりますが、今後ともこういった形で複数のイベント、複数の省庁と連携した取組というものを加速していきたいと考えているところでございます。 最後になりますが「３．放送コンテンツ二次利用に係る権利処理の円滑化」について簡単に御説明したいと思います。６ページ目をご覧いただければと思います。 放送コンテンツの二次利用につきましては、従来より窓口が複数であるとか、処理手続が煩雑だというような問題点があったところでございますが、５年ほど前に「aRma」というものを設立して順次システムの集約化を図ってきたところでございます。 こちらに書いてございますように、これまで作業時間が３割減ったというような成果も挙げられているところでございまして、今後は権利処理の手続に加えまして、使用料の徴収・分配までのシステム化について今年度中に整備する予定になってございまして、今後とも権利処理の円滑化につきまして私どもも必要な協力を行って行きたいと考えているところでございます。 簡単ではございますが、説明は以上でございます。 ○中村座長 ありがとうございました。 続きまして、外務省の説明をお願いいたします。 ○外務省文化交流・海外広報課（高田） 事務局のつくられた表の中で、外務省あるいは独立行政法人国際交流基金が行うコンテンツ分野の取組は、やはり日本文化を海外に発信し、交流し、外交成果につなげていくという部分と思われます。 資料２－２の２ページから簡単にお話をさせていただきます。 外務省、あるいは国際交流基金自身は文化交流団体でございますけれども、外務省としては、広報と文化を外交上、車の両輪としてともに重視して取り組んでいるところでございます。コンテンツの海外展開は広報的な側面も当然ございますけれども、右の赤で書いてあります「我が国のソフトパワーの強化」に属するものです。 我々としては国際社会の中で我々の国の多面的な価値や魅力を発信し、対日理解や親近感を効果的に増進させ、我が国のプレゼンスを維持向上させる，つまり日本ファンを増やすといったような取組ではないかと思います。 その中で特にコンテンツ，ポップカルチャーは，本当に日本ファンを増やす効果があり，我々はそれを外交に使わせていただいているというようなものでもあり、ポップカルチャー、コンテンツが入り口になって日本語を学び、その中で日本について深い見識を持たれる学者、政治家が出てくるというような効果も期待されるということで、我々としては非常に重視をして取り組んでおります。 ３ページ目について，コンテンツについては国際交流基金がまとまった事業をやっているのですが、大使館・総領事館等々も外交活動の一つとして、さまざまな機会にコンテンツを活用させていただいている簡単な例を３つほど持ってまいりました。 例えばアフリカのブルキナファソの例のとおり，「ドラえもん のび太の恐竜２００６」という映画について，全在外公館で放映できる権利を得まして、各所で上映会等々をやっております。当然ながらそれはすぐビジネスベースにつながっていくとは言えないものもありますが、広範な日本ファンを増やすという取組では非常に重要なものであり、人気も高い取組でございます。 真ん中はリトアニアの例で、これもゲームの体験、コスプレです。コスプレは国によっては非常にはやっており，そういったもので若い世代に幅広く日本文化を紹介した例でございます。 右はホンジュラス最大のアニメ・漫画イベントで、「進撃の巨人」の著者の方に御協力いただいてビデオメッセージを流し、非常に熱狂的な反応を得たというような、お金は使わないのですけれども、知恵を使って取り組む例です。 「JAPAN EXPO」や国際的な漫画祭、その他いろいろなところで漫画、アニメ、ゲームを紹介する機会がございますので、お金を使う、使わないを問わず、お金はあったほうが良いのですけれども、我々、有形・無形の協力をさせていただいております。 ４ページは，「国際交流基金のテレビ番組紹介事業」についての紹介でございます。例えば「おしん」はイランなどで90％の視聴率を得たりしているのですけれども、それを紹介する事業でございます。 特色としては、ビジネスがもう成立しているような国ではなくて、どちらかといえば先進国は対象外になります。商業ベースで日本のテレビ番組を放映しにくい国や地域が対象になっております。 我々の目的は文化紹介、日本ファンの増加でございますので、日本のテレビ番組を海外の放送機関を通じましてテレビ放映をする。そのために国際交流基金が素材の複製費だったり、放送権料の全部あるいは一部を負担して、海外の放送局に話をつけて番組を提供するといったものでございます。予算規模は小さいものでございますけれども、先進国以外で日本ファン、親日層を増やしまして、これがビジネスにつながっていくことを期待し、外交上にも成果があるということを見越してやっております。 番組例としては、今、申し上げました「おしん」、NHKの「カーネーション」「アスコーマーチ」「花嫁のれん」等々でございます。 次の５ページ目は国際交流基金の事業でございますが、ASEANを中心とするアジア諸国に対して「文化のWA（和・環・輪）プロジェクト」を今年から立ち上げて、2020年東京オリンピック・パラリンピックまで300億円という予算をいただいております。 これは２本柱ございまして、１つは日本語の強化でございますが、もう一つは双方向の芸術・文化交流強化事業でございまして、めくっていただきまして、この中で映像分野等々でも取組を広げていきたいと思っております。 ６ページの一番下のところでございますが、例えば今年、東京国際映画祭とタイアップをして映画交流事業をやっております。将来的にはこういったものを通じまして、日本映画をアジアに発信していくといった取組も目指していきたいと思います。 当省からは以上でございます。 ○中村座長 ありがとうございました。 続いて、経済産業省の説明をお願いいたします。 ○経済産業省文化情報関連産業課（柏原） 経済産業省メディアコンテンツ課長の柏原でございます。よろしくお願い申し上げます。 私のほうからは資料２－３「コンテンツ海外展開の取組について」という資料に沿って簡単に御説明申し上げたいと思います。 まず、１枚目「クールジャパン戦略」の紙でございますが、これは本日御説明します施策の位置づけを整理したものでございまして、クールジャパン戦略の３つの段階のうちの１つ目、日本のブームをどうやって創出するかというところに対応しまして、コンテンツ海外展開支援事業であります「J-LOP」の事業、日本でのイベント開催・海外情報発信としまして「コ・フェスタ」の事業について御説明申し上げたいと思います。 また、真ん中の「現地で稼ぐためのプラットフォーム構築」というところに関連しまして、クールジャパン機構の取組を御紹介申し上げたいと思います。 まず、J-LOPの事業でございますが、２ページ目をご覧いただきたく存じます。 コンテンツの海外展開に必要な支援ということで、１つはローカライズ、コンテンツを現地の言語や文化に合わせるということで、字幕を付与したり、吹きかえをつけたり、あるいは現地の文化に合わせた編集を行うということの費用の補助。 ２つ目は、プロモーション支援といたしまして、番組宣伝、見本市等への出展等々を補助するということをやってございます。 先月末の時点でこれまで3,200件余りのプロジェクト事業を支援してきているところでございます。 具体例を幾つか下で示しておりますけれども、左側がローカライズの事例でございまして、例えばアニメで字幕をつけるということ、あるいは電子漫画に対して翻訳をつけていくということ、あるいはその下の放送チャンネル、先ほど総務省からも御説明がありましたけれども、ジャパンチャンネルで流していく各種番組のローカライゼーションというものをこのJ-LOP事業で支援をしてきております。 プロモーションのほうでございますが、典型的な例としましては、海外見本市に日本のコンテンツ・産業が出展をしていくというときの支援をしているところでございますし、また、海外のさまざまな映画祭等におけるPRというところも支援してきておりまして、カンヌ映画祭の「そして父になる」というものをここに掲載しておりますけれども、その他、記憶に新しいところでは、モントリオールの映画祭でも最優秀監督賞を日本の作品が獲得しているところでございまして、こういった日本作品の映画祭における現地記者会見ですとかレセプション開催等、そういったPRのところを支援することによって映画祭での受賞・獲得につなげていっているというところがございます。 また、若干珍しい例としましては、プロモーションの左側にございます「SHARP×ドラえもん」の事例でございますけれども、これはコンテンツの訴求力を活用して非コンテンツ産業とのコラボレーションを実現した事例でございまして「ドラえもん」という日本のキャラクターが日本の家電製品をPRするというコマーシャルを流しているというような事例でございます。 ３ページ目に、特に現政権で力を入れております地域の活性化ということにも貢献する事例として、一つ革新的な事例を掲載させていただいております。 北海道テレビの事例ですけれども、まず、北海道テレビの番組をJ-LOPの事業でローカライズすることによりまして、質の高いローカライズを実現できた。それに伴って、なかなか日本の番組が放映されにくい中国の国営放送におきましてもウエブチャンネルでの放送が実現しつつあるというようなことがございますし、その他、アジアの国々での展開を次々と行っているところでございます。 放送ということだけではなくて、またこれも非コンテンツとの連携事例になりますが、地域物産との相乗効果を出してきているというところがございます。シンガポールで北海道産の食品アンテナショップがございますけれども、番組と連動したキャンペーンを張ることで、こうしたアンテナショップの売り上げが前年比で３割アップするといった事例も生んできているというところでございます。 次に４ページ目「コ・フェスタ」でございます。 これはコンテンツ産業、そのコンテンツ産業と親和性の高いファッションですとか、デザイン等の産業に関わる各種イベントを統合いたしまして、世界最大規模の総合的なコンテンツフェスティバルを開催してきておるところでございます。 