News
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令和6年12月2日
登録施策等を更新しました。
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令和6年2月20日
登録施策等を更新しました。
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令和5年7月10日
登録施策等を更新しました。
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令和5年2月8日
登録施策等を更新しました。
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令和4年10月31日
登録施策等を更新しました。
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令和4年6月3日
経協インフラポータルサイトを公開しました。
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ASEANの金融包摂に係る委託調査
金融アクセスの改善や金融のデジタル化の促進等、ASEANの金融包摂に向けた動きを把握・分析し、域内各国の抱える課題（法制度・慣行・システム等）を浮き彫りにするため、公益財団法人国際通貨研究所に調査を委託し、調査結果を令和3年4月に金融庁ウェブページにて公表しました。海外市場に関する関連事業者等の理解促進に活用いただけます。
キーワード：
- 金融包摂
対象項目：
- デジタル
- 調査・パートナー発掘
- 内閣府
- 金融庁
お問合せ：金融庁総合政策局総務課国際室
mail：kyouryoku■fsa.go.jp
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ICT海外展開パッケージ支援事業
(令和6年度からは「安全性・信頼性を確保したデジタルインフラの海外展開支援事業」に名称変更)5Gや光海底ケーブルといったデジタルインフラ、防災／医療等の分野におけるICT利活用モデル等のICTソリューションについて、 ①案件発掘（規制／ニーズの事前調査等）、②案件提案（官民ミッション・デモンストレーション）、③案件形成（整備計画策定・モデル事業実施等）といった展開ステージにあわせた支援の実施により、海外展開を促進。
キーワード：
- デジタル
- ICT
- FS
対象項目：
- デジタル
- その他（農業・医療・郵便等）
- 調査・パートナー発掘
- 実証
- 総務省
お問合せ：総務省国際戦略局国際展開課
tel：03-5253-5923
mail：tenkai-soukatu■ml.soumu.go.jp
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国際仲裁の活性化
国際仲裁は、国際商取引をめぐる紛争について、当事者が選んだ仲裁人の判断により紛争解決を図る手続であり、外国における執行が容易であること、原則非公開であることなどの理由から、国際商取引における紛争解決のグローバル・スタンダードとなっています。
法務省では、国際仲裁を我が国で活性化させるため、関係機関と連携して、仲裁人・仲裁代理人等の人材育成、国内外の企業等に対する広報・意識啓発等の取組を進めています。併せて関連法制の整備にも取り組んでおり、令和５年４月には仲裁法改正法等が成立し、国際水準に見合った法制度が整備されました。キーワード：
- 紛争解決
- 仲裁
- 調停
対象項目：
- ユーティリティ
- モビリティ・交通
- デジタル
- 建設・都市開発
- その他（農業・医療・郵便等）
- その他
- 法務省
お問合せ：法務省大臣官房国際課
tel：03-3580-4111
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国際知財司法シンポジウム（JSIP）
ASEAN諸国を含むアジア地域の司法関係者と、知財関係紛争をテーマとする国際会議やセミナーを開催し、アジア地域全体の紛争処理能力の向上を図るとともに、日本の法曹関係者や民間企業等に知財紛争解決に関する情報を提供します。
キーワード：
- 知的財産（知財）
- 司法
- ASEAN
対象項目：
- その他（農業・医療・郵便等）
- その他
- 法務省
お問合せ：法務省大臣官房国際課
tel：03-3592-7890
mail：kokusai-seisaku4■i.moj.go.jp
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法制度整備支援
協力覚書等を含む様々なチャネルを通じて把握したニーズに基づく基本法・特別法・事業関連法の立法支援、法制度の運用に従事する専門家の人材育成支援、汚職防止等のガバナンスの強化等経済活動の基礎となる司法インフラの整備支援、知的財産制度の構築支援等を実施しています。
キーワード：
- 法制度整備支援
- ガバナンス
- 法の支配
対象項目：
- その他（農業・医療・郵便等）
- その他
- 法務省
お問合せ：法務省法務総合研究所国際協力部、国際連合研修協力部（上記2つ目のURLは国際連合研修協力部が運営する国連アジア極東犯罪防止研修所（UNAFEI）のもの）
tel：042-500-5150
mail：icdmoj■i.moj.go.jp
tel：042-500-5100
mail：unafei■i.moj.go.jp
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日本企業及び邦人を法的側面から支援する方策等を検討するための調査研究
