第2回障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けた対策推進本部幹事会 議事概要 p1 （開催要領） 日時 令和6年8月30日（金曜日）11時から11時55分まで 場所 8号館8階818会議室 出席者 （※作業者注・【墨付きかっこ書き】で前後を挟んでいるのは代理出席者） 議長 内閣官房副長官補（内政担当） 副議長 内閣府政策統括官（共生・共助担当） 構成員 内閣総務官 【内閣参事官（内閣総務官室）】、内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）、内閣人事局人事政策統括官 【内閣官房内閣審議官（内閣人事局）】、内閣法制局総務主幹、宮内庁長官官房審議官、公正取引委員会事務総局官房総括審議官 【公正取引委員会事務総局官房人事課長】、警察庁長官官房長 【警察庁長官官房企画課長】、 個人情報保護委員会事務局長、カジノ管理委員会事務局次長、金融庁総合政策局総括審議官、消費者庁次長 【消費者庁審議官】、こども家庭庁成育局長、こども家庭庁支援局長、デジタル庁戦略・組織グループ長 【デジタル庁戦略・組織グループ次長】、復興庁統括官 【復興庁統括官付審議官】、総務省大臣官房政策立案総括審議官、法務省大臣官房長 【法務省人権擁護局長】、外務省総合外交政策局長 【外務省総合外交政策局審議官】、財務省大臣官房審議官 【財務省大臣官房総合政策課政策推進室長】、文部科学省総合教育政策局長、文部科学省初等中等教育局長 【文部科学省大臣官房学習基盤審議官】、厚生労働省職業安定局長、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長、農林水産省農村振興局長、経済産業省経済産業政策局長 【経済産業省経済産業政策局経済社会政策室室長】、国土交通省総合政策局長 【国土交通省総合政策局審議官】、環境省大臣官房長 【環境省大臣官房政策立案総括審議官】、防衛省大臣官房長 【防衛省政策立案総括審議官】、原子力規制委員会原子力規制庁 【原子力規制委員会原子力規制庁専門職】 p2 オブサーバー 人事院事務総局総括審議官、会計検査院事務総局次長 有識者 静岡県立大学名誉教授 石川 准、弁護士 田門 浩、公益財団法人世界人権問題研究センター理事長 坂元 茂樹 アドバイザー 特定非営利活動法人DPI日本会議副議長 尾上 浩二、東京大学先端科学技術研究センター特任研究員 大河内 直之 （議事次第） 1．開会 2．議事 （1）今後の進め方について （2）有識者（構成員）からの講演 （3）質疑応答 3．閉会 （議事概要） ○内閣官房副長官補より、取組を進めるに当たっての留意事項や、障害当事者からのヒアリングに当たってのポイント等について有識者から意見頂き、本日の議論を各府省庁において今後の点検や検討に生かしてほしい旨の発言があった。 ○内閣府より、今後の幹事会の進め方として、次回以降、有識者（構成員）の同席の下、障害当事者の方などからのヒアリングを実施していく旨、説明があった。 ○有識者の石川構成員から以下のとおり説明があった。 ・劣性な遺伝的特性の再生産を阻もうとする 「優生学」及び、障害者に価値ある人生を送ることはできないとする価値観の 「エイブリズム」を背景とした優生思想だが、障害者政策は半世紀をかけてそれを克服してきた。そのターニングポイントは4つあり、1964年の東京パラリンピック、1981年の国際障害者年、1993年以降の障害者基本法の改正及びハートビル法の策定や優生保護法を母体保護法に改めた改革、そして2006年の障害者権利条約の採択である。 ・真に包摂的な社会の実現を目指すには教育が大切であり、1 インクルーシブ教育の推進や医療・教育・福祉の専門職養成課程での人権や生命倫理の教育の充実、2 優生思想にかかわる教育プログラムの開発、などが挙げられる。 p3 ・その他、優生思想に係る資料の収集及び閲覧や教育プログラムの開発などを可能とする拠点作りや、日本の取組みの国際的な発信、障害者施策や人権課題に対する監視機能の強化など優生思想の根絶を国が明確に示すことが重要である。 ○有識者の田門構成員から以下のとおり説明があった。 ・学校や職場などで障害のある人とない人が接する機会がないことが偏見につながる。これは社会の中にバリアが多くあるために障害者が社会で活動するのが困難なためである。 ・自分自身については、高校や大学で交渉し、手話通訳やノートテイクがついた。現在は法律事務所で数多くの障害のない方からの相談も受けている。世の中は変わっており、これからも変わっていく必要があると考えている。 ・意思決定制度の見直し、強制入院等の廃止や、言語などの必要な支援のあるインクルーシブ教育などが重要となってくると思っており、国連の障害者権利委員会の総括所見の実現のきっかけとなることを願っている。 ○有識者の坂元構成員から以下のとおり説明があった。 ・「障害の社会モデル」の考え方が重要であり、各府省庁がそれぞれPDCAサイクルを回しながら、自らの課題を洗い出し、それぞれの施策に総理の指示を反映させる必要がある。 ・障害者の人権問題に関しては、単に差別はいけないというものにとどまらず、差別とは何か、合理的配慮とは何かといった、国民の障害者差別問題に関する行動変容や意識改善に結びつくような実効性のある人権教育・啓発が必要である。 ・障害のある人が自らの障害を隠すことなく堂々と暮らしていける社会を実現するためには、学校や会社も障害のある人に開かれた存在でなくてはならない。そのためにはインクルーシブ教育の達成や、就業の機会平等を確保する社会になる必要がある。 ○講演の後、各府省出席者と有識者（構成員）との間で、以下の質疑応答があった。 ・実効性のある人権啓発活動については、講義型ではなく、ロールプレイングなどの手法を用いて、実際の事案が生じた際の考え方を学ぶ手法も有用であると回答があった。 ・研修・啓発活動の効果的な手法については、子どものころに障害のない人と障害のある人が共に学び、育つ、リアルな体験が重要で、相手のことを知ることでそれぞれの行動の選択肢を増やすことにもつながるという回答があった。 （以上）