今年度は18のオフィシャルイベントを認定してきておるところでございまして、主な事業、主なイベントは、今年の９～11月、特に10月を中心に既に実施済みとなっておるところでございます。 前回、コンテンツポータルサイトの御説明を申し上げましたけれども、前回、この場で御説明申し上げました「ジャパコン」というポータルサイトとも連携いたしまして「コ・フェスタ」の海外発信を行ってきているところでございます。 ５ページ目ですけれども、これは「コ・フェスタ」の中の一つの大きな事業でございます「Japan Content Showcase」、コンテンツの総合国際見本市についてでございます。 映画・テレビ番組、音楽、アニメの３つの分野を統合した国際見本市でございまして、10月にお台場で開催をしております。従来より映画あるいは音楽、アニメ、ばらばらの形ではやってきておりますが、こういった横串で統合して発信力を高めて開催するというのは今年が３年目になりまして、2014年度、本年度の実績はまだこれから出てまいりますけれども、少なくとも出展者数あるいはバイヤー数というというところで見ますと、既に昨年度を上回る実績を上げてきているところでございます。 また、今年初の試みといたしまして、単に場所を一緒にするということだけではなくて、コンセプトとしても横串で統一をしてPR効果を高めるという取組をしておりまして、具体的には「プロパティゾーン」と呼んでおりますけれども、例えば「ガンダム」といった一つのコンテンツを取り上げまして、それを中核といたしましてそれに関連した非コンテンツ分野、映像・音楽・出版だけではなくて、その他のグッズですとか、ファッションですとか、そういったところまで一つのコンセプトにまとめて発信をするという取組を初めて行いまして、大変盛況を博したところでございます。また、今年は海外メディアでの取り上げというものも増加をしてきているところでございます。 次に、６ページ、７ページがクールジャパン機構についてでございます。 クールジャパン機構は昨年11月に設立されまして、リスクマネーを供給して民間だけではできないところでの海外需要獲得の基盤を整備していくというところでございます。本年12月５日時点で政府から300億円、民間から101億円、合計で401億円の出資金をベースとしております。 具体的なこれまでの投資決定案件を７ページ目に列挙しておりまして、11月末時点でここに掲載の６つの事業に対する投資決定がなされておりますけれども、この中で下の赤い線で枠囲いをしてございますところがコンテンツ分野に関連の極めて高い投資案件でございます。 １つ目が「ベンチャー型」としておりますけれども「Tokyo Otaku Mode」というアニメ・漫画関連のコンテンツを海外に向けて展開するベンチャー企業でございます。フェイスブックでは1,600万ほどの「いいね」を獲得しているようなベンチャー企業でございまして、ここで米国やインドネシアでの物流拠点を整備して、ネット通販事業の本格化を支援するという事業に最大15億円投資をするということを決定しております。 また、その下の２つは「プラットフォーム型」と呼んでおりますが、いずれも日本のコンテンツを海外に発信していくということで、上の「吉本興業・電通・ドワンゴ等」となっておりますほうは、例えばアジアのタレントが日本各地を旅する番組などを制作しまして、それを地上波で流していく。さらには物販と連動させていくというような事業を展開していくものに投資をするものでございますし、また、下のアニメの事業でございますが、これは世界一の日本の新作アニメ配信プラットフォームを整備していくために、日本のアニメ制作会社が一堂に会することを目指すという事業でございます。 最後に１枚、JETROの事業もあわせて私のほうから御説明させていただきます。 一番最後のページでございますけれども、JETROのほうでも、今、御説明申し上げたような私どもの各種事業と連携いたしまして、左側のほうでは海外で行われます見本市への中小企業の出展を支援するということを行っております。 また、右側の一番上の事業は、先ほど総務省から御紹介がありましたので割愛いたしますが、真ん中のところで「バイヤー招へい事業」とございますけれども「コ・フェスタ」のオフィシャルイベントでもある「東京ゲームショウ」あるいは「Japan Content Showcase」「Anime Japan」等々のイベントで、海外から有力なバイヤーを招聘してきて具体的な商談につなげていくといったところを支援しているところでございまして、私どもと特別行政法人であるJETROと連携をして事業展開を図っているところでございます。 以上でございます。 ○中村座長 どうもありがとうございました。 では、このアジェンダについて議論したいと思います。 関係省庁の皆さんもぜひ御自由に御発言をいただければと思いますが、コメント、御質問のある方がおられれば挙手いただければと思います。いかがでしょうか。 では、奥山委員、お願いします。 ○奥山委員 ありがとうございます。 質問なのですけれども、基本的な質問で、いろいろなプロジェクトを展開していらしてそれぞれ成果が上がっているということなのですが、どうも何かプッシュしているように思えるのですが、それは東南アジアで番組を買うお金もないとか、そういうところもあるのかもしれませんが、もしもどこかの日本以外の国の人が日本のテレビドラマを買いたい、あるいは日本で取材したいといったときに、どこに相談に行けば良いのかわかりやすくなっているのか。そういう面でのサポートみたいなものはあるのでしょうか。 ○中村座長 これはどなたかお答えいただけるところはありますか。 どうぞ。 ○瀬尾委員 今の御質問なのですけれども、先ほど経産省からも、総務省からもBEAJの話もありましたが「ジャパコン」というコンテンツポータルサイトで情報発信を行っているのですが、そこの取組の中で、まさに今おっしゃられたことがとても重要なことで、つまり海外からいろいろなオファーがあったり、買ったり、取材をしたり、使ったりするときの情報がどこへ行っていいかわからないということがあります。これに対応して「ジャパコン」、うちは私が運営責任者で、斉藤さんが会長に御就任いただいて、我々でやっているのですけれども、そこが情報を集中して今のようなものに応えていく体制をつくっていくということに取り組んでおります。 ただ、これはかなり喫緊な状況ですので、今年度から来年度にかけてこういったリクエストにいかに的確に迅速に応えていくのか。例えば先ほどから出ている地方の小さな企業、情報もしくは制作会社たちに、どのように海外との連携をスムーズにしていくかというコネクションを具体的に実現できるシステムをつくろうと、今、取り組んでおります。 これについては非常に重要だと認識しておりますので「ジャパコン」などでは最も取り組んでおりますから、今後、こういう情報も出していきたいと思っております。 今の御質問に答える形だけなのですけれども、私のほうからも考えるところがございますので、また後ほど意見を申し上げさせていただきたいと思います。 ○中村座長 どうぞ。 ○田口参事官 撮影等に関するサポートということですけれども、後半部分で文化庁から詳細については説明がございますが、ロケーションデータベースというものをつくっておりまして、英語でも見られるような形に整備しているというような状況でございます。 ○中村座長 ほかにいかがでしょうか。 重村委員、お願いします。 ○重村委員 各省庁のいろいろな御協力もあって少しずつ海外展開の促進に関する状況は進んではいると思うのですけれども、私自身、国際ドラマフェスティバルとかBEAJに関わらせていただいて感じていることを申し上げますと、この場でも、コンテンツの海外展開を促進するためには「継続」が重要であるということが盛んに言われているわけです。 少なくとも海外へ展開しようとする場合は、まず最低でも３年から５年のスパンぐらいで事業計画を立てて進行させていかなければいけないのだろう。ただ、どうしても今の形でいうと単年度における政府からの助成金というケースが多くなってきていますから、どうしても長期的な視野で展開していくことができなくなっている面があると思うのです。 この検証・評価・企画委員会で一番重要な部分というのは、まず企画の面でこういうような目的でもってこういう組織をつくり、民と官で協力してやると決めた場合に、例えばそれが３年計画、５年計画のうちの単年度において、どの程度の進捗状況なのか、あるいは計画そのものの見直しがこういう点で必要なのではないかということを議論していくことが一番実りある方向性だろうと思うのですが、現状は当然、政府予算との関係があるわけですけれども、ある程度当てになるのは民間の金だけなのです。 政府の助成金に関しては、その年、その年によって違うという問題があります。だから、そういう点では、やはりこういうことを事業化し、組織化するのであれば、何年間でこれをここまで持っていくという計画性がある程度必要なのだろうと思います。 民間では私たちも企業を立ち上げるとき、いわゆるブレークイーブンであるとか、リクープのラインを３年５組とか５年７組とか決めるわけですから、当然、こういう状況がまず行われていかなければいけないであろうという感じはしております。 もう一つ、その問題でこれに付随して申し上げておきますと、今、こういう形で総務省、経産省を初め各省庁がいろいろ御協力していただけて進んでいることは結構なことなのですが、既存の民間がやっているいろいろな取組というのがあるわけです。 何かやろうとすると新しい組織を立ち上げるわけですが、私たちの目から見ると、先ほどちょっとお話がありました国際ドラマフェスティバルに関しては、既に８年前にNHKと民放が中心になって、総務省の御協力も得て、日本のコンテンツの海外展開をきちんとした形で放送事業者がやっていかなければいけないのではないかということで始めているわけなのです。しかし、毎年、毎年、助成金が違うのです。 