西村経済再生担当大臣記者会見要旨

１.冒頭発言

本日、第４回の成長戦略会議を開催しました。第一に、生産性の向上、中小企業の課題、第二に、デジタル関連投資、国際金融都市、コーポレートガバナンス、ロボット、こうした課題について、議論をいたしました。
官房長官の最後ご挨拶がありましたので、それを参考にして頂きながら、私の方でいくつか論点になった点を申し上げます。
まず感染状況について、地域の状況を踏まえ、また、企業の業績なども踏まえながら、中小企業に対する支援を柔軟に行っていくということ。特に中小企業は地域の雇用担っているというご意見もございました。
やはり、中小企業の労働生産性を上げていくのはカギであるという議論であります。労働参加率、労働生産性の伸び、これを上昇させる必要があります。
そのために、デジタル化の推進、それから、中小企業の規模の拡大、こういったことを支援をしていく。また、中小企業から中堅企業への成長途上にある企業、こういった企業もしっかりと支援し、成長を促進していくということであります。併せて、スタートアップ企業もしっかりと応援すべきであるというご意見がございました。
そして、競争政策の強化、これは取引適正化のためでもありますし、各国ともかつての産業政策的な、そうした政策も見られるわけでありまして、まさに競争政策、今後しっかりと議論をしていきたいというふうに思います。
それから、大企業とスタートアップ企業の契約についての知財の保護とか、大企業と中小企業のパートナーシップの構築とか、こういったことも進めていきたいと思います。
そうした中で無形資産への投資が非常に重要になっているというご指摘もありました。今年の経済白書で、無形資産への投資をピックアップして分析もしております。是非ご覧いただければと思いますが、併せて、人材への投資、人材育成という観点から、多様な働き方、新しい働き方、テレワーク、兼業・副業、フリーランス、こういった環境もつくっていければと思います。
それから、デジタル関連投資については、構造変革への対応を図ろうとする、そういう企業に対して税制で支援を行っていくことを検討を進めているところであります。
規制改革も、特に自動配送とか、ドローンによる自動走行とかドローンによる自動配送とか、こういったことを含めて、関係大臣において議論を加速していきたいというふうに思います。
それから、バーチャルオンリーの株主総会の実現に向けた法制度の整備、これも関係大臣と協力して、スピード感を持って取り組んでいきたいと思います。
また、女性の参加率向上、女性の活躍、これをもっと支援すべきだ、という強いご意見もいただきました。しっかりと取り組んでいきたいと思います。
また国際金融都市についても、資産運用業者にとっての魅力を向上させるための、金融規制の見直し、それからトータルな金融創業支援へのネットワークの形成にスピード感を持って取り組んでいきます。人材を受け入れていくためのチャンス、良い機会でもありますので、税制改革などを通じて、しっかりと取り組んでいければと思います。それから、コーポレートガバナンス、これも、これまでも取り組んできましたけれども、さらに進めるべきだ、というご意見をいただいております。
こういったご意見を整理して、年末の中間とりまとめに反映させていきたいと考えております。

２.質疑応答

質問）
　成長戦略会議のことについてお伺いします。
生産性向上について、中小企業の政策がひとつのテーマになっているようですけども、今回、民間議員の方の中では、中小企業は相対的に生産性が低いので、賃金を上げて、生産性を向上させていくべきだという提言をしている方もいらっしゃれば、一方で、価格転嫁が進まないので、大企業に比べると中小企業の生産性が見劣りすると、実際にはそんなに変わらず、その地域の雇用も担っているというような民間議員のご意見も見られました。二人の意見はこう、対立するようにも見えるんですけど、政府としては今、今後その中小企業政策については、支援をして延命していくという方針でいくのか、それとも改革を断行していくという方針でいくのか、どちらの方向性を向いて今、生産性向上に取り組もうと考えていらっしゃるのでしょうか。

回答）
　まず大前提として、なにか中小企業を淘汰していく、そういった意見は一切ありません。このことはまず申し上げたいと思います。それぞれの地域で中小企業の皆さん頑張っていらっしゃって、今おっしゃったように地域の雇用を担われていたり、地域の活力を担われていたり、あるいは大企業に重要な部品を提供されたり、あるいは地域の皆さんに、生活に必要ないろんなサービスを提供しておられたり、それぞれ役割を担って、大きな存在意義を持っておられると思います。その上で、まあさまざまな議論があります。共通なのは、やはり生産性を上げていくこと。そしてそのことが、賃上げにもつながっていくと、いうことであります。賃上げと生産性、どっちがどっちなのか、ということは様々、議論はあります。見方によって、それぞれいろんな意見がございますけれども、何かお一人の意見でそれを全て採用すると言うことではなくて、それをしっかりと、今日も様々議論していただきました。その上で、集約をしていきたい、それをするのが私の仕事でありますので、今日も様々活発な、有益な議論をいただきましたけども、しっかりとそれを集約していきたいと、いうふうに考えています。その大きな方向性として、今申し上げたような、生産性を上げるということはもうみんな共通の思いであります。それから、賃上げも、やはりやっていく。まあ、最低賃金について言えば、もう政府が７月に骨太方針で大きな方針を出しております。これは、中小企業の様々な取組をしっかりと支援をしながら、早期に1000円を目指していくという方向性を出しておりますので、それを今、何か、変更したということではありませんので、その方針に基づいて、議論を進めていきたいと思いますけれども、当然、デジタル化が大事であるとか、やはり規模は拡大していった方が効率は上がるんではないかとか、そういった議論、いろんな方向性が出せると思います。大企業との下請け構造で転嫁できない、そうでなくて、大企業とパートナーをくんで、そして、中小企業の方も、まあある意味たとえば知財、知的財産の保護などもしながら、一緒に取り組んでいけるオープンなイノベーションのそういう仕組みを作っていけないかとか、競争政策をしっかり構築していくことが大事であるとか、様々集約できる大きな方向性は出せると思いますので、いろんな意見はありますけれども、しっかりと取りまとめて、そして、年末に向けて、経済対策、あるいは来年の予算・税、規制改革、総動員して、しっかりと取りまとめていきたいと、そういうふうに思います。

（以上）