近年、東南アジア諸国等に進出する日本企業や邦人が増加しているが、東南アジア諸国等における法の運用の実態については、我が国において情報が必ずしも十分ではない。そのため、法務省では日本企業の海外展開を法的な側面から支援するため、東南アジア諸国等における法の運用実態や海外における日本の法曹有資格者の活動の在り方、法的ニーズ等の調査研究を法曹有資格者に委託して行っている。
キーワード：
- 日本企業
- 法曹有資格者
- 法的支援
対象項目：
- その他（農業・医療・郵便等）
- 調査・パートナー発掘
- 法務省
お問合せ：法務省大臣官房司法法制部司法法制課
tel：03-3592-7096
mail：shihouseido03■i.moj.go.jp
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法令外国語訳の推進
日本企業の海外進出や対日投資等の促進を図るためのインフラ整備として、法務省では、関係府省庁の協力を得て、日本の法令を英訳し、専用ホームページ「日本法令外国語訳データベースシステム（JLT）」に公開する取組を進めています。JLTでは、民法、会社法などの910本以上の英訳法令を公開しているほか、法改正の内容をコンパクトかつタイムリーに紹介する改正法の概要情報の英訳や法令翻訳の指針となる「法令用語日英標準対訳辞書」なども公開しています。
キーワード：
- 法令外国語訳
- 法令英訳
- 日本法令外国語訳データベースシステム
対象項目：
- その他（農業・医療・郵便等）
- その他
- 法務省
お問合せ：法務省大臣官房司法法制部司法法制課
tel：03-3580-4111
mail：jlt■i.moj.go.jp
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医療技術等国際展開推進事業
医療技術等国際展開推進事業は、日本の専門家の関係国への派遣や保健・医療関係者等の日本への受入を通じた研修や、およびオンラインによる研修の実施を通じて、日本の医療制度に関する知見・経験の共有、高品質かつ相手国のニーズに応える日本の医療製品・医療技術の国際展開を推進します。それにより、相手国の公衆衛生水準及び医療水準の向上に貢献し、国際社会における日本の信頼を高め、日本及び相手国の双方にとって好循環をもたらすことを本事業の目的とします。
キーワード：
- 医療製品
- 人材育成
- 研修事業
対象項目：
- その他（農業・医療・郵便等）
- その他
- 厚生労働省
お問合せ：厚生労働省医政局総務課 医療国際展開推進室
tel：03-5253-1111（内線：4153）
mail：kokusai-tenkai■mhlw.go.jp
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グローバル・フードバリューチェーン構築を通じた食産業の海外展開
日本の「強み」である様々な食関連の技術・ノウハウを活用したグローバル・フードバリューチェーン（GFVC)の構築を通じ、我が国食産業の海外展開を推進。具体的には、GFVC推進官民協議会等を通じた情報提供、オンラインセミナー開催等を実施。GFVC推進官民協議会の会員（登録：無料）向けに、関連する農林水産省の補助事業等の情報も提供しています。
キーワード：
- 食産業
- 海外展開
対象項目：
- デジタル
- その他（農業・医療・郵便等）
- 調査・パートナー発掘
- その他
- 農林水産省
お問合せ：農林水産省輸出・国際局海外連携グループ GFVC推進官民協議会事務局
tel：03-3502-8058
mail：gfvc_maff■maff.go.jp
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みどりの食料システム戦略
農林水産省では、2021年5月、農林水産業の生産性向上と持続性の両立をイノベーションで実現する「みどりの食料システム戦略」を策定。海外においては、アジアモンスーン地域の持続的な食料システムのモデルとして打ち出し、国際ルールメーキングに参画していく方針です。
キーワード：
- 持続可能
- 食料システム
- 環境
対象項目：
- デジタル
- その他（農業・医療・郵便等）
- その他
- 農林水産省
お問合せ：農林水産省輸出・国際局新興地域グループ （お問い合わせ内容により担当部署にお繋ぎします）
tel：03-3592-0313
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スマート農業技術の海外展開
農林水産省では、スマート農業技術の海外展開のため、それぞれの国・地域で有効なスマート農業技術の普及に取り組んでいます。
キーワード：
- スマート
- 海外展開
URL：
https://www.maff.go.jp/j/kokusai/kokkyo/food_value_chain/document/study.html#study03
（参考：主に国内でのスマート農業に係る取組 https://www.maff.go.jp/j/kanbo/smart/index.html）対象項目：
- デジタル
- その他（農業・医療・郵便等）
- 調査・パートナー発掘
- 実証
- その他
- 農林水産省
お問合せ：農林水産省輸出・国際局新興地域グループ （お問い合わせ内容により担当部署にお繋ぎします。）
tel：03-3592-0313
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NEW!
