歴史的資源を活用した観光まちづくり

齊藤（さいとう）成（おさむ）

（株）千葉銀行　法人営業部長

法人営業部成長ビジネスサポート室長、八潮駅前支店長、秘書室長を経て2021年4月より現職。
2013年2月から約4年半在籍していた法人営業部成長ビジネスサポート室では、地域金融機関として、観光、医療・介護、農業事業者等へのソリューション提案や地域活性化施策の支援などに従事。2021年4月に再び法人営業部に着任し、千葉県内の複数の行政区域において、歴史的資源を活用した観光まちづくりの支援などを行う。

河野（かわの）公宏（まさひろ）

（一社）全国古民家再生協会　事務局長

1983年愛媛県生まれ。「未来の子どもたちの為に持続可能な循環型建築社会の実現」を目指し、2011年に協会創立に携わり、全国各地で地域・社会課題をビジネスの側面から解決する取り組みを全国ネットワークで構築し活動するとともに、地域に残る伝統的建築物である古民家を安心・安全に残す取り組みや官民連携による空き家古民家活用による「まちづくり」サポートなども展開している。

岩佐（いわさ）十良（とおる）

株式会社自遊人　代表取締役

1967年東京都生まれ。武蔵野美術大学在学中の1989年にデザイン会社を創業し、のちに編集者に転身。2000年、雑誌「自遊人」を創刊。2004年、拠点を東京から新潟・南魚沼に移転。2014年、新潟県大沢山温泉にオープンした「里山十帖」では、空間から食まで全てをディレクション。グッドデザイン賞BEST100に選出される。2016年よりグッドデザイン賞審査委員を務める。2018年8月に開業した宿泊施設「商店街HOTEL講 大津百町」（滋賀県大津市）、「箱根本箱」（神奈川県箱根町）では、それぞれ企画ディレクション及び運営を担う。2019年「新潟・庄内デスティネーションキャンペーン」の総合プロデューサーを務める。

大島（おおしま）芳彦（よしひこ）

（株）ブルースタジオ　専務取締役

大手組織建築設計事務所勤務を経て、平成12年に不動産再生をテーマとした「リノベーション事業」を立ち上げ、さまざまな再生事業に携わる。株式会社リノベリングの中核メンバーとしてワークショップ「リノベーションスクール」の運営を平成23年より全国で手がけ、既に70以上の都市でエリア再生に関する事業、コンサルティングに携わる。
大阪工業大学工学部建築学科　客員教授、（一社）リノベーション協議会　副会長、（一社）日本まちやど協会　理事

上山（かみやま）康博（やすひろ）

（株）百戦錬磨　代表取締役社長

楽天トラベル(株)執行役員として、交通機関とのダイナミックパッケージなど、ITを活用した数々の先進事業を開発。その後、地方消費の促進、宿泊施設不足の解消などをコンセプトに、2012年6月(株)百戦錬磨を設立。民泊仲介プラットフォームとして、国家戦略特別区域法を活用した滞在型宿泊施設から日本の伝統文化や農林漁業体験ができる宿を取り扱う「STAY JAPAN」を展開中。

金野（きんの）幸雄（ゆきお）

国土計画家・コンセプター

兵庫県職員、篠山市副市長を経て、2009年に一般社団法人ノオトを設立。空き家となった古民家等の再生・活用を起点に、農村集落、城下町等の歴史地区再生に取り組む。集落丸山、篠山城下町ホテルNIPPONIAなど分散型のエリア開発を実現した。設立10年を機にノオトを後進に承継し、現在は重要文化財の活用事業、コモン（社会的共通資源）生産の拠点整備などに取り組んでいる。

才本（さいもと）謙二（けんじ）

才本建築事務所代表取締役

京都府生まれ。兵庫県内の設計事務所勤務後1989年に独立。現在は丹波篠山を中心に活動中。人・風土・文化を大切に、古民家再生を13年で249物件手がけた実績を持つ。ヘリテージマネージャーとして指定・登録・伝建地区の文化財修理、NPO法人理事として12年前から市民と協働して古民家再生プロジェクトを主導。また、数多くの古民家を用途変更（コンバージョン）し、安全性を確保しながら現行法規との整合性を追求。合わせて伝統工法に携わる若手職人グループを立ち上げた。

重松（しげまつ）大輔（だいすけ）

SPACE MARKET 代表取締役CEO

1976年千葉県生まれ。千葉東高校、早稲田大学法学部卒。
2000年NTT東日本入社。 2006年株式会社フォトクリエイトに参画。2014年1月、株式会社スペースマーケットを創業。レンタルスペースのマーケットプレイスを展開。2016年1月一般社団法人シェアリングエコノミー協会を設立し代表理事に就任。