特に一番ひどかったのは、事業仕分けがあったときにはついにゼロになりまして、そうしますと、海外と仕事をやっている場合に、約束した国に対して、うちのほうの予算がなくなりましたから来年は無理ですということはとても言えないわけです。これが一番信頼を傷つける形になると思うのです。 私どもがドラマフェスティバルを最初にやったときは、一応３年を目標に常に見直すという形でやってまいりました。そういうような形をとるということが非常に重要だと思います。 そういう中、まだ見落とされている部分でいえば、例えば「TokyoDocs」というのがございます。これは先日のATP賞で総務大臣賞を獲得した作品というのは、この「TokyoDocs」ででき上がった企画なのです。この「TokyoDocs」というのは、ATP、すなわち日本の制作プロダクション連合と東京テレビフォーラムとが共同してやっているのですが、この中で日本と海外の制作者たちが集まってピッチングセッションというのをやっているわけです。そこの中でお互いに協力し合える、あるいはお金のもとをつくり合えるようなものをつくっていく。 今年の総務大臣賞の作品は、日本とフランスの国際共同制作の作品だったわけです。これは「TokyoDocs」のピッチングセッションの中で話がまとまっていったものなのです。 こういうようなものは、例えばアニメに関してもそういう点がございます。先週、シンガポールでやった「AFA」などもポップカルチャーとアニメというような形になっています。これもSMEを中心とした民間団体がやっているわけです。 したがって、これからこういう展開をやる場合は、既存の民間がやっている取組をどういう形でうまく育て上げていくかということをベースに考えていただきたいと思います。 先ほど奥山さんのお話にありました受け皿の問題に関しては、これはTIFFCOMもあると思うのですが、それ以外にもう一つ大きな問題としては、先ほど田口さんからお話がありましたように、今、各自治体がフィルムコミッションをつくっていまして、私どもも今年ドラマフェスティバルのドラマウォードの中で北九州市を表彰したのですけれども、全国で70から80の地方自治体が、海外の作品もひっくるめてロケーション場所として誘致するというような試みをやっています。こういうものをもっと評価していくということが、やはりこういう組織としては大事なのではないかと思っております。 私からは以上です。 ○中村座長 ありがとうございます。重要な指摘をいただきました。 ほかにいかがでしょうか。 斉藤委員、お願いします。 ○斉藤委員 私からは「J-LOP」について一言意見を述べさせていただきます。 2013年３月から始まったこの制度は、今年度中には予算が消化される見通しとお聞きしましたが、海外展開に取り組むコンテンツ業界にとってはニーズに合った制度だと思いますのでぜひ継続を希望しますが、その使い勝手はもう少し向上してほしいかという意見です。 現在の制度では、対象事業が終了し結果報告をしてから実際の資金交付まで３カ月程度の期間を要すると聞いておりますが、事業報告のための取りまとめに１～２カ月期間を要することを考えると半年近くの期間を経て助成金が交付されるため、資金を賄える余力のある事業者以外は利用しにくいという点が挙げられます。 ところが、コンテンツ業界は中小企業も多く、この点が改善されなければ活発な利用につながらない実態があるのではないかと思います。もちろん国費を使うわけですから事業の精査は重要ですが、申請書類や結果報告書の作成等事務作業の軽減を図らないと専任の担当者も置けないような事業者は利用を控える状況となり、制度本来の目的を達成できないと思います。 ぜひJ-LOPの運用については、資金力や人員が十分でない事業者でも利用できる使い勝手の良い制度にしていただきたいということを私の意見として述べさせていただきます。 ○中村座長 どうぞ。 ○瀬尾委員 ２つあります。 １つは今、海外展開ということで非常に取組が進んでいるのですけれども、実はクールジャパン、JAPANブランド戦略の中でやはり最も重要なことは、コンテンツを売ることもさることながら、コンテンツを先兵にして日本の産業が売れていくような施策をきちんと打っていかないと、基本的に採算ベースというのはなかなかとれないという現実をきちんと見据えた上で戦略を展開していかないといけないのではないかと考えております。 ただその中で、後でまたございますでしょうけれども、地方の産業、情報をいかに展開していくかというのは、実は日本に対する好意とか、いろいろなアジアでのプレゼンスを上げていくという外務省のお話もございました。それも重要ですが、具体的な日本の産業政策としても、地方のそういった産業や物産を海外へ出すということは、今後、非常に重要になってくると思いますので、コンテンツに視点を置きながらも、もう少し全体的な経済戦略として考えていくという視点が今後必要なのではないかなと考えております。 その中で地方ということが非常に重要になってきますが、この地方の先ほど申し上げたようなコンテンツも吸い上げますけれども、産業ともどう結びつけていくかということは、今後、この中で位置づけなければいけないのではないかなと考えております。 例えばJETROの取組も先ほど御紹介されましたけれども、JETROや経団連ときちんと結びついたりしながらの非コンテンツ系の産業との連携施策は大変重要だと思っております。 特に私、先ほどからジャパコンというのが出ていますけれども、今、ジャパコンでいろいろなコンテンツ系の情報が集約されつつあります。いろいろなものを集めております。その中でやはり一番難しいのは、非コンテンツ系の企業がコンテンツ系の施策に対して興味を持ちにくいという現実があります。つまりこれはコンテンツを売るだけだろうと言われてしまう。 そうではなくて、アジアへのコンテンツ展開というのはあくまで口火であり、看板であって、本当に企業が出ていかなければいけないだろうと。そういった意味ではドラえもんとシャープの取組は非常に象徴的で、あのような取組については加速するべきではないかなと考えております。 ２つ目はJ-LOPについてなのですが、実はJ-LOPのプロモーションについて、これもまたジャパコンとして関わっている部分があるのですが、確かに使いにくいという声は、実際私どもが現場からの情報の中でも聞きます。 ただ、これは継続をしていくことによって改善すべきで、ニーズ自体はあると私は思っていますので、これは先ほど、もう終わり、延長も先が見えたということで期間が決まっておりますけれども、可能であれば、このような基金を延長する方法を考えて、その中で使い勝手の良さを改善していくという方向がよろしいのではないかなと思います。 具体的なことをちょっと細かいことで申し上げてしまうと、使途目的を明確化して、はっきりとわかる使途に対して、はっきりとお金が出る、出ないが予測がつくような目的が必要だろうと思います。 やはり厳格な運用というのは、国の基金、国民の税金ですので、絶対にしなければいけないと思いますが、厳格な運用をしつつも使い勝手の良い、わかりやすいというのが、目的を限定し、かつ、明確にしていくことで書類も減り、使うほうも使い勝手がよくなっていくのではないかと私が現場のことを見ている中では非常に思っていますので、継続していく中でそういった改善をしていくということが重要ではないかなと考えております。 最後に、コ・フェスタの話も出ましたので、これも一言申し上げておきますけれども、日本のイベント情報が実は集中化されていない。つまりどこで何をやっているか、地方なりなんなりで非常にいろいろなことをやっているのだけれども、それが有機的に結びつき切れていない感じがいたしますので、この情報について集積をして、中央のフィルターを通さずに直接海外へ発信するような仕組みなども重要なのではないか。 これは私の考えで私見ですが、日本のクールジャパン、JAPANブランドの本質的に日本の良さは、今、地方と言われているもの、中央というのは実体がなくて東京という地方だったりするのですけれども、私は日本全体の中での地域とか人とか、文化とか伝統とか、そういったものを通じて日本の良さ、クールジャパンになってくると思いますので、大小問わずそういったものをいかに集めて海外へ展開していくか。これがクールジャパンの最も重要な施策になると思っておりますので、ぜひその方向は加速していただきたいと考えております。 ちょっと長くなりましたが、以上です。 ○中村座長 ほかによろしいでしょうか。 どうぞ、井上委員。 ○井上委員 各省のもとでさまざまな効果的な施策が展開されているということを伺いまして、非常に心強く思いました。こういった取組はやはり継続していくということが非常に重要だと思います。 その際に目的をはっきりさせてというのは当然のこととしまして、補助をした結果、どういう効果が出ているかということの測定をきっちりしていくことが必要だろうと思います。 単年度で成果が出なければ切るということではありませんけれども、政策を実行した結果、どのような結果が出ているかということを継続的にウオッチして、その後の施策の展開に生かすような資料を積み重ねていく、蓄積していくということが必要だと思います。 もう一点、ソフトパワーを強化するためにターゲットとする国なのですが、総務省からは、まずはASEANを対象に施策を講じているというお話が出ましたし、国際交流基金では商業化しにくいような国を選んで放送番組を紹介しているということでした。もちろん、費用対効果を考えて対象国を絞り込むことは必要ですが、日本のプレゼンスがますます低下していくという状況の中で、ソフトパワーの強化は、外交の効果的・戦略的な展開のためにも非常に重要になってくると思います。そうすると、先進国、欧米に関しても目配りをしていく必要があるのではないかなという気がしております。 今日いただいた基礎資料を見ますと、16ページのところで、放送における海外展開状況では、アニメ、ドラマ、バラエティーについて、アジア、北米、ヨーロッパ、バランスよく展開されているようですが、そもそも、それぞれの国の方々が日本に対してどういうイメージを抱いて、どのような知識をもっているのか、どの程度の関心を寄せているのかということも知りたいと思います。 