グローバルサウス未来志向型共創等事業本事業は、今後成長が見込まれる未来産業に関し、グローバルサウス諸国において、日本企業が現地企業と互いの強みを活かしながら、強靱なサプライチェーンの構築、カーボンニュートラルの実現等を共に実現する案件の事業実施可能性調査（FS）や実証事業等を支援します。
キーワード：
- FS
- 実証
- マスタープラン
- 質高インフラ
- グローバルサウス
対象項目：
- ユーティリティ
- モビリティ・交通
- デジタル
- 建設・都市開発
- その他（農業・医療・郵便等）
- 調査・パートナー発掘
- 実証
- 経済産業省
お問合せ：経済産業省貿易経済協力局貿易振興課
tel：03-3501-6759
mail：bzl-fst-boekishinkoka■meti.go.jp
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海外スタートアップ等との協業・連携支援 (J-Bridge)
日本企業と海外スタートアップ等との協業・連携のためのビジネスプラットフォームである「J-Bridge」を通じて、日本企業のオープンイノベーションを支援します。海外有望企業情報の提供、マッチング、ピッチイベント等の実施、また、ビジネス戦略策定や出資・技術提携などに関する専門家によるアドバイス、海外オープンイノベーション拠点設立支援など幅広いサービスを提供します。
キーワード：
- オープンイノベーション
- 協業
- 投資
- 海外展開
対象項目：
- モビリティ・交通
- デジタル
- 建設・都市開発
- その他（農業・医療・郵便等）
- 調査・パートナー発掘
- その他
- 経済産業省
- 日本貿易振興機構（JETRO）
お問合せ：ジェトロイノベーション部ビジネスデベロップメント課
tel：03-3582-5644
mail：j-bridge■jetro.go.jp
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脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業
国内外のエネルギー転換・脱炭素化等のため、日本の先進的なエネルギー技術・システムを活かした海外実証を支援し、技術等の普及展開を図る。具体的には、エネルギー効率化技術、電力系統安定化技術、EV・急速充電器、MaaS、蓄電池システム等を活用したスマートグリッド・スマートシティ関連技術、カーボンリサイクル関連技術、水素・アンモニア関連技術等の技術実証を支援。公募は、年2回（2～3月、7～8月）実施。
キーワード：
- エネルギートランジション
- 実証
- スマートシティ
対象項目：
- ユーティリティ
- モビリティ・交通
- デジタル
- 建設・都市開発
- 調査・パートナー発掘
- 実証
- 経済産業省
お問合せ：資源エネルギー庁長官官房国際課
tel：03-3501-0598
mail：bzl-s-enecho-kokusai■meti.go.jp
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二国間クレジット制度（JCM）設備補助事業
我が国の優れた低炭素技術・システムを、海外における新市場を創出するために、JCM（二国間クレジット制度）等を活用した海外実証を行い、当該技術・システムによる温室効果ガス排出削減・吸収量の定量化し、クレジット化を行う。当該技術・システムの普及拡大を図り、もって世界全体の温室効果ガス排出削減に繋げ、パリ協定達成に貢献することを目指す。公募は、年1回（3月～5月）実施。
キーワード：
- JCM
- 設備補助
対象項目：
- ユーティリティ
- モビリティ・交通
- デジタル
- 建設・都市開発
- その他（農業・医療・郵便等）
- 環境省
お問合せ：環境省地球環境局国際脱炭素移行推進・環境インフラ担当参事官室
tel：03-5521-8246
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ヘルスケア産業国際展開推進事業（補助金）
日本の医療・介護・ヘルスケア（PHR、健康増進等のヘルスケアサービス含む）等の海外展開を支援。世界各国が抱える社会課題の解決に貢献し、拡大するヘルスケア分野の需要・市場を取り込む。
支援内容：- 実証調査/基礎調査にかかる人件費、旅費、機器のリース・レンタル料、謝金 等の補助（補助率：大企業1/3、中小企業2/3、上限額無。実証調査：6～8件、基礎調査：2～3件の採択を想定。）
- 大使館等を活用した現地政府等への働きかけのサポート。
キーワード：
- ヘルスケア
- 海外展開
- デジタルヘルス
- 医療機器
- 介護
対象項目：
- デジタル
- その他（農業・医療・郵便等）
- 調査・パートナー発掘
- 実証
- 経済産業省
お問合せ：経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課
tel：03-3501-1511（内線）4041
mail：bzl-kokusai-team-ml2■meti.go.jp
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鉄道分野における経済協力調査委託事業
以下の項目についての調査を委託する。
- 各国・地域における既存の鉄道事業や鉄道計画に関する情報収集
- 鉄道プロジェクトの推進に当たり生ずる課題解決策の検討
- 海外鉄道プロジェクトへの日本企業の参画可能性の検討
キーワード：
- 鉄道
- 調査
対象項目：
- モビリティ・交通
- 調査・パートナー発掘
- 国土交通省
お問合せ：国土交通省鉄道局国際課
tel：03-5253-8527
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海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度
海外インフラプロジェクトに従事した技術者の実績を認定するとともに、特に優秀な技術者を表彰する制度。認定した技術者の実績について、日本国内の公共工事の総合評価落札方式等において適切に評価することにより、海外インフラプロジェクトに従事した技術者の国内の公表工事等への参加を促進するとともに、国内の技術者の海外工事等への参画を容易にすることで、技術者の国内・海外間での相互活用を推進。
キーワード：
- 表彰
- 技術者
- 海外インフラプロジェクト
対象項目：
- モビリティ・交通
- 建設・都市開発
- その他
- 国土交通省
お問合せ：国土交通省総合政策局 海外プロジェクト推進課
tel：03-5253-8315
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NEW!