杉山（すぎやま）尚美（なおみ）

ぐるなび　執行役員

大阪府出身。2000年ぐるなび関西入社。2013年よりインバウンド担当として国内外の企画に取り組む。現地レストランや料理人を組織化することで、レストランを媒体とした訪日プロモーションの可能性に注目。2016年10月に台湾・香港・上海・タイ・シンガポールで現地和食レストランを通して、東北食材のPRや東北へのインバウンド増加を促すイベントを開催。食文化の担い手である料理人ネットワークを活用し全国各地の食材発掘ツアーやレシピ開発などの取組にも携わる。

他力野（たりきの）淳（じゅん）

バリューマネジメント(株)代表取締役

(株)リクルート退職後、2003年にホテルや結婚式場等の施設再生を目的として創業、2005年2月にバリューマネジメント有限会社として法人化。2006年7月に商号変更し、現職。
「文化を紡ぐ」をコンセプトに、文化財など歴史的建造物をレストラン、結婚式場、宿泊施設等に利活用する事業を展開し、篠山城下町ホテル「NIPPONIA」をはじめ、多くの古民家を活用した宿泊施設を運営している。志の高いベンチャー企業の経営者を表彰する「ジャパンベンチャーアワード2016日本文化再生特別賞」受賞。

藤井（ふじい）大介（だいすけ）

(株)ファーム・アンド・ファーム
・カンパニー代表取締役／
（株）大田原ツーリズム代表取締役

観光地でもない地域で農家民泊や農村体験プログラムを作り、国内外から誘客する滞在型の農村観光を大田原で構築。学校や企業向けに廃校や古民家なども利活用している。定住施策や農村での創業支援も行い地域活性も手がける。
事業家として農村観光の他、飲食、惣菜、商千葉県香取市における、ファンドを活用した古民家を再生した商家町ホテル事業や、酒蔵をリノベーションしたバンケットルーム事業などで、積極的な地方創生策が全国的にも評価されている同行の地域活性化支援事業の責任者を務める。

國井（くにい）智之（ともゆき）

株式会社京葉銀行 法人営業部長

1966年生まれ、千葉県出身。獨協大学法学部卒業。1989年京葉銀行入行。四街道支店長、融資部長、浦安支店長などを経て、2020年10月より現職。
同行では、千葉県香取市における歴史的資源を活用した観光まちづくりへの支援を筆頭に、地方自治体などと連携したまちづくりの支援や、お取引先企業の支援を通じた地域活性化の取組み、ファンドの組成等、地域の特性に応じた取組みを実践している。

宮崎（みやざき）晃吉（みつよし）

（株）HAGI STUDIO　代表取締役／
（株）まちあかり舎　取締役

東京谷中の築60年の木造アパート「萩荘」を最小文化複合施設「HAGISO」へ改修するプロジェクトで建築設計、プロデュース、施設運営を手掛ける。また、2015年より“まち全体をひとつのホテルに見立てる”ネットワーク型の宿泊施設「hanare」をスタートさせる。

村田（むらた）哲太郎（てつたろう）

（株）bacchus　代表取締役社長

外資系企業勤務を経て、2015年より全国各地の古民家再生に携わる。現在は（株）bacchusの代表取締役社長として、日本酒の海外輸出や、酒蔵の海外／国内販売のマーケティングのコンサルティング業務、飲食店経営事業に携わる一方、同社の酒蔵再生事業の一環で、使用中の酒蔵や空き家となってしまっている酒蔵を宿泊施設や文化施設等の観光資源として転用する事業やそれに伴うコンサルティング業務も手掛けている。

米良（めら）はるか

READYFOR(株)　代表取締役

大学院在学中に日本初のクラウドファンディングとしてREADYFORを立ち上げ、平成26年に法人化し、現職。島根県（石見銀山）の鄙舎（ひなや）における茅葺き屋根の葺き替えや、群馬県東吾妻市での古民家の改修など、「観光」「まちづくり」といったカテゴリーでのプロジェクトも多数掲載。内閣府の「国・行政のあり方懇談会」委員等、国内外の数多くの会議にも参加。

山田（やまだ）拓（たく）

（株）美ら地球CEO

総務省地域力創造アドバイザー、内閣官房クールジャパン・地域プロデューサー、イナカを巡る外国人向けプラットフォームSATOYAMA EXPERIENCEを運営。外資系コンサルティング会社を退職し、足かけ2年にわたる世界のツーリズムを学ぶ旅を経て、飛騨古川に移住。里山や民家などの現存する地域資源を活かしたツーリズムを主とした数々の地域再生ソリューションをプロデュース。多方面からの評価を受けており、近年は、地方各地でのツーリズム・ビジネスの立上げ支援や人材育成プロジェクトに従事する。著書に「外国人が熱狂するクールな田舎の作り方」（新潮新書）がある。

渡邊（わたなべ）准（じゅん）

地域経済活性化支援機構　代表取締役専務

公認会計士として、上場会社等の財務諸表監査及び内部統制監査に従事。平成21年10月以降（企業再生支援機構含む）、地域活性化オフィスにおいて、主に病院等の事業再生や活性化・事業再生ファンド業務を担当。現在は、組成したファンドの運営を統括するなどし、地域の再生・活性化の取組を進めている。