そういった調査があれば、各国別の日本に対する知識ですとか関心の度合いなどを見た上で、弱いところを重点的に対象とするといった形で、対象国を選び出すこともできようかと思います。 ○中村座長 ありがとうございます。 ほかによろしいでしょうか。 どうぞ。 ○重村委員 これは提案というわけではなくて、この資料に対する意見なのですけれども、どうも日本の場合、常に韓国を意識して韓流ドラマに日本が負けているということを言われるのですが、これは額で来ているのです。韓国の作品というのはほとんどドラマなのですが、この金額の大半は日本のマーケットだということを認識しておかないと非常に間違ってしまう。 現実的に今の状況というのは、これは我々にも責任があるのですけれども、韓流ドラマが一時期当たったものですから、各日本の販売会社が相当青田買いをしたことによって、日本でほとんど韓国の作品はリクープしてしまうという状況になって、日本で上げた利益でもってアジアで安く売っているという構図なのです。 この問題をなぜ指摘していないのか。だから、現実的にはアジアで同じ条件の中で戦ったときに負けるというわけでは決してないわけでして、この数字がひとり歩きすることで相当大きな誤解を呼んでいると思っていますので、そのことだけは指摘しておきたいと思います。 ○横尾局長 22ページに韓国の番組放送権輸出先の円グラフがあります。日本が３分の２です。 ○中村座長 なるほどね。 ○重村委員 金額ベースだから困るのですよね。 ○中村座長 これまでのところ、さまざまな意見が出ましたけれども、関係省庁のほうから何かコメントなどはありますでしょうか。 ○総務省情報通信作品振興課（湯本） 先ほど井上委員のほうから効果測定の話がございましたけれども、まさに私どもも同じことを考えていまして、政府の予算を使っている以上、特に私どもの施策というのはモデル事業でございまして、視聴率みたいなものはもちろんのこと、それによって具体的にどのような経済効果があったのかとか、また、視聴者の反応はどうだったのかというものはきちんと取りまとめた上で、またいろいろな場で御報告をし、また、関係者で共有をしていきたいと思っております。 一方で、複数人から御指摘ございましたが、なかなか１年単位でどこまで出てくるかという問題があって、やはり３年、５年かけて見なくてはいけないものも当然あると思いますので、それは短期的なものと長期的なものを分けてとっていきたいと考えているところでございます。 以上です。 ○外務省文化交流・海外広報課（高田） 外務省でございます。 どうもありがとうございました。井上先生の欧米についても忘れずにやるべきとのご指摘は本当にそのとおりでございます。私どもも予算が非常に苦しい状況の中ですけれども、当然ながら、漫画、アニメ等々のコンテンツというのは、実は欧州や米国で非常に受け入れられているということもありますので、そこは忘れずに戦略的にやっていきたいところでございます。 調査については内閣府もやっておられますが、外務省のほうでも数年に１回単位で地域等を決めて文化の影響力や、日本の外交の中で何が関心がありますかというような調査をやっています。そういった調査結果などを見ながら施策に生かしてまいりたいと思います。 ありがとうございました。 ○経済産業省文化情報関連産業課（柏原） 経済産業省でございます。 斉藤委員と瀬尾委員から「J-LOP」について御指摘いただきましたので、お答え申し上げたいと思いますが、私どもも確かにJ-LOPに対する意義を高く評価していただく声を多数いただく一方で、使い勝手に関する御指摘もいただいているところでございますので、今後、まさに瀬尾委員からもございましたけれども、国の予算ですので厳格な運用というものは大前提として必要でございますが、それとともに、まさに地域の方々にもっと使っていただく、あるいは非コンテンツとの連携をもっと進めていくということの中で、わかりやすいものにしていくというところは注意をして進めてまいりたいと思います。 以上です。 ○中村座長 ありがとうございます。 どうぞ。 ○野口委員 さきほど議論でも出ていましたとおり、１年か２年ぐらい前に政策の効果の測定等をもっとデータに基づいた方向性にしたら良いのではないかという発言をさせていただいた記憶があるのですが、資料にその実績の数字等がだんだん反映されるようになってきたのは本当にすばらしいことだと思っています。それをこれからもっと強化をしていくということが効率的な予算の使い方という意味では非常に重要だと思います。その意味では、例えば参考資料１の23ページに訪日外国人消費動向調査があるのですけれども、その中で、今回は行ったけれども次回はそうでもないものとか、今回は余りやらなかったのだけれども次回はぜひやってみたいものなど、実際に来て体感した方のコメントを次の番組づくりにつなげていくなど、データに基づいた戦略づくりということを続けていただければ良いのかなと思いました。 そういう意味では、例えば24ページには総回答数が出ていたりするのですが、23ページの調査は一体どれぐらいの人が回答したのかがわからなかったり、その前のページの資料ではパーセンテージは出ているのですけれども、金額が出ていなかったりなど、データ重視という観点ではさらに改善できる面もたくさんあるようにも思いますので、さらによろしくお願いいたします。 ○中村座長 ありがとうございます。 どうぞ。 ○田口参事官 訪日外国人消費動向調査は、少し資料のつくりが悪くて申し訳ないと思いますが、母数等については24ページにある総回答数4,092、複数回答というようなところと同様でございます。 ○中村座長 さて、この分野の政府の施策は、私はかなり手厚くて力強くなってきたと思います。そこは評価をしてしかるべきだと思いますが、今日もさまざまな課題が出されました。計画性や継続性の維持・強化、あるいは民間の取組をサポートすることの強化、「J-LOP」などの制度の使いやすさの向上、あるいはコンテンツと他の産業との連携の強化、情報の集約ですとか成果の測定・分析を強化すること、そういったことを改めて全体を整理して次のステップに進めればと思います。 ひとまずこのアジェンダの議論をここで終わりまして、次のアジェンダに進みたいと思います。 次は「地域コンテンツの発信とインバウンドの連携」についての議論でございまして、これに関しては文部科学省、農林水産省、国土交通省の方の取組の説明を順にお願いしたいと思います。 まず、文部科学省からお願いできますでしょうか。 ○文化庁芸術文化課（加藤） 資料３－１でございます。文化庁芸術文化課長の加藤と申します。よろしくお願いいたします。 まず、資料を１枚めくっていただきまして「『知的財産推進計画2014』記載内容」とございますが、文化庁としましては、我が国の文化の振興の観点からさまざまなコンテンツの発信に取り組んできているところでございます。 「対応」のところで海外映画祭への出品等の支援を挙げさせていただいております。日本映画の各海外映画祭への出品に対する支援で、外国語字幕をつける等を支援しているところでございます。 主な実績としましては、ここにありますけれども、平成26年度、フランスのアヌシー国際アニメーション映画祭で「ジョバンニの島」というアニメーション映画が長編部門で審査員特別賞を受賞したところでございます。昨年度の実績としましては、カンヌ映画祭で「そして父になる」がコンペティション部門で審査員賞を受賞しております。同じく昨年度、ドイツのベルリン国際映画祭では「小さいおうち」がコンペティション部門にノミネートされまして、女優の黒木華さんが最優秀女優賞を受賞しております。 ２点目は芸術家・文化人等による文化発信推進事業でございます。著名な芸術家・文化人等を各国に「文化交流使」という名称で派遣し、各国で日本文化の紹介活動を展開していただいております。 ２枚めくっていただいて３ページにございますけれども、「文化交流使」の派遣という形で、平成26年度は食文化研究者、和太鼓奏者、漆芸家等８名の方を諸外国に派遣しているところでございます。 ３点目は、先ほど言及がございましたが、日本映画の国内でのロケーションに関するデータベースの運営でございます。国内各地のフィルムコミッションの持つ情報を集約したデータベースを作成し、インターネット上で公開しております。 昨年度の実績ではデータの登録件数は約6,000件ございます。アクセス件数は６万7,000件という状況でございます。こちらは引き続き充実させていきたいと思っております。 ４ページでございます。特に地域コンテンツの発信という観点でございますが、海外から招聘した外国人芸術家の創作活動拠点の構築、海外の優秀な若手クリエイター等を招聘して研修・研究の機会を提供する取組といった、地方公共団体による文化芸術の創造発進事業を支援しているところでございます。 事業を３本挙げております。１点目の「文化芸術グローカル化推進事業」は、平成27年度の新規要求でございますが、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、スポーツのみならず文化の祭典として、世界中の注目を集めて日本全国で特色ある文化活動が行われるようにし、さらに大会終了後も文化芸術による地域の活性化や訪日外国人の増加などが期待できるよう、地域の文化資源を活用した計画的な文化芸術活動を支援したいというものでございます。 １ページめくった５ページに簡単なポンチ絵がございますが、文字ばかりでわかりにくいところがございますが、今、このような形で新規要求しておるところでございます。 ２つ目の「文化芸術の海外発信拠点形成事業」は、外国人芸術家等の受け入れによる「アーティスト・イン・レジデンス」という事業でございまして、日本各地に外国人のアーティストの方に実際に入っていただきまして、文化芸術創造と地域からの国際的な発信の拠点づくりを推進するというものでございます。 簡単でございますが、６ページに「アーティスト・イン・レジデンス」の件数や概要を示させていただいております。 