スマートシティ海外展開推進事業/海外スマートシティ案件形成支援事業スマートシティの海外展開に関し、以下の項目について調査・支援を行う。
- ASEAN地域において、スマートシティに関するマスタープラン策定、フィージビリティ調査等に対する支援を実施（委託調査）。
- スマートシティの関連技術について、本邦企業が海外で本格導入を検討する際に必要な大規模な実証実験や詳細調査等の費用について支援し、民間事業者等によるスマートシティの海外展開を促進することを目的。経費の１／２または10百万円を上限として補助。
キーワード：
- スマートシティ
- ASEAN
URL：
https://www.mlit.go.jp/kokusai/kokusai_tk3_000212.html
https://www.mlit.go.jp/kokusai/kokusai_tk3_000211.html対象項目：
- ユーティリティ
- モビリティ・交通
- デジタル
- 建設・都市開発
- その他（農業・医療・郵便等）
- 調査・パートナー発掘
- 実証
お問合せ：国土交通省総合政策局国際政策課（グローバル戦略）・海外プロジェクト推進課
tel：03-5253-8314
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住宅建築技術国際展開支援事業
相手国からの要請に基づく住宅建築分野における以下の事業に対して支援を行う。
- 新興国等への事業展開に関するフィージビリティスタディ（事業化調査）、新興国政府職員等を対象とする技術見学会・制度研修会・セミナー・ワークショップ等の企画・開催（補助率：定額）
- 新興国等における建築技術制度構築に資する技術の提供、一般に対する技術情報の提供（補助率：１／２）
キーワード：
- 住宅
- 建築
対象項目：
- 建設・都市開発
- 調査・パートナー発掘
- 国土交通省
お問合せ：国土交通省住宅局総務課国際室
tel：03-5253-8501
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「JAPANコンストラクション国際賞」を通じた我が国建設関連企業の海外進出支援
平成29年に「JAPANコンストラクション国際賞（国土交通大臣表彰）」を創設し、①我が国企業が海外において携わった「質の高いインフラ」プロジェクト、②海外において先導的に活躍する中堅・中小建設関連企業、③海外において「質の高いインフラ」の実現に貢献している研究開発事業や人材育成事業等を表彰することにより、「質の高いインフラ」の更なる普及啓発を図り、我が国企業の海外におけるプレゼンスを高めるとともに、我が国企業の更なる海外進出を応援。
キーワード：
- 建設
- 表彰
- 質の高いインフラ
対象項目：
- 建設・都市開発
- その他
- 国土交通省
お問合せ：国土交通省不動産・建設経済局国際市場課
tel：03-5253-8111
mail：hqt-kokusai01■gxb.mlit.go.jp
※迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。■を@マークに置き換えてください。
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中堅・中小建設企業の海外進出支援
中堅・中小建設企業や政府関係機関・金融機関等からなる中堅・中小建設業海外展開推進協議会（JASMOC）等を通じ、海外進出に必要な情報・課題の共有を行うとともに、①各種専門家への相談等の機会、②海外訪問団における現地企業とのビジネスマッチング、現地人材を採用するためのジョブマッチング等の機会、③海外進出に活用可能な各種セミナー等を提供し、中堅・中小建設企業等の海外進出を支援。
キーワード：
- 建設
- 中堅
- 中小
対象項目：
- 建設・都市開発
- その他
- 国土交通省
お問合せ：国土交通省不動産・建設経済局国際市場課
tel：03-5253-8111
mail：hqt-kokusai01■gxb.mlit.go.jp
※迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。■を@マークに置き換えてください。
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海外建設・不動産市場データベース
アジア諸国を中心とする３５の国・地域について、国別に建設・不動産市場関連法制度や外資規制等の現状、現地建設・不動産関連企業の情報、ビジネス慣行等、建設・不動産企業が海外に進出するにあたり有益な相手国の情報をホームページにおいて広く提供し、我が国企業による海外進出・市場拡大の検討を後押し。
キーワード：
- 建設・不動産市場関連法制度
- 外資規制
対象項目：
- 建設・都市開発
- 調査・パートナー発掘
- 国土交通省
お問合せ：国土交通省 不動産・建設経済局 国際市場課
tel：03-5253-8111
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航空分野における海外インフラ案件等調査
以下の項目についての調査を委託する。
- 各国・地域における空港運営案件の発掘等調査
- 本邦航空関係技術の海外空港への導入検討調査
キーワード：
- 空港
- 航空
- 調査
対象項目：
- モビリティ・交通
- 調査・パートナー発掘
- 国土交通省
お問合せ：国土交通省航空局空港技術課空港国際業務推進室
tel：03-5253-8726
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港湾分野における海外インフラ案件等調査
以下の項目についての調査を委託する。
- 各国・地域における既存事業に関する情報収集
- 海外港湾プロジェクトの推進に当たり生ずる課題解決策の検討
