第2回障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けた対策推進本部 議事要旨 p1 （開催要領） 1．開催日時：令和6年9月20日（金曜日）10時17分から10時26分まで 2．場所：総理大臣官邸4階大会議室 3．出席者： 本部長 岸田 文雄 内閣総理大臣 本部長代理 林 芳正 内閣官房長官、加藤 鮎子 内閣府特命担当大臣（こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画） 本部員 小泉 龍司 法務大臣、武見 敬三 厚生労働大臣、伊藤 信太郎 環境大臣、松村 祥史 国家公安委員会委員長、自見 はなこ 内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策 消費者及び食品安全 地方創生 アイヌ施策）、あべ 俊子 文部科学副大臣、國場 幸之助 国土交通副大臣、土田 慎 デジタル大臣政務官、平沼 正二郎 内閣府大臣政務官、神田 潤一 内閣府大臣政務官、長谷川 淳二 総務大臣政務官、穂坂 泰 外務大臣政務官、進藤 金日子 財務大臣政務官、高橋 光男 農林水産大臣政務官、石井 拓 経済産業大臣政務官、三宅 伸吾 防衛大臣政務官 （議事次第） 1．開会 2．議事 （1）旧優生保護法訴訟関係の取組の進捗状況 （2）障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けた対策推進本部に関する取組の進捗状況 3．閉会 p2 （配布資料） 資料：（1）旧優生保護法訴訟関係の取組の進捗状況、（2）障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けた対策推進本部に関する取組の進捗状況 （議事概要）＜進行は加藤内閣府特命担当大臣＞ （加藤内閣府特命担当大臣） ただ今から、「障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けた対策推進本部」を開催します。 議題1、旧優生保護法訴訟関係の取組の進捗状況 議題2、障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けた対策推進本部に関する取組の進捗状況 について、私から一括してご説明します。 まず、議題1、旧優生保護法訴訟関係の取組の進捗状況について、ご説明します。 本年7月17日の原告団等と総理との面会の場において、総理から、 ・係属訴訟の早期解決 ・新たな補償の仕組みの創設 ・偏見差別の根絶に向けた恒久的な対策 ・継続的な協議の場の創設 の4点について、ご指示をいただいたところです。 資料1ページ目、総理指示1点目の係属訴訟の早期解決について、7月23日には、除斥期間による権利消滅の主張を撤回する準備書面を全裁判所に提出し、その後、和解の条件等について原告団及び弁護団の方々との協議を続けてまいりました。 今般、和解の条件等について、原告団及び弁護団とも合意に至り、今月13日、こども家庭庁にて、係属訴訟の和解等のための合意書調印式を開催し、係属する全ての訴訟を終局させるため、原告団及び弁護団の方々と、別添1の「係属訴訟の和解等のための合意書」を締結しました。 今後、この和解合意書をもとに、各訴訟の期日において、順次和解を成立させてまいります。 次に、総理指示2点目の新たな補償の仕組みについては、7月17日の原告団等と総理との面会の場において、総理から指示のあった、 ・現在訴訟を起こされていない方々も含めた幅広い方々を対象とした補償とすること ・本人のみならず配偶者の方々が受けた苦痛も視野に入れ補償を検討すること などを基本として、これまで超党派議員連盟において、ご議論いただいたところです。 今般、18日に超党派議員連盟の総会が開催され、 ・優生手術を受けた方に対して1,500万円、その配偶者の方に対して500万円の補償金を支給すること ・さらに、人工妊娠中絶を受けた方に対して200万円の一時金を支給すること などを内容とする新たな補償の仕組みに関する法律案の骨子素案が別添2のとおり、取りまとめられたところです。 資料2ページ目、総理指示3点目の偏見差別の根絶に向けた恒久的な対策については、後ほどご説明しますが、このうち、客観的な検証の在り方については、骨子素案において、国が原因究明及び再発防止のための検証を行うことを盛り込んでおり、今後、第三者機関に委託して実施することとしています。 