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Call for evidence（根拠に基づく情報提供の照会）

Call for Evidenceとは、政府のモデル分析などについて、その根拠となる仮定やデータが適当であり、利用可能な最善の根拠に基づくものあるかを検証するため、広く国民各位、専門家、事業者、ＮＧＯなどに対して、質問票の照会事項に沿った、根拠に基づく情報の提供を照会するものです。

【現在、情報提供を受付中の件名は以下のとおりです。】

○コスト等検証委員会報告書に対するCall for evidence（根拠に基づく情報提供の照会）について
(平成23年12月22日～平成24年2月20日)

（説明）
「コスト等検証委員会報告書」について、特に国民に開かれた形で、客観的根拠に基づく更なる検証等を行うため、国民各位、専門家、事業者、ＮＧＯ等の皆さまに、報告書の内容を踏まえた質問票に沿った形で、根拠に基づく積極的な情報提供を照会するものです。
同委員会では、事務局において提供のあった情報を整理の上、必要に応じて委員会を開催し、皆さまからの情報提供及び新しい情報・データを踏まえた、さらなる検証の作業を行い、新しいエネルギーミックスの国民的議論に活用いたします。

詳細については、PDFファイルをご覧ください。

（本件問合せ先）
内閣官房　国家戦略室　コスト等検証委員会事務局　　五味、吉田
電話番号：03-5253-2111（内線84618）　平日の10:00～18:15