- 海外港湾プロジェクトへの日本企業の参画可能性の検討
キーワード：
- 港湾
- 調査
対象項目：
- モビリティ・交通
- 調査・パートナー発掘
- 国土交通省
お問合せ：国土交通省港湾局産業港湾課
tel：03-5253-8111
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二国間クレジット制度（JCM）設備補助事業
途上国等において優れた脱炭素技術等を活用して温室効果ガスを削減するとともに、我が国の貢献に応じたJCMクレジットの獲得を目指す二国間クレジット制度（JCM）の推進に向けて、JCMの下で行う、優れた脱炭素技術等を活用し、途上国等における温室効果ガス排出量を削減する事業を実施し、測定・報告・検証（MRV）を行っていただく事業に対して、補助金を交付するもの。
キーワード：
- JCM
- 設備補助
対象項目：
- ユーティリティ
- モビリティ・交通
- デジタル
- 建設・都市開発
- その他（農業・医療・郵便等）
環境省地球環境局国際脱炭素移行推進・環境インフラ担当参事官室
tel：03-5521-8246
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環境保全研究費補助金（イノベーション創出のための環境スタートアップ研究開発支援事業）
環境スタートアップ企業のロールモデルを創出することで、環境分野でのビジネスの創出及びイノベーションの促進を図ることを目的とし、環境分野のスタートアップ企業及び起業を目指す個人を対象として、環境保全に資する事業実施のために行う採算性調査（F/S)や研究開発（R&D）の支援を行うもの。
キーワード：
- 環境
- スタートアップ
対象項目：
- ユーティリティ
- モビリティ・交通
- デジタル
- 建設・都市開発
- その他（農業・医療・郵便等）
- 調査・パートナー発掘
- その他
- 環境省
お問合せ：環境省大臣官房総合政策課環境研究技術室
tel：03-5521-8239
mail：sokan-kengi■env.go.jp
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環境スタートアップ大賞
環境技術のイノベーション及び社会実装の推進を図るため、環境スタートアップ企業の表彰イベントの開催を通して新たなイノベーションの創出に寄与する環境スタートアップ企業の事業（ビジネス・技術）を表彰するもの。
キーワード：
- 環境
- スタートアップ
対象項目：
- ユーティリティ
- モビリティ・交通
- デジタル
- 建設・都市開発
- その他（農業・医療・郵便等）
- その他
- 環境省
お問合せ：環境省大臣官房総合政策課環境研究技術室
tel：03-5521-8239
mail：sokan-kengi■env.go.jp
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環境技術実証事業（ETV事業）
環境技術の普及を促進し、環境保全に寄与し、中小企業・スタートアップ企業の育成も含めた環境産業の発展に資することを目的とし、既に実用化された先進的環境技術の環境保全効果、副次的な環境影響等を第三者が客観的に実証してロゴマークを付与するもの。
キーワード：
- ETV
対象項目：
- ユーティリティ
- モビリティ・交通
- デジタル
- 建設・都市開発
- その他（農業・医療・郵便等）
- 実証
- 環境省
お問合せ：環境省大臣官房総合政策課環境研究技術室
tel：03-5521-8239
mail：etv■env.go.jp
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我が国循環産業の海外展開事業化促進業務
我が国の循環産業の海外展開を支援することを目的として、海外における廃棄物等の処理に関するサービスを提供する事業又は処理事業者等から委託を受け施設建設を行う事業に係る実現可能性調査の実施を支援するもの。
キーワード：
- 循環産業
- 廃棄物
- リサイクル
対象項目：
- ユーティリティ
- 調査・パートナー発掘
- 環境省
お問合せ：環境省循環型社会推進室
tel：03-5521-8336
mail：MEJOR-JUNKAN■env.go.jp
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資源循環分野の脱炭素化促進事業
我が国の循環産業の海外展開を支援することを目的とし、海外における廃棄物等の処理に関するサービスを提供する事業又は処理事業者等から委託を受け施設建設を行う事業（廃棄物発電、廃棄物からのバイオガス利用等のエネルギー起源CO2削減に資する事業）に係る実現可能性調査の実施を支援するもの。
キーワード：
- 循環産業
- 廃棄物発電
対象項目：
- ユーティリティ
- 調査・パートナー発掘
- 環境省
お問合せ：環境省循環型社会推進室
tel：03-5521-8336
mail：MEJOR-JUNKAN■env.go.jp
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アジア水環境改善モデル事業
アジア・大洋州地域における水ビジネス市場への我が国企業等の進出を促進し、水環境が改善されることを目的とし、実現可能性調査を通じた事業計画書の作成、事業計画に基づく実証試験、事業効果やビジネスモデルとしての適用性の検証等を支援するもの。
キーワード：
- 水
対象項目：
- ユーティリティ
- 建設・都市開発
- 調査・パートナー発掘
- 実証
- 環境省
お問合せ：環境省水・大気環境局環境管理課
tel：03-5521-8313
mail：Water-Cycle■env.go.jp
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NEW!