最後の「海外メディア芸術クリエイター等招へい事業」は、ポンチ絵は７ページ目でございますが、海外のすぐれたアニメクリエイターの方を中心に招聘し、我が国のメディア芸術における国際交流を推進するとともに、国内のクリエイターの方の育成を促し、日本のメディア芸術の水準向上を図りたいというものでございます。 ここに少し書いてございますけれども、昨年度は60カ国、274名と世界中からかなりの数の公募がございました。かなり厳選して３名の本当に優秀な若い方を選定して我が国に招聘し、研修会、上映＆企画プレゼンテーション、日本の関係者との交流等、日本の若手クリエイターにも刺激を与えるプログラムを実施し、その後、成果発表会を行いました。こういう事業を促進しながら日本のメディア芸術の国際的な地位向上を図りたいと考えております。 以上、簡単でございますが、文化庁からでございました。 ○中村座長 ありがとうございました。 続いて、農林水産省からの説明をお願いします。 ○農林水産省食品小売サービス課（山口） 農水省の山口と申します。 それでは、私のほうから「日本食・食文化のメディアを活用した海外広報について」、御説明をさせていただきます。 日本食・食文化でございますが、これはJETROの調査でも、好きな外国料理ということを世界各国の都市で調査すると１番目が日本食となってきていますし、輸出の面からいっても、今年も１～10月までというと大体対前年度比９％ぐらいの伸びになっていますので、非常に手応えを感じているところであります。さらに日本食の普及をしようということで、メディアを活用した広報を行っているところであります。 ２つほど御紹介をさせていただきたいと思います。 １つは「日本産農林水産物・食品の魅力をCM放送」ということで、これはCNNのグローバルネットワークを生かして、日本食、特に和牛、水産物、日本酒、今年から日本茶という形で広報をしております。 ちょっとご覧になっていただいて、何かヨーロッパの和牛に偏りがあるのではないかと思われると思いますが、これは実は実際には若干遅れてしまったのですけれども、今年の６月ぐらいにヨーロッパで実質的な和牛の輸出が解禁されるという状況になっていましたので、それにあわせてヨーロッパの和牛のCMを増やしているということでございます。平成25年度は水産物が多かったのですが、今年は日本酒と水産物は大体同じぐらいの比率でという形でやっております。 もう一つ、日本食・食文化の魅力をNHKワールドで放送させていただいております。NHKワールドのほうで、和食全般編と和牛・水産物・日本酒・日本茶という形の個別テーマが４つという形でやっております。全体の監修は「菊乃井」の村田さんという著名な料理人の方にやっていただいております。その上で、こちらのほうは各省とも連携しながら取組を進めております。 先ほど総務省のほうからのお話の際にもありましたけれども、インドネシアの番組の中で私どもの番組の放映をしていただいておりますし、例えば、我々の番組は実は30分番組なのですけれども、NHKワールドから26分でという形になっていまして、残り２～３分あるわけなのですが、そこの枠は観光庁の観光CMみたいなものをセットにして、インバウンドとセットで番組を放送するという形にしております。 あと、せっかく村田さんとかにつくっていただいているということもあって、例えば、我々は今、食文化を実際に実地の場で研修活動という形で普及しようともしているのですが、そういう活動の中で、JICAの外国人向けの研修というのもやっているのですが、そういう中では、まずは和食というのはこういうものだというのをこの番組のコンテンツとして教えるというような形で活用させていただいているところであります。 以上であります。 ○中村座長 ありがとうございました。 続いて、国土交通省の説明をお願いいたします。 ○観光庁日本ブランド発信・外客誘致担当（飯嶋） 観光庁参事官の飯嶋と申します。 私ども観光庁では外国人観光客誘致、いわゆるインバウンド施策を担当しております。具体的には「ビジット・ジャパン」という取組をしているわけでございますが、本日は資料３－３で御説明をさせていただきます。 まず、最新の訪日外国人、インバウンドの状況でございますが、御案内のとおり、１ページ目でございますけれども、我々「ビジット・ジャパン」は2003年に取組を開始いたしまして、外国人観光客誘致に取り組んでいるわけでございますが、10周年目の昨年、初めて1,000万人を突破しましたが、今年はもう既に10月までで1,101万人の外国人観光客の方が日本にいらっしゃっていただいております。 次の２ページ目にそれぞれの国からの数値が書いてございますが、前半でもターゲット国を絞ってとありましたけれども、私どもインバウンド施策ではとにかく日本に来ていただくということが大きな目的になっておりますので、訪日に結びつくような市場に重点的にターゲットを絞って予算を投入しているということでございます。 左側に列挙されているのが主な重点市場でございまして、今年度予算で市場を拡大しようと思っていまして、その部分も含まれておりますが、このように東アジア、東南アジア、欧米、豪州などを含めまして、まずは訪日数が実際に多かったり、あるいは今後たくさん見込まれるところに焦点を当てております。 具体的には私ども、資料にはございませんが、独立行政法人で「JNTO」という日本政府観光局という組織がありまして、この海外の14事務所が窓口になって海外との連絡をしております。 先ほどの御質問でも日本で取材をしたいというオファーがあった場合はということでございますが、各国とも観光を重視している国はNTOという政府観光局という組織を持っておりまして、私も昨年６月までJNTOの北京所長で出向させていただいておったのですが、ほぼ毎週のように海外メディアが日本で旅番組をつくりたいとか、そういうオファーがございます。そういうときには私ども観光庁は地方運輸局というのがありますので、そこを通して自治体あるいは地元の方々に御協力をいただいて、取材をして海外現地で旅番組を中心に放送していただくという仕組みでやっております。 もう一枚めくっていただきまして、４ページ目でございますが「観光立国実現に向けた政府の推進体制」というものでございます。 既にインバウンド施策につきましては、担当の観光庁だけでなく政府一丸となって取り組んでおりまして、昨年の３月には総理主催、全閣僚がメンバーの「観光立国推進閣僚会議」が設置されまして、そこで毎年アクションプログラムというものが作成されます。そこでコンテンツの活用ですとか、クールジャパンとの連携等が政府一丸となった取組として挙げられまして、それに基づいてインバウンドの取組をしている次第でございます。 もう一枚めくっていただきまして「ビジット・ジャパン事業の実施例」というものがございますが、一番上は総務省からも御紹介がございましたけれども、重村委員が中心でやられた国際ドラマフェスティバルなどとも連携いたしまして、バンコクで行った誘致活動でございますし、ほかにポップカルチャー愛好者ということで、パリで行われます「Japan Expo」などに日本の魅力のPRをしています。 一番下ですと日本産酒類のPRということで、日本国内の主要空港で出国を待たれる免税エリアのところで日本産酒類の展示をさせていただいて、そこでの購入もさることながら、次回、また酒蔵ツーリズムなどの観点から、そういったところを訪れていただくような情報提供をさせていただいているということでございます。 次のページは、これも経産省から御紹介がございましたけれども、民間の取組との連携ということで、Tokyo Otaku Mode社と連携しまして、また、ネットでの旅行手配をされるExpedia社とも連携をいたしまして、アニメ等に興味を持たれた方々がそのまま旅行につながるような取組をしているわけでございます。 次のページはプロモーションビデオでございますが、平成24年度事業でつくったものでございますが、２～３分ほどの動画を181本ほど用意いたしまして、これをいろいろな方々にダウンロードしていただいて海外での日本PRに役立てていただくということでございますが、この中には、当然ながら日本各地の魅力ということで、自然景観だけでなく和食、買い物、温泉、伝統文化、祭り、クールジャパン等々、日本のあらゆる魅力が盛り込まれるような形で用意させていただいております。 最後のページは来年度の予算要求の内容でございますが、今、国と地域で14ほど集中的に投入している重点市場がございますけれども、さらにこの市場を拡大したり、あるいは下のほうにございますが、現在、日本に来る外国人観光客は、東京から富士山、京都、大阪に至る「ゴールデンルート」と言われているところに偏っておりまして、そこへの宿泊が全体の65％を占めているわけでございますが、これをさらに別の広域観光周遊ルートに導くべく、地方へ送客すべく取組をしたいということで予算要求をさせていただいております。 訪日プロモーションは、まず、いろいろな日本の魅力を海外に発信いたしまして日本に来ていただきたいという取組とともに、実際に日本に来ていただくためのB to Bにも力を入れておりまして、実際に日本に来たい人がいても訪日旅行商品がないとだめですので、海外の旅行会社を日本に呼んで実際に見ていただいてツアー造成をしていただくとか、海外の旅行会社が訪日ツアー商品を販売するときの支援をするとか、そういったこともしているわけでございます。 いずれにしても、プロモーションはやはり継続性とか、外国人目線、外国人ニーズに合ったもの、あるいはタイミングが重要でございますので、そういったものを見つつ各省庁と連携してインバウンドに取り組んでいるというところでございます。今後、コンテンツもますます連携して活用していきたいと思っているところでございます。 以上でございます。 ○中村座長 ありがとうございました。 では、このアジェンダについて、皆さんから質問、コメントがあれば受けたいと思います。いかがでしょうか。 宮川委員、お願いします。 ○宮川委員 あまりコンテンツとは関係なくて申し訳ないのですけれども、私は時々テレビでかかっております台湾の観光局のプロモーション番組を見てはまってしまいまして、先日、連休を利用して全くプライベートで台湾に観光に行ってまいりました。 