西村経済再生担当大臣記者会見要旨

１.冒頭発言

本日、第5回成長戦略会議を開催し、実行計画を取りまとめました。お手元資料をお持ちかと思います。主な内容を申し上げます。
我が国企業の最大の課題は、労働生産性の向上であります。今後それに向けてあらゆる取組を行っていくこととしております。その成果を働く人に分配することで、働く国民の所得水準を持続的に向上させ、経済の好循環を実現していきます。
具体的には、第一に、2050年カーボンニュートラルに向けたグリーン成長戦略であります。革新的なイノベーションに取り組む民間企業に対して、新たな技術開発を支援することとし、予算上、税制上の支援を早急に検討していきます。経済対策の中に、盛り込んでいければと考えております。具体的には、電化や、電力のグリーン化、水素、二酸化炭素固定・再利用について、国が定める2030年の技術目標達成のコミットメントを開発企業に求める新たな技術開発方式を導入する基金を設けます。また、民間の投資喚起のため、最新鋭のパワー半導体や、リチウムイオン電池の工場など、脱炭素化の効果が大きい製品を生産する生産工場への設備投資、それから生産プロセスを大幅に省力化、脱炭素化するための設備導入について抜本的な税制措置を検討し、年末に結論を得ます。さらに、年限を明確化した目標を持ったグリーン成長戦略の実行計画案を年内に策定いたします。
第二として、ポストコロナに向けた企業の改革の支援であります。旧来の事業を持続させる緊急時対応から、事業再編・事業再構築を進める企業への支援に、感染拡大の地域の状況や企業業績の状況に留意しつつ、段階的に移行していきます。具体的には、ウィズコロナの期間に赤字でも努力を惜しまず投資に挑む企業について、繰越欠損金の控除上限を引き上げる税制措置を検討し、年末に結論を得ます。また、雇用の維持に取り組む一方で、新しい分野への労働移動を円滑化するため、いわゆるトライアル雇用の支援や、在籍出向のルールの明確化などを進めていきます。また、企業がデジタル化に取り組む構造改革について、税制上の支援を検討し、年末に結論を得ます。
第三点でありますが、中小企業の足腰を強くするための支援を強化いたします。第一に、中小企業の合併など、規模拡大について、税制面での支援を検討し、年末に結論を得ます。また、一定の補助金や金融支援について、中小企業だけでなく、中堅企業へ成長途上にある企業を支援対象に追加する法改正を、次期通常国会において検討をします。更に、大企業と中小企業のパートナーシップを強化いたします。
最後に総理からは、今後各省庁一体となってこの実行計画で提示された項目をできるものから実行していく、引き続き有識者の皆様の活発な御議論・御指摘をよろしくお願いしたい、とのお話がございました。詳細はまた、事務方から、後ほど説明をさせていただきます。

２.質疑応答

質問）
成長戦略に関してなんですけども、冒頭ご紹介ありましたグリーン成長のイノベーションを進めるための基金、これ必要な規模感について、現時点での大臣のお考えをお聞かせください。

回答）
グリーン成長に関する基金につきましては、まさに2050年カーボンニュートラルを達成するためには、現存の技術だけでは、不十分だということであります。革新的技術開発を進めることがなにより重要となってきます。そして重点分野は電化プラス電力のグリーン化、水素、それからＣＯ２の固定・再利用、ＣＣＳ・ＣＣＵＳ、こういった３つの分野であります。こうした重点分野の技術開発を一気に進めるために、国家プロジェクトを推進していくわけですけれども、その際、これまでの技術開発支援と異なって、国が定めた２０３０年の技術目標達成のコミットメントを開発企業に求め、まさに複数年度にまたがる継続的支援を行うことが必要となってくる、と。これが基金を設ける理由でもあります。これによって、開発された新たな技術を、2030年から2050年にかけて大きく普及させることで、2050年カーボンニュートラルの実現に貢献していくということになります。規模感、金額については、補正予算での対応もまだ検討しているところ、協議をしているところでありますので、調整中ということであります。

（以上）