最後に、総理指示4点目の継続的な協議の場については、今後、締結する基本合意書に、原告団・弁護団等と関係各省庁との定期的な協議の場の設置を規定した上で、早期に協議を実施することとしています。 p3 議題1についての説明は以上です。続きまして、議題2、障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けた対策推進本部に関する取組の進捗状況について、ご説明します。 まず、資料3ページ目、7月29日の第1回推進本部にて行われた、総理指示1点目の「結婚、出産、子育てを含めた希望する生活の実現に向けた支援の取組の推進」については、 ・厚生労働省において、事例集について、様々な研修やイベント等の機会を通じ、自治体や事業者、支援者等に対し、更なる周知を図るほか、 ・本年度中に、解説動画や、障害当事者の方にも伝わりやすいリーフレットを作成し、活用を図るなど、必要な取組を進めていくこととしています。 次に、総理指示2点目の「各府省庁における職員の研修・啓発の点検」、資料4ページ目、総理指示3点目の「ユニバーサルデザイン2020のフォローアップ・取組強化」については、各府省庁に対し、点検やフォローアップ等に関する依頼を行い、これらの結果や、障害当事者からのヒアリング結果等を踏まえ、必要な取組を検討することとしております。 また、引き続き資料4ページ目のとおり、当本部の下に設置した幹事会において、障害当事者を含む有識者構成員から、 ・これまでの取組の点検や対応策の検討を行うに当たり留意すべき事項 ・今後、障害当事者の方からヒアリングを行うに当たり重要となるポイント等 に関し、御意見を伺うなどしたところです。 今後、幹事会において、引き続き、有識者構成員の協力を得ながら、障害当事者の方から御意見を伺うこととしています。 障害者に対する偏見や差別のない共生社会を実現すべく、点検やフォローアップ等の結果も踏まえながら、当本部の成果としての「新たな行動計画」の取りまとめに向けた検討等を進めてまいります。 議題2についての説明は以上です。 ここで、プレスが入室いたします。 それでは、総理から御発言を頂きます。 （岸田内閣総理大臣） 7月17日、私は、旧優生保護法の国家賠償請求訴訟の原告団の方々とお会いし、筆舌に尽くし難い苦難と苦痛に満ちた経験をお伺いするとともに、政府を代表して、心から謝罪を申し上げました。 その場でお約束したことについて、私の責任において最大限取組を進めるべく努めてまいりましたが、本日、その進捗を確認することができました。 まず、係属訴訟については、その終結のための和解合意書が9月13日に締結され、早期解決の道筋がつきました。 新たな補償の仕組みについては、超党派の議員連盟において、一昨日（18日）、補償金等の支給に関する法律案の骨子素案がとりまとめられ、旧優生保護法に基づく優生手術等に関する調査及び検証の在り方についても盛り込まれています。政府と連携して精力的なご議論を頂いた結果と受け止めており、この新たな補償の仕組みが被害者の方々に一刻も早く届くよう、議員立法の早期提出・早期成立に向けた努力を継続していくことが重要です。 障害者の偏見差別の根絶に向けた恒久的対策については、全大臣を構成員とする当本部を7月29日に立ち上げ、全府省庁による体制の構築をしたところであり、幹事会も既に2回開催されました。 原告団との継続的な協議の場については、今後の基本合意書の締結により設置する予定ですが、加藤大臣においては、原告団・当事者の方々と協議を速やかに進め、基本合意書をできるだけ早期に締結できるよう、取り組んでください。 p4 当本部については、第1回にお示しした基本方針に沿って取組の進捗の報告がありました。 憲法違反とされた旧優生保護法に基づく施策が、約半世紀もの長きにわたって合憲とされ、数多くの障害者の個人の尊厳を蹂躙し、苦難と苦痛を強いてきた重い事実とその教訓を踏まえ、障害者に対する偏見差別、優生思想の根絶に向けて、取組を強化していく必要があります。 引き続き、有識者の協力を得て、障害当事者の方々からご意見を伺いつつ、「新たな行動計画」のとりまとめに向け、政府一丸となって議論を深めていただきますよう、ご協力をお願いいたします。以上です。 （加藤内閣府特命担当大臣） ありがとうございました。 ここで、プレスは退出願います。 以上をもちまして、本日の会議を終了いたします。 （以上）