驚いたのは、地下鉄とか公共交通機関の英語の表示がものすごく良いのです。なぜか不思議に英語の表示がとても見やすくて、少なくとも地下鉄の駅に行けば、自分が行きたいところに確実に行けるということが本当に助かりまして、非常にスムーズな旅行ができました。 もちろん現地の若い方たちの英語力も非常に高いものがあって、困ったときにどうしようとか言って地図を見ていると、日本語か英語で話しかけてくれて道案内をしてくれて、時々間違っていたりするのですけれども、非常に親切にしてくれてすばらしいなと思いました。 翻って私どもの国の地下鉄の表示などを見ますと、日本語はとても大きいのですが、英語が少し小さかったり、あるいは時々、右に行くと六本木ヒルズ、左に行くとミッドタウンという表示があるのですけれども、日本語だけだったりとか、そういう意味では、まだまだ外国から来られる方向けの表示としては少し物足りないものがあるのかなというのを感じております。 そういうのは今ここにいらっしゃるどなたがやっていらっしゃるのか。案内表示を地方や東京でもどのようにしていくかというのをどこかで考えていらっしゃると思うのですけれども、最近、旅行に行って感じましたので一言申し上げます。 ○中村座長 どなたかコメントされる方はおられますか。 ○観光庁日本ブランド発信・外客誘致担当（飯嶋） 先ほどの御質問ですが、そういったものは観光庁で対応させていただいております。これから2020年、訪日2,000万人というのが次の目標でございますけれども、その際には誘客だけでなく受け入れ体制が大変課題になってまいります。 今、多言語対応だけでなくWi-Fiの整備、ムスリム客への対応、ガイド、災害時の対応等々に取り組んでおりまして、そういったものを閣僚会議のアクションプログラムに全て盛り込んで、各省に御協力をお願いして進めているところでございます。 ちなみに多言語表記につきましては、今年の３月に統一化すべく方針をまとめまして、自治体等にも説明会をしたりして取り組んでおりまして、御案内のとおり、駅はナンバリングまではやらせていただいたりしておりますけれども、まだ足りないところはたくさんございますので、例えば「温泉（Hot Spring）」を「ONSEN」というローマ字に統一するとか、表記の方法も含めてガイドラインをつくらせていただきましたので、それの普及と、実際にその方針に沿って、地域の特色も生かさないといけませんから、それで進めていただくということでやらせていただいております。 ○中村座長 実は民間の団体で「デジタル・サイネージ・コンソーシアム」というのがありまして、電子看板の整備を進めている団体なのですが、そこは2020年に向けていかにそのような電子的な表示を町中に整備をしていくのか、特に多言語対応のおもてなしサイネージ、おもてなしデジタルをどう整備していくのかというのが最大の課題になっています。これは民間も頑張りますけれども、恐らく官民連携でインフラとして整備していく必要があろうと思いますので、一つのこれからの課題になってくるだろうと思います。 どうぞ。 ○野口委員 実際に私も海外からお客様がいらっしゃっていろいろお話を聞くことがあるのですけれども、例えば乗り換え案内のようなものの英語版を御紹介しても、そこで書いてある時間では決してたどり着けない。２倍から３倍ぐらい乗りかえの時間を見ておかないと必ず途中で迷子になるとみんなに言われたりとか、それが原因で公共交通機関が、バスは良いのですけれども、特に地下鉄がすごくインティミディーティング（intimidating）だと、怖いと。途中で道に迷ってたどり着かなくなるのではないかと思うので、六本木界隈から外に行けないという外国人は、かなり教育レベルの高い方でもそういう発言をされる方は結構多いので、今、取り組んでいらっしゃるということだと思いますけれども、非常に重要な点だと思います。 ○中村座長 ほかにいかがでしょう。 井上委員、お願いします。 ○井上委員 私もやや個人的な経験からの話になってしまうのですが、日本映画の振興に関して一言。たまたま私の友人で映画論を研究している方がリセでも教えており、映画論という選択科目があるようなのですが、今年の教育カリキュラムのテーマが日本映画だという話を聞きました。フランスのように映画についての研究は進んでいる国があって、しかも日本の映画についても研究・教育しようというようなところがあるのであれば、そのような研究をサポートするということもあってよいと思います。海外で、日本映画をはじめとする日本文化ついて研究・教育が進めば、そこから全世界に日本文化が発信されていくことになろうと思います。 また、先日たまたま、浮世絵美術館とお話する機会がありました。浮世絵は明治時代のキラーコンテンツだったと思います。今もまだなお海外でも非常に高い人気を保っておりますし、今年は和紙が世界文化遺産に選ばれたということもございます。 浮世絵に描かれている題材も、江戸百景ですとか東海道五十三次ですとか、地方の風物も描かれているわけですから、浮世絵を活用して地方発のコンテンツを発信していくことはできないものかと思います。 もう一点申し上げますと、観光庁からインバウンドの施策を御紹介いただきましたが、観光庁など日本サイドで用意した情報を発信していくだけではなく、ユーザーが既についている「他人の土俵」を利用していくということがあってもよいのではないかと思いました。 「トリップアドバイザー」のようなサイト、ガイドブックの「ロンリープラネット」、そのほかSNSなどもあると思うのですけれども、海外の観光客に人気のある媒体をうまく活用して、そこに売り込んでいくという形にすると、それほど費用をかけずに効果を上げることができるのではないかと思います。 以上です。 ○中村座長 ありがとうございました。 瀬尾さん。 ○瀬尾委員 幾つかあるのですが、まず１つは、この展開について、今、幾つか皆さん当然わかって進めていらっしゃると思いますけれども、2020年という大きなピリオドに対して、まずそこをきちんと一つの起点にして統一してやっていくという姿勢というのは、やはりここで一度確認をしてきちんと明示するべきなのかなと思っています。 そこに対して最大の経済効果を出す手を打つというのをやはり一つの目先に据えて、それと同時にさらに長いスパンのものを考えていくということで、ただ、多分、日本の文化とか経済とか、全てにとって2020年の東京オリンピックはやはり大変大きな存在になると思いますので、そこはきちんと目線に据えるべきかなと思います。 その中で、今「食」ということが出てきているのですけれども、私、農水省に一つ御提案したいのは、実はJAというのがあって、もちろん御承知でしょうが、私はJAの広報に対して著作権絡みで関わりがあります。全国の各地方のJAというのは広報誌を出しているのですよね。その土地、土地のものすごくたくさんの情報が集められていて、それが月々なり年何回なり、どんどん出ている。そのコンテンツが全く表に出てこない。 つまりその地域の人たちだけに消費されてしまっていて、こういうものをきちんと集めて、さらに最初から権利処理をして、しかもみんな知っているから権利処理が非常に容易なのですよね。隣の誰それさんとかみんな知っているから、非常に容易な形で権利処理ができる。 先ほどの180何本かのフィルムのような抽象的で非常に重要なものと同時に現場の人肌感のあるような情報というのをまぜていくことによって、私は先ほど申し上げたクールジャパンの中の「人」の部分が感じられるコンテンツになるのではないかなと思っています。 ですから、そういう現場の皆さん、既存の組織とか既存の中できっと良い情報がたくさんあるように思うのです。それをもう一回吸い上げてきちんと出せるルーチンをつくれば、新たにクールジャパンしなくても、日本のコンテンツは意外とあるのではないか。 「農」に関しては、単純にそれがすばらしいということもありますけれども、今後、輸出品目としても非常に重要なものがある。とすると、日本ブランドの中での「農」に関しての情報を、もちろん大きな施策はたくさんやっていらっしゃるでしょうけれども、現場の人肌感のあるような情報をまじえていくことで、より親しみがあって安心感のある情報になっていく。これがやはりクールジャパンの一つの手法かなと思います。 また皆さんの省庁の中で同じような組織をお持ちの方は、その中での情報というのをいかに引っ張り上げていくかということをもう一回ご覧になると、意外とすばらしいコンテンツがあるように思います。ですので、そういうことをきちんと拾い上げていくこと、今からさらい直せば、大変良い、かつ、合理的なクールジャパンのアピールができるのではないかなということを考えております。 もう一つ申し上げたいのはローカライズです。実は日本語のコンテンツというのは、本もそうですし、映画もそうなのですけれども、やはり日本語しかないとみんな見られないのですよね。これをどうローカライズするか。実はこれは大変お金がかかります。映画でもお金がかかるし、書籍とかその他一般のコンテンツでも大変お金がかかります。 これについて、先ほどのJ-LOPのプロモーションなどでローカライズの部分がございますので、いろいろ利用されている方も多いでしょうけれども、もっと本気で本筋のところで日本語という問題と外国語という問題をきちんと整合させる施策というのはかなり根本的なところでお金も時間も人もかかる。そしてまた、全員野球のように相当大きく関わっていかないと、多分、日本のコンテンツは本当の意味で出ていかないと思います。 ですので、その壁というのは意外と厚いにもかかわらず、現場に行ってからしか出てこない問題なので、ローカライズについては、今からもっと強力に、かつ、何らかの方法で促進をしていく。もしくはローカライズの拠点をつくる。集中した何かセンターをつくるでも良いですけれども、それぐらい大きなことをしてでもローカライズに取り組んでいかないと、コンテンツ自体の海外進出というのはどこかで非常に大きな壁に当たるのではないかなということを考えておりますので、ぜひそれについては横断的に考えていただいて、何らかのローカライズ対策というのを常に考えていただかないと、特に過去の重要なコンテンツは全部日本語でございますので、権利処理と同時にローカライズの問題というのは重要な問題だということを申し上げておきたいと思います。 