二国間クレジット制度（JCM)代替フロンの回収・破壊事業民間団体等が途上国における使用済機器等からの代替フロンを大気中に放出せずに回収・破壊及びモニタリングを実施する事業であって、二国間クレジット制度の活用を目指して実施するものに対し、事業実施に要する経費の一部を国が補助することにより、二国間クレジット制度によるクレジットの獲得と我が国の削減目標達成への活用を目的として補助金を交付するもの。
キーワード：
- JCM
- フロン
対象項目：
- ユーティリティ
- モビリティ・交通
- 建設・都市開発
- その他
- 環境省
お問合せ：環境省地球環境局地球温暖化対策課フロン対策室
tel：03-5521-8329
mail：furon■env.go.jp
※迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。■を@マークに置き換えてください。
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水素等新技術導入事業
JCMパートナー国においてJCMプロジェクトとなった実績のない先進的な脱炭素技術の導入を促進するための実証事業に対し、補助金を交付するもの。
キーワード：
- 脱炭素
- 水素
- JCM
- 実証
対象項目：
- ユーティリティ
- モビリティ・交通
- デジタル
- 建設・都市開発
- その他（農業・医療・郵便等）
- 実証
- 環境省
お問合せ：環境省地球環境局国際脱炭素移行推進・環境インフラ担当参事官室
tel：03-5521-8248
mail：chikyu-infra■env.go.jp
※迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。■を@マークに置き換えてください。
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脱炭素社会実現のための都市間連携事業
日本の自治体が、脱炭素社会形成に関する技術、経験、ノウハウ等を活用して、日本の研究機関、民間企業、大学等と連携して、途上国の自治体における脱炭素技術等の導入に向けた調査等を行う委託事業。
キーワード：
- 都市間連携
- 脱炭素
対象項目：
- ユーティリティ
- モビリティ・交通
- デジタル
- 建設・都市開発
- その他（農業・医療・郵便等）
- 調査・パートナー発掘
- 環境省
お問合せ：環境省地球環境局国際脱炭素移行推進・環境インフラ担当参事官室
tel：03-5521-8248
mail：chikyu-infra■env.go.jp
※迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。■を@マークに置き換えてください。
-
輸出金融（JBIC）
日本企業や日系現地法人等の機械・設備や技術等の輸出・販売を対象とした融資で、外国の輸入者（買主）または外国の金融機関等向けに供与しています。（詳細はHPをご確認ください。）
キーワード：
- ファイナンス
- 輸出
対象項目：
- ユーティリティ
- モビリティ・交通
- デジタル
- 建設・都市開発
- その他（農業・医療・郵便等）
- 資金調達（融資／出資）
- 株式会社国際協力銀行（JBIC）
お問合せ：株式会社国際協力銀行（JBIC）経営企画部企画課
tel：03-5218-3057
-
投資金融（JBIC）
日本企業の海外投資事業に対する融資で、日本企業（投資者）に対するもの、日系現地法人（合弁企業含む）またはこれに貸付・出資を行う外国の銀行・政府等に対するものがあります。（詳細はHPをご確認ください。）
キーワード：
- ファイナンス
- 投資
- プロジェクトファイナンス
対象項目：
- ユーティリティ
- モビリティ・交通
- デジタル
- 建設・都市開発
- その他（農業・医療・郵便等）
- 資金調達（融資／出資）
- 株式会社国際協力銀行（JBIC）
お問合せ：株式会社国際協力銀行（JBIC）経営企画部企画課
tel：03-5218-3057
-
出資（JBIC）
日本企業が出資する外国企業やプロジェクト等に対して出資を行うものです。（詳細はHPをご確認ください。）
キーワード：
- ファイナンス
- 出資
対象項目：
- ユーティリティ
- モビリティ・交通
- デジタル
- 建設・都市開発
- その他（農業・医療・郵便等）
- 資金調達（融資／出資）
- 株式会社国際協力銀行（JBIC）
お問合せ：株式会社国際協力銀行（JBIC）経営企画部企画課
tel：03-5218-3057
-
グローバル投資強化ファシリティ（JBIC）
日本企業による、①脱炭素化をはじめとする地球環境保全への貢献（サステナビリティ推進ウインドウ）、②サプライチェーン強靱化、質高インフラ展開や海外における新たな市場創出（グローバルバリューチェーン強靱化ウインドウ）、を支援するものです。実施期限は2025年6月までとなっております。（詳細はHPをご確認ください。）
キーワード：
- ファイナンス
- サステナビリティ
- バリューチェーン
対象項目：
- ユーティリティ
- モビリティ・交通
- デジタル
- 建設・都市開発
- その他（農業・医療・郵便等）
- 資金調達（融資／出資）
- 株式会社国際協力銀行（JBIC）
お問合せ：株式会社国際協力銀行（JBIC）経営企画部企画課
tel：03-5218-3057
-
貿易投資相談
輸出入や海外進出の実務のご相談に対して、経験豊富なアドバイザーがメール、電話または面談にて相談対応します。
キーワード：
- 海外進出
- 相談
対象項目：
- ユーティリティ
- モビリティ・交通
- デジタル
- 建設・都市開発
- その他（農業・医療・郵便等）
