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設立経緯等

 孤独・孤立対策官民連携プラットフォームは、コロナ禍で顕在化した孤独・孤立の問題に対応するため、NPO等の民間の支援組織間で連携する場が必要という認識の下、経済財政運営と改革の基本方針2021(令和3年6月18日閣議決定)、いわゆる骨太の方針に掲げ、令和3年9月27日に、準備会合を開催しました。その後2回の準備会合を経て、令和4年2月25日に、設立総会が開催されました。

○経済財政運営と改革の基本方針2021(令和3年6月18日閣議決定)(抄)

孤独・孤立対策連携プラットフォーム(仮称)準備会合(令和3年9月27日概要)

○孤独・孤立対策の重点計画(令和3年12月28日、孤独・孤立対策推進会議決定)(抄)

孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム設立総会(令和4年2月25日)

孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム 設立趣意書

 人と人との関係性や「つながり」が希薄化する中、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が長期化することにより、社会に内在していた孤独・孤立の問題が顕在化し、一層深刻な社会問題となっています。

 我が国において、孤独・孤立対策を推進するためには、行政による政策的な対処のみでは困難又はなじみづらい場合があり、孤独・孤立の問題を抱える当事者への支援を行うNPOや社会福祉法人等(以下「NPO等」)が重要かつ必要不可欠です。

 一方で、孤独・孤立の問題に対してNPO等の支援機関単独では対応が困難な実態があることから、国、地方公共団体、NPO等、多様な主体が幅広く参画し、人と人とのつながりを実感できる地域づくりや社会全体の機運醸成を図りつつ、官民一体で取組を推進することが必要です。

 こうした認識のもと、私たちは、官・民・NPO等の取組の連携強化の観点から、各種相談支援機関やNPO等の連携の基盤となる全国的なプラットフォームとして、「孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム」を発足することとしました。

 皆様のご賛同・ご参画をお願い申し上げます。

令和4年2月25日
孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム
準備会合団体一同


【連絡先】
内閣官房  孤独・孤立対策担当室
〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1
TEL.03-5253-2111(代表)
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