第7回障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けた対策推進本部幹事会 議事概要 p1 （開催要領） 日時 令和6年12月26日（木曜日）13時から13時25分まで 場所 8号館8階府議室 出席者 （※作業者注・【墨付きかっこ書き】で前後を挟んでいるのは代理出席者） 議長 内閣官房副長官補（内政担当） 副議長 内閣府政策統括官（共生・共助担当） 構成員 内閣総務官【内閣官房内閣参事官（内閣総務官室）】、内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）、内閣人事局人事政策統括官、内閣法制局総務主幹、宮内庁長官官房審議官、公正取引委員会事務総局官房総括審議官【公正取引委員会事務総局官房人事課長】、警察庁長官官房長【警察庁長官官房企画課長】、個人情報保護委員会事務局長、カジノ管理委員会事務局次長【カジノ管理委員会事務局総務企画部長】、金融庁総合政策局総括審議官【金融庁総合政策局総務課総括管理官】、消費者庁次長、こども家庭庁成育局長【こども家庭庁審議官（成育局担当）】、こども家庭庁支援局長、デジタル庁戦略・組織グループ長【デジタル庁戦略・組織グループ次長】、復興庁統括官【復興庁統括官付参事官】、総務省大臣官房政策立案総括審議官、法務省大臣官房長【法務省人権擁護局長】、外務省総合外交政策局長【外務省総合外交政策局人権人道課長】、財務省大臣官房審議官、文部科学省総合教育政策局長【文部科学省大臣官房審議官（総合教育政策局担当）】、文部科学省初等中等教育局長【文部科学省大臣官房学習基盤審議官】、厚生労働省職業安定局長【厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用開発審議官】、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長、農林水産省農村振興局長【農林水産省農村振興局農村政策部長】、経済産業省経済産業政策局長【経済産業省大臣官房審議官（経済産業政策局担当）】、国土交通省総合政策局長、環境省大臣官房長【環境省大臣官房政策立案総括審議官】、防衛省大臣官房長【防衛省政策立案総括審議官】 p2 オブサーバー 人事院事務総局総括審議官、会計検査院事務総局次長【会計検査院事務総局事務総長官房人事課長】 有識者 静岡県立大学名誉教授 石川 准、弁護士 田門 浩、公益財団法人世界人権問題研究センター理事長 坂元 茂樹 アドバイザー 特定非営利活動法人DPI日本会議副議長 尾上 浩二、東京大学先端科学技術研究センター特任研究員 大河内 直之 （議事次第） 1．開会 2．議事 障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けた行動計画（案）について 3．閉会 （議事概要） ○障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けた行動計画（案）については、幹事会において決定された。 ○内閣府政策統括官（共生・共助担当）より、第1回推進本部での総理発言および、それを踏まえて実施された障害当事者等へのヒアリングを経て作成された、障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けた行動計画（案）について説明があった。 また、各省庁においては障害者の偏見や差別のない共生社会の実現のために引き続き検討し、必要な施策は速やかに実施するとともに、次期障害者基本計画への反映をすることとの発言があった。 ○石川構成員から、行動計画の策定については一定の完成度が見られるが、今回記載しきれなかったことも少なからずあり、内容についてはこれからのフォローアップ等を引き続き行ってほしいと発言があった。具体的には、学校運営の統合にとどまらないインクルーシブ教育を推進すべきという発言や、成年後見制度改革を、障害を理由に法的行為能力を制限してはならないという、障害者権利条約を始めとする国際的な潮流に基づいて推進すべきという発言があった。 ○田門構成員から、行動計画について評価するとともに、総括所見の実現を目指して引き続きブラッシュアップを行ってほしいこと、障害者権利条約第8条にあるとおり障害のある人の権利に対する理解を深めるように進んでほしいと発言があった。 p3 ○坂元構成員から、共生社会の実現のためにPDCAサイクルを回し、継続的にフォローアップすること、また、必要な施策については速やかな実施を求めるとともに、社会的態度の変革を国民課題とすることの必要性の発言があった。 ○内閣府政策統括官（共生・共助担当）より、今後も継続的にフォローアップを行い、取組の推進に努めたいと発言があった。 ○内閣官房副長官補より、これまでの幹事会を振り返り、障害者・障害児行政を所掌する府省庁のみならず、全府省庁において、障害者に対する偏見・差別の根絶に向けて取組を進めること、また、公務員の意識改革に向けて、障害当事者の参画による研修の受講を推進するとともに、今後とも、関連施策の推進に当たり、障害当事者の意見も踏まえた対応を行うようにと発言があった。 （以上）