第8回障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けた対策推進本部幹事会 議事概要 p1 （開催要領） 日時 令和8年6月4日（木）11時から11時56分まで 場所 合同庁舎8号館8階816会議室 出席者 （※作業者注・【墨付きかっこ書き】で前後を挟んでいるのは代理出席者） 議長 内閣官房副長官補（内政担当） 副議長 内閣府政策統括官（共生・共助担当） 構成員 内閣総務官【内閣官房内閣参事官】、内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）、内閣人事局人事政策統括官、内閣法制局総務主幹、宮内庁長官官房審議官、公正取引委員会事務総局官房総括審議官【公正取引委員会事務総局官房人事課企画官】、警察庁長官官房長【警察庁長官官房企画課長】、個人情報保護委員会事務局長【個人情報保護委員会事務局次長】、カジノ管理委員会事務局次長【カジノ管理委員会事務局総務企画部長】、金融庁総合政策局長【金融庁総合政策局審議官】、消費者庁次長、こども家庭庁成育局長、こども家庭庁支援局長、デジタル庁戦略・組織グループ総括審議官、復興庁統括官【復興庁統括官付参事官付企画官】、総務省大臣官房政策立案総括審議官、法務省大臣官房長【法務省人権擁護局長】、外務省総合外交政策局長【外務省総合外交政策局人権人道課長】、財務省大臣官房審議官、文部科学省総合教育政策局長【文部科学省大臣官房審議官（総合教育政策局担当）】、文部科学省初等中等教育局長【文部科学省大臣官房学習基盤審議官】、厚生労働省職業安定局長【厚生労働省大臣官房審議官（職業安定、労働市場政策担当）】、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長、農林水産省農村振興局長、経済産業省経済産業政策局長【経済産業省経済産業政策局経済社会政策室長】、国土交通省総合政策局長【国土交通省総合政策局次長】、環境省大臣官房長【環境省大臣官房政策立案総括審議官】、防衛省大臣官房長【防衛省政策立案総括審議官】 p2 　オブザーバー 人事院事務総局総括審議官、会計検査院事務総局次長【会計検査院事務総局事務総長官房人事課長】 　 有識者 静岡県立大学名誉教授 石川 准、弁護士 田門 浩、公益財団法人世界人権問題研究センター理事長 坂元 茂樹 　 アドバイザー 特定非営利活動法人DPI日本会議副議長 尾上 浩二、東京大学先端科学技術研究センター特任研究員 大河内 直之 （議事次第） 1．開会 2．議事 障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けた行動計画の実施状況 3．閉会 （議事概要） ○ 令和6年12月に決定された、「障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けた行動計画」について、計画策定後1年以上が経過したことから、フォローアップとして、各府省庁（内閣府、法務省、こども家庭庁、厚生労働省、文部科学省）から主な施策に係る令和7年度までの取組状況について報告が行われた。 ○ 坂元構成員から、障害者権利条約第19条の観点から、厚生労働省の障害児者が住み慣れた地域で安心して暮らしていくための支援体制の整備に係る数値目標の設定や、こども家庭庁の「インクルージョン推進員」配置の動き、同条約第24条の観点から文部科学省のデジタル学習基盤の活用や合理的配慮を含む校内支援体制に係る教育委員会の通知などの取組について評価があった。また、法務省が障害の有無にかかわらず人事擁護委員候補者を推薦するよう市町村へ明示的に伝達していることや、外務省が障害者に対する偏見差別のない共生社会の実現に係る取組について国際的に発信していることに関しても評価すると発言があった。一方で、旧優生保護法のように、当時合法であったために被害者への救済が困難であったといった観点から、国内人権機関の設置の必要性は政府として認識する必要があると指摘があった。 ○ 田門構成員から、障害者に対する偏見や差別をなくすためには、障害のある人とその他の人々が同じ場所にいること、そこで同じ経験をすること、場所や行動の共有を十分な時間とることの3つの条件が必要であり、特別支援学校と通常学校の一体的運営や雇用の分野、精神保健医療分野の長期入院において、この考え方を盛り込む検討を進めてほしいと意見があった。 p3 ○石川構成員は、障害者、障害への理解促進・啓発は官民問わず実施されているが、啓発を重ねても、そして合理的配慮や障害の社会モデルの理解はできても、その合意形成は完全ではないと指摘した。また、障害は身近なものであり、誰しも障害と共に生きているので、それぞれの経験を手掛かりに、啓発が進んでいくことが理想的であると発言した。さらに、各国の差別解消に係る法が共生社会に係る哲学を形成し、その哲学が法の土台となることにより、法が障壁を除去し、雇用が促進されていくということ、政策の設計と評価に当たり、とくに精神医療と教育の分野において障害当事者の参画が立ち遅れているので、障害当事者が政策の設計と評価により深く関与する仕組みを作ることが重要であると意見を述べた。 ○こども家庭庁からは、共生社会において、障害者に関して、こどもの段階から共生社会に向けてどのように取り組むかは重要な視点であり、文部科学省の協力も得ながら、障害のある人とそれ以外の人が同じ場所で時間を共有するような機会を作れないか検討していると報告があった。 ○内閣府政策統括官（共生・共助担当）より、「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」において、障害特性に応じた方法で緊急情報を伝達するよう求めていると補足があった。 ○文部科学省より、小学生、中高生を対象とした、障害の社会モデルに対する理解を深める「心のバリアフリーノート」の紹介や、学校現場における特別な教育的支援を必要とする生徒を前提とした指導・支援の体制や合理的配慮等の社会モデルの考え方を踏まえた特別支援教育の充実に向けた方策に関して議論を進めていると報告があった。 　加えて、特別支援教育と通常の学校の一体的な運営に係る研究においては、同じ場所、行動、時間を共有することが相互理解を促すといった考えを共有し、取り組んでいきたいとした。 ○法務省は、人権擁護委員の選任について、障害のある人と障害のない人が共生し、障害に関する理解を深める観点からも、今後も市区町村に対して障害の有無にかかわらず適任者を選任する取組に関して、引き続き働きかけを行っていくとした。 ○厚生労働省は、事業主に対する相談支援や助成措置だけでなく、従業員に対しても、障害について理解を促すための仕事サポーター養成が行われていると説明し、障害者の雇用が進むよう引き続き取り組みながら、障害のある人と障害のない人が共に働けるような環境整備に問題意識をもって取り組みたいとした。 ○内閣官房副長官補より、有識者構成員からの意見をしっかり受け止めたいとしたうえで、公務員の意識改革に向けて、幹部職員向けの研修を確実に受講するようにすることや全職員向けの研修についても受講を働きかけること、障害者差別解消法に関する民間企業等の理解の促進や取組の拡充を進めること、障害者が希望する「結婚・出産・子育て」の支援に係る情報の提供や「旧優生保護法補償金・一時金」の被害者への着実な支給・周知に引き続き取り組むこと、取組を進めるに当たり、障害当事者の方々や優生保護法被害者の方々から今回のフォローアップについて丁寧に意見を伺い、それらをしっかり踏まえるよう指示があった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （以上）