また、それについての何らかの取組というのをJ-LOPのローカライズだけにとどまらず、施策としてお考えいただきたいということを申し上げておきたいと思います。 最後にもう一つ、これは非常に個人的な思い入れも入っているのですが、先ほどから日本酒について非常に展開されているとありましたけれども、私、お酒というのは非常にその国の文化を反映しているものだと思っていて、実はコンテンツとお酒というのは非常にいろいろなシーンでも取り組めるし、食事よりもよりコンテンツで紹介しやすいのですよね。非常に親和性が高い。 日本の中でお酒というのは今は輸出品目としてなのですけれども、もっと強力に今回のクールジャパンの中で位置づけても良いのではないかなと思います。 というのは、ハイパージャパンとか、先ほどあったJapan Expoの社長さんたちともお話をしますが、日本酒というのは非常に受け入れられるし、この商品が本当に増えていけば大きな成果が得られるでしょうけれども、それと同時に日本の文化をきちんと広めていく上で良いアイテムではないかなと思っています。 これは農水省が日本酒を推進するというだけではなく「日本酒」というキーワードをいろいろな形でもっと取り沙汰していくと、一つの切り口、キーワードになっていくのかなと思います。皆さん、大変取り組まれているのを今日はお伺いして非常に安堵もしましたが、より共通キーワードとしていくことでクールジャパンの一つの切り口になるのかなということも感じました。ぜひ何かでお進めいただければよろしいかなと思います。 以上です。 ○中村座長 どうぞ、奥山委員。 ○奥山委員 済みません。素人の感想でもしも的を外れていたら無視していただいて構わないのですが、今日のプレゼンテーションの中で一番おもしろいなと思ったのは、観光庁の「DISCOVER the SPIRIT of JAPAN」の検討委員会の委員に８名の外国人がいらっしゃるということです。 私も海外から来た人を連れて観光をよくするのですが、自分が考えている日本の良いもの、例えばお寺とかに連れて行っても余りぱっとしない反応が返ってくるのですけれども、北京の普通のローカルの人たちを海にお連れしたらものすごく喜んで、北京には海がないわけです。フランスとかアメリカの方をハイキングに連れて行くと、またこれもなかなか皆さん１人では行けないですから、日本語しかないですから喜ぶというところがあって、要するに何を申し上げたいかというと、やはり外国の人たちに話を聞かないとだめなのではないかなというのが私の感想です。 アンケートもとっていただいているのですが、アンケートのそもそもの項目立てがどうも何か日本目線ではないのかなという気がしていまして、日本にいらっしゃる方でも構わないですけれども、できるだけ海外の方々から直接話を聞いてそれを施策に反映していかないと、やはりどうも海外の人から見るとしっくりこないなという結果になってしまうような気がいたしました。 以上です。 ○中村座長 ありがとうございます。 どうぞ。 ○喜連川委員 前半の御議論の中でも、多くの委員の方から定量的な分析がもう少し望まれるのではないかということや、今の御発言のように海外の方の声をというようなところもあったと思うのですけれども、やはり全体を通して、この種の施策の場合、受け手側のボイスをどのように吸い上げるのかというのがやはり肝になってくるのかなという気がいたします。 もはやテレビの視聴率が幾らであるということが余り大きな数字として意味を持たないようなITの時代観になってきているのが事実であるというのは、皆さんも御認識されているところですので、やはりもう少しソーシャルメディアのアナリティクスをこういう分野にもどんどん活用していくべきではないのかなという気がいたしますし、海外からの日本のページのアクセスみたいなものは、今、グーグルは放っておいてもトランスレーションをしてくれて、日本人にもトランスレーションをしてくれるというサービスまでしてくださっていますから、海外からのリファラーをチェックすれば、どれぐらい日本のコンテンツに興味を持ってアクセスするかというようなことが、あるイベントが起こった後にどれだけのインパクト係数があるかぐらいのことは大分わかるようになってきているわけです。そういうものを少し積極的に利活用されていくのが良いのではないかなという印象を受けました。 私が大学だからかもしれないのですが、もちろんこういうコンテンツといったときのコンテンツの領域がどこまでなのかということが一つ考える対象になろうかと思うのですけれども、これからはやはり一つエデュケーショナルなコンテンツというものも、日本にとってみますと非常に重要な役割を果たしていくのではないかなという気がします。 日本に興味を持つというのがもちろん文化ではあるわけですが、今、それを教えるというプロセスが非常にホットに沸いてきているところでもございますので、この辺も今回はもちろんあれでございますけれども、長い目で見ますと一度そういう分野も入れていただければと感じている次第です。 以上でございます。 ○中村座長 ありがとうございます。 野口委員、お願いします。 ○野口委員 先ほど瀬尾委員のほうからローカライゼーション、現地語化ということだと思うのですけれども、その重要性の御指摘があったと思うのですが、そこについても、先ほど井上委員から御指摘があったように、既にあるコミュニティーを上手に使っていくという考え方もあるのかなと思っています。 例えば弊社で日本語担当の者に話を聞くと、良いか悪いかは別として、もう既に漫画ファンのコミュニティーが海外にすごくたくさんあって、そこで日本語を磨いたという人がすごくたくさんいるのです。その人たちがどういう活動をしていて、それが法的に良いのか悪いのかとか、そういう議論はもちろんあると思うのですけれども、それは置いておいて、現地の人たちのニーズもわかったローカライゼーションをするということについて、誰にリーチアウトすれば良いのか、それを日本の中で本当に全てやるのが良いのかというところも含めて、既存にどんなコミュニティーがあって、どこの人とどのように組めば良いのかということをもう少し視野を広げてやってみると、比較的効率的に進められるのではないかなと思いました。 ○中村座長 重村委員、お願いします。 ○重村委員 今のお話に関して言いますと、例えばコンテンツを出す場合というのは、基本的にローカライゼーションのところをある程度事業性を持った形にしていかないと永続しないと思うのです。ほとんど日本の特に放送関係のコンテンツというのは英語化まではできているのです。問題は、例えば英語からタガログ語にするとか、現地語に変えていくところが非常に難しいのですが、各国にそういうことをやっている零細な企業がたくさんあるわけです。 私はクールジャパン機構の方には申し上げたのですが、そういうところを日本資本でもって買い上げても大した金額にはならない。だから、ある意味で積極的に、戦略的にそういう会社をつくっていく、日本の資本を入れていくというような作業が必要なのではないかと思います。そういう部分から物を見れば、今のままでいくと、こちらが日本のお金を一生懸命注ぎ込んで、ローカライゼーションをやるという形では意味がない。 もしそのような会社をつくった場合には、いろいろな日本の事業体がその会社を使うようにすれば、営業的に成り立つということがあると思うので、そういうこともお考えいただきたいと思っています。 もう一つ、先ほどの話の中で、浮世絵の話もひっくるめておもしろいなと思ったのですが、今日は大﨑さんもいらっしゃいますけれども、重要な部分として、韓国の方々と話をすると、非常に彼らの力になっているのはタレントの協力だというのです。これはハリウッドもそうですけれども、日本で映画を公開するとき相当大物のタレントが日本にやってくるというのと同じです。ところが、日本の役者はPRの為に海外に行きたがらない。 したがって、これは日本の芸能プロダクションにいろいろお願いしたい部分ですが、積極的にそういう活用をしていただきたい。 それは必ずプラスになると思うのは、今回、タイにジャニーズ事務所の滝沢秀明君を連れて行ったのですが、彼は余りテレビには出ていないのですけれども「滝沢歌舞伎」というのを新橋演舞場や日生劇場で１カ月毎年やっているわけですね。これだけで結構タイの人々は彼を知っているのです。 これはジャニーズの思惑かどうなのかよくわかりませんが、ジャニーズが出したというのは、日本で少子化が続く中で、例えば滝沢歌舞伎みたいなものに若い人々が集まる、１カ月やっている公演にアジアから若い観光客を呼び込みたい。これが「ビジット・ジャパン」ともつながると思うのですね。 観光庁とも一緒に同じ会場でやって、滝沢君が来て、そこの下で観光庁の物産展、観光展をやっているという構図にすることによって、例えば、そこで逆に日本のいろいろな公演のパンフレットを配るという形になりますと、これは「滝沢歌舞伎」に限らず、アニソンだとかいろいろなものがあると思うのですが、そういうようなことをうまくリンケージしながらやっていけば、コンテンツをただ海外に出すというだけではなくて、日本がディズニーランドやUSJと同様な形でアジアのエンターテイメントの大きなコアになるというようなことができる形があると思いますので、そういう側面から、芸能プロダクションの方々の御協力をぜひ要請したいと放送関係者としては思っています。 ○中村座長 ありがとうございます。 ほかにいかがでしょうか。 ○横尾局長 よろしいでしょうか。 ○中村座長 どうぞ。 ○横尾局長 前半の議論に関わるのですが、先ほどの窓口の話で、今もJNTOの話がありましたが、ジャパコンというのは日本ですよね。現地で相談したいというときに、JNTOもたしか地元は10幾つですよね。14だと、現地で取材のオファーなり何なりを相談したいときにどうするかという問題はきっとあるので、一つは、一々在外公館に来られても大変かもしれないのですが、在外公館、JETRO、その辺をどのように使い得るかという論点があると思うのですが、その辺はどうですか。 ○外務省文化交流・海外広報課（高田） 当然ながら、在外公館は全世界にありますので、各省からアタッシェが来られていて、いろいろな得意分野があるわけですが、そういった御相談は逐一親切に応じるというのが当然だと思うのですけれども、一方，海外の方からしたらちょっと敷居が高いとか、そういった問題もあるのかもしれませんので、こういう相談を大使館とかにしてもらえると良いということを我々としてももっと考えていかなくてはいけないのかなと思っております。いずれにしても，在外公館は、当然ながら、JETROなどと並んでやるべきだろうと思っております。 ○瀬尾委員 今、局長がおっしゃるとおり、日本発ということではなくて、実際に日本からプロモーションをやっていて今一番重要なのは、現地のメディアや企業といかにコネクトしていくかということが非常に重要だということを考えています。つまりメディア連携をしていかないと、日本からのベクトルだけでは絶対に限界があるから、現場の企業とかメディアとつながることによって、こちらからそのメディアが日本に紹介してくれる、もしくは日本からそこへ出すということが非常に重要になってくると思います。 ですから、例えばジャパコンなどで考えているのは、日本からの発信はします。だけれども、例えば現地の新聞なりテレビなり、もしくは企業なりといかに連携していくかということが今後の大きな課題になるし、実務をやる上では、そういう情報にのっとってさらに現場のいわゆる実効性を保てるような何かをする。 だから、ユーザーがそこの現場で日本のものを買いたいと言ったら、日本に直接ではなくて、自国の企業なりメディアに聞くことでネットワーク上で行くような形が必要だと思いますし、ただ、それをさらに進めると、実務的にコンシェルジュのような役割をするような機能を持つ組織もしくは団体が広範に必要になるだろうということはあります。 最初に外務省に、在外公館へ行くというのはもちろんあるのですけれども、そんなに大きくない話が多いのですよね。ちょっと聞くような話が多いときに、ちょっと聞けるところがあってということは、やはり現地の企業なりをつくっていく。 日本の企業の窓口ももちろん重要なのですけれども、先ほど言ったJETROの連携というのは、今後、JETROのプレゼンスは非常に上がると私は思っています。JETROがより広範にそういう対応についてカバーしていただくことについては、私は非常に大きく期待をしていますけれども、そこら辺を総合して、在外公館もあり、JETROもあり、現地の企業があり、その中でいろいろな段階のニーズを吸収していくようなイメージではないかなと私は今のところ考えております。 ○観光庁日本ブランド発信・外客誘致担当（飯嶋） 観光庁からよろしいですか。 ○中村座長 はい。 ○観光庁日本ブランド発信・外客誘致担当（飯嶋） 井上委員から御指摘がありまして、観光庁の資料上、誤解を生んでしまったかなというので御説明したいのですが、観光庁の資料でプロモーションビデオを御紹介させていただきましたが、インバウンドの「ビジット・ジャパン」で日本の魅力を海外発信するときには、常に外国人目線、外国人ニーズということが中心になっております。ですから、日本からそういったコンテンツを出すのではなくて、基本的には海外メディアを招請するということを「ビジット・ジャパン」でやっております。 ですから、このプロモーションビデオでも、これは数少ない日本側から発信するものでございますが、これについても在日外国人を活用してプロモーションビデオをつくったということでございまして、もう「ビジット・ジャパン」は11年間やっておりますので、例えば平成25年度実績でいきますと、海外からメディアを１年間で約1,100名ほど呼んでおりまして、この中には旅行雑誌、ブロガー、テレビ局からいらっしゃいますけれども、そういう方々に外国人目線で取材をして、彼らのニーズに合うような形で放送してもらうとか、そういったものが「ビジット・ジャパン」の取組でございます。 いろいろな連携先として「ロンリープラネット」「トラベル＋レジャー」「ナショナルジオグラフィック」、ミシュランの「グリーンガイド」「タイムアート」とか「トリップアドバイザー」とか、そういった海外で影響力のある方々とは常に11年間連携してやっておりますので、一応、誤解があったらまずいなということで御説明させていただきました。 参考資料１の訪日外国人消費動向調査も観光庁が情報の提供元でございます。これも全国11の空港と港で出国を待っている方々に四半期ごとに調査しておりまして、一四半期で基本的には6,500人ぐらいの標本をとっていまして、１年間で２万8,000～３万ぐらいの標本を毎年とっておりまして、こういった動向調査、消費額や動機などの調査をしております。 御指摘いただきましたけれども、今後いろいろ内閣官房と調整するときには、そういった資料のつくり方もいろいろ工夫させていただきたいと思います。 以上です。 ○中村座長 ありがとうございます。 では、先ほど大﨑委員が手を挙げていただきましたけれども、最後に大﨑さんからお願いします。 ○大﨑委員 時間なのでと思って手をおろしたのですけれども、済みません。 その前のお話の続きなのですけれども、やはり窓口みたいなものが各国というか、各都市にあれば良いなと思っています。それは文化センターと呼ばれるものなのか、プチコンテンツ紹介みたいなものなのか、そういうものが各国にあるとすごく良いなと思います。 ローカライズのことに関しましても、２～３日前の新聞にはそういう会社を買収してローカライズの産業がすごくあるのだみたいな記事が載っていましたけれども、私たちは上海メディアグループと５年ほど前からレギュラーの番組をつくらせていただいています。それのローカライズは中国にお願いしていますし、来年の２月からアストロ社と帯の番組を当社でつくるのですけれども、それも結局、英語だ、マレー語だ、中国語だというローカライズがすごくありますので、それも日常の言葉を使ってやりますので、そういうものもやはり現地にそういう文化センターというか、そういうものがあれば、ちょっとしたお願いごとから、いろいろなことができると思います。 そういう意味では、タレントが海外に行くというときも、マネジャーや事務所の人間も含めて小さなプロダクションが多いので、そういう文化センターという場所があれば、非常に活用できるのではないかなと思います。 クールジャパンでお世話になっているJ-LOPに先月も台北で女子博でお世話になったのですが、現地で御挨拶して大きな音量の中でまたねみたいなことで、それまでに会話していただいていろいろしているのですけれども、その後、ホテルのロビーでお茶を飲みながら話をするのも何か変な話だし、そういう意味でも、次元があれですが、そういう文化センターみたいなものがあって、コンテンツ紹介のような実務的な機能もあるような拠点がそれぞれアジア、ASEAN、ヨーロッパも含めてあると、すごく身近に感じて日常のやりとり、情報の収集みたいなこともかなりスピードアップするのではないかなと、皆さんの意見をお聞きしていて思っていました。 あと、クールジャパンのショーみたいなものをつくろうと思っていまして、それをお台場や大阪の中之島でやろうかなと思いますと、そういう意味では大阪府、大阪市、観光庁、いろいろなところに足しげく通わなければいけないので、そういう意味でも統合窓口みたいなものがまず国にあるということと、アジアのそれぞれの拠点にもそういう窓口があるというのがうまく連携すれば、アーカイブのことからいろいろなことももっと進むのではないかと思います。 海外の番組のコンテンツも、いわゆるフジテレビ、TBSという地上波の放送局の番組をどう持っていくかという議論がもちろん基本なのですけれども、それ以外に、どなたかがおっしゃっていましたケーブルテレビの番組、地方の番組、あるいはCSの番組というのは著作権処理などももっとスピーディーに実際にできていますので、そこにも視点を置くという意味でも、繰り返しになりますが、各都市のコンテンツ紹介みたいなものがあると訪ねていきやすいし、もっと細かなやりとりができる。雑感ですけれども、すごく有効になると思いました。 長々と済みません。 ○中村座長 どうもありがとうございました。 今日はアウトバウンド、インバウンドともにさまざまな御指摘をいただきまして、また、今後の施策のアイデアもたくさんいただきました。 ほかにも恐らく言い足りないコメントを皆さんお持ちだと思いますので、それも事務局に連絡をいただいて、いただいたものを再整理していきたいと思います。 というところで予定の時間が参りましたので、本日の会合はこのあたりにしたいと思いますけれども、最後にあらためて横尾局長に総括をいただければと思いますが、いかがでしょうか。 ○横尾局長 今日は大変いろいろなアイデアをいただきまして、ありがとうございます。コンテンツの議論をすると、食、酒といろいろな広がりが出てくるのですけれども、今後、ある程度この場は少し絞ったほうが良いかなという印象を持ちました。それはまた考えたいと思います。 今の最後の議論で、窓口もそうですし、現地の会社を使う。外国の人も含め、いかに現地を使うかというのが非常に重要な視点だなと思いますので、その点は日本政府、外務省、在外公館、JETRO、JNTOも含めたネットワークをうまく使って、現地も使うという点と、もう一つは、民の既存の取組も活用して政府とうまく連携するというのも極めて大事だと思いましたので、今後、その辺も含めてさらに「知的財産推進計画2015」に向けて深めていきたいと思っておりますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 ありがとうございました。 ○中村座長 では、次回の会合について、事務局から連絡をお願いします。 ○田口参事官 次回の会合についてですが、12月24日、水曜日の午前10時から、コンテンツ分野、産業財産権分野合同の会合を開催させていただきます。よろしくお願いします。 ○中村座長 では、これで閉会といたします。どうもありがとうございました。 |