- その他
- 独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）
お問合せ：ジェトロ貿易投資相談課
tel：03-3582-5651
-
海外展示会
オンライン開催を含む海外見本市・展示会へのご出展をサポートします。出展料やブース装飾等の経費の一部を補助します。
キーワード：
- 海外展示会
- 海外見本市
対象項目：
- ユーティリティ
- モビリティ・交通
- デジタル
- 建設・都市開発
- その他（農業・医療・郵便等）
- 調査・パートナー発掘
- 独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）
お問合せ：URLの「ジェトロが出展支援を予定している展示会・商談会」より担当部署にお問い合わせください。
-
新輸出大国コンソーシアム
海外展開を支援する全国の支援機関が結集し海外展開にご関心をお持ちの中堅・中小企業の皆様へワンストップの支援サービスや専門家支援を提供します。海外展開フェーズに即したハンズオン支援サービスを2023年2月～9月頃まで募集(支援想定社数に達し次第、受付を終了する可能性があります)。
キーワード：
- 専門家
- ハンズオン支援
対象項目：
- ユーティリティ
- モビリティ・交通
- デジタル
- 建設・都市開発
- その他（農業・医療・郵便等）
- 調査・パートナー発掘
- 独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）
お問合せ：ジェトロ新輸出大国コンソーシアム事務局
tel：03-3582-8333
-
中小企業海外展開現地支援プラットフォーム
プラットフォームを設置する国・地域において、現地のネットワークに強みを持つコーディネーターが市場調査・相談、企業リストアップ、商談アポイントメント取得サービスを中小企業の皆様に提供します。
キーワード：
- 現地情報
- 企業リスト
- アポイントメント
対象項目：
- ユーティリティ
- モビリティ・交通
- デジタル
- 建設・都市開発
- その他（農業・医療・郵便等）
- 調査・パートナー発掘
- 独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）
お問合せ：ジェトロ海外展開支援部戦略企画課個別支援班
mail：platform-bda■jetro.go.jp
※迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。■を@マークに置き換えてください。
-
海外ミッション派遣
現地ビジネス情報の提供、商業施設・生産現場・工業団地等の視察、現地政府や現地日系企業との意見交換、現地パートナー候補とのビジネスマッチングなど、多彩なプログラムで皆様の市場開拓・海外進出をサポートします。
キーワード：
- 視察
- ミッション
対象項目：
- ユーティリティ
- モビリティ・交通
- 建設・都市開発
- 調査・パートナー発掘
- 独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）
お問合せ：URLの「海外現地視察（ミッション）」より担当部署にお問い合わせください。
-
JICAの民間連携事業（企業共創プラットフォーム）
開発途上国の課題解決に貢献し得るビジネスを推進していくために、民間企業、金融機関、大学・研究機関、地方自治体、各種支援機関、海外ドナー・NGO、JICAが情報・ノウハウ・経験を共有し、共創・協働の機会を得るための交流の「場」です。 特定の地方、分野、国・地域等について関心のある本制度活用企業同士の各種交流イベントを開催するほか、現地パートナー企業とのビジネスマッチング機会の提供、本事業への応募を検討する企業に向けたビジネスアイデアのブラッシュアップ機会の提供等を実施します。
対象項目：
- ユーティリティ
- モビリティ・交通
- デジタル
- 建設・都市開発
- その他（農業・医療・郵便等）
- 調査・パートナー発掘
- 国際協力機構（JICA）
お問合せ：下記、「JICAの民間連携事業 お問合せ窓口」ご参照。
【JICAの民間連携事業 お問合せ窓口】
https://www.jica.go.jp/priv_partner/inquiry.html -
中小企業・SDGsビジネス支援事業
本事業は、開発途上国の課題の解決（開発インパクトへの貢献）による SDGs 達成と、民間企業による海外展開を両立するビジネスの実現に向けた調査を行うものです。開発途上国の開発課題とニーズを理解し、その解決に資する民間企業の製品/サービス・技術・ノウハウのニーズ確認や実証活動を通じたビジネスモデルを開発途上国で検証することで海外ビジネスを構築する民間企業の取組を支援します。
対象項目：
- ユーティリティ
- モビリティ・交通
- デジタル
- 建設・都市開発
- その他（農業・医療・郵便等）
- 調査・パートナー発掘
- 実証
- 国際協力機構（JICA）
お問合せ：下記、「JICAの民間連携事業 お問合せ窓口」ご参照。
【JICAの民間連携事業 お問合せ窓口】
https://www.jica.go.jp/priv_partner/inquiry.html -
協力準備調査（海外投融資）
日本の民間活力を活用した開発途上国での事業を発掘・形成するためのスキームです。民間企業からの提案に基づく調査の実施を委託することにより、海外投融資の活用を前提とした事業計画の策定を支援します。
対象項目：
- ユーティリティ
- モビリティ・交通
- デジタル
- 建設・都市開発
- その他（農業・医療・郵便等）
- 調査・パートナー発掘
- 国際協力機構（JICA）
お問合せ：下記、「JICAの民間連携事業 お問合せ窓口」ご参照。
【JICAの民間連携事業 お問合せ窓口】
https://www.jica.go.jp/priv_partner/inquiry.html -
海外投融資
インフラ整備、貧困削減、気候変動対策などの分野で開発効果の高い事業を行う民間企業に対して、「融資」や「出資」の形態で支援を行うスキームです。JICAの技術協力の活用、民間金融機関や国際金融機関などとの連携により、開発効果の一層の発現や事業リスクの軽減などを目指しています。
対象項目：
- ユーティリティ
- モビリティ・交通
- デジタル
- 建設・都市開発
- その他（農業・医療・郵便等）
- 資金調達（融資／出資）
- 国際協力機構（JICA）
お問合せ：下記、「JICAの民間連携事業 お問合せ窓口」ご参照。
【JICAの民間連携事業 お問合せ窓口】
https://www.jica.go.jp/priv_partner/inquiry.html -
デジタル分野における海外事業展開支援（JICT）
JICTは2015年に設立されて以来、日本企業様の国際競争力強化の一助となれるよう、出資・ハンズオン支援を軸とした御支援を致しております。 具体的には、次のような場面で御活用いただけますので、お気軽に御相談ください。
- デジタルインフラ・プラットフォーム・ソリューション事業等の海外展開
- ICT領域等における海外先進事業等の取り込み（M&A）
- 主にデジタル分野への海外事業投資を主眼とするファンドへのLP出資
キーワード：
- 5G
- サイバーセキュリティ
- Fintech
対象項目：
- デジタル
- その他（農業・医療・郵便等）
- 資金調達（融資／出資）
- 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構（JICT）
お問合せ：海外通信・放送・郵便事業支援機構（JICT）経営戦略部
tel：03-5501-0093
mail：contact2■ml.jictfund.co.jp
※迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。■を@マークに置き換えてください。
-
共同出資等の各種支援（JOIN）
- JOINは、2014年10月に設立された海外インフラ事業投資に特化した官民ファンド。
- 日本企業が海外インフラ事業に出資参画する際の協働パートナーであり、出資のみならず、取締役の派遣や相手国側との交渉等の支援を実施。
- 投資対象は、全世界（地域要件なし）、案件形成段階から事業運営段階まで一貫した支援が可能（事業ステージ要件なし）。
キーワード：
- 交通
- 都市開発
- 出資参画
対象項目：
- モビリティ・交通
- 建設・都市開発
- 資金調達（融資／出資）
- 海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）
お問合せ：海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）企画総務部 企画グループ
tel：03-5293-6700
mail：info■join-future.co.jp
※迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。■を@マークに置き換えてください。
-
LEADイニシアティブを含むNEXI海外融資保険による支援
従来の海外事業資金貸付保険やバイヤーズ・クレジットの融資保険による日本企業の事業拡大の支援に加え、再エネ・脱炭素関連案件、外国政府・企業及び国際機関等とのパートナーシップ構築につながる案件、社会課題解決やSDGs達成に貢献する案件について、2020年に創設した「LEADイニシアティブ」を通じて、保険によるリスクテイクでファイナンス支援を強化。加えて、一定の環境関連のプロジェクトには、通常より付保率を引き上げ、また低廉な保険料設定が可能な環境イノベーション保険を適用。
キーワード：
- 融資
- 国際協力
- カーボンニュートラル
- SDGs
対象項目：
- ユーティリティ
- モビリティ・交通
- デジタル
- 建設・都市開発
- その他（農業・医療・郵便等）
- 資金調達（融資／出資）
- 株式会社日本貿易保険（NEXI）
お問合せ：株式会社日本貿易保険（NEXI）営業第二部 ソリューション営業G
tel：03-3512-7744
mail：solution-eigyo-group■nexi.go.jp
※迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。■を@マークに置き換えてください。
-
海外投資保険による支援
海外進出企業が負うカントリーリスクに対して海外投資保険カバーを提供することで、我が国技術の海外展開、事業投資、サプライチェーンのレジリエンス強化等を支援する。
また、民間損害保険会社が引き受ける海外投資保険の再保険引受を通じ、全国の中小・中堅企業の海外進出を支援する。キーワード：
- 出資
- 投資
- カントリーリスク
対象項目：
- ユーティリティ
- モビリティ・交通
- デジタル
- 建設・都市開発
- その他（農業・医療・郵便等）
- 資金調達（融資／出資）
- 株式会社日本貿易保険（NEXI）
お問合せ：株式会社日本貿易保険（NEXI）営業第一部 投資保険第一グループ／投資保険第二グループ
tel：03-3512-7668（投資保険第一グループ）／03-3512-7600（投資保険第二グループ）
-
海外融資保険におけるSEEDスキーム
スタートアップを含む新規ビジネス分野における海外企業と日本企業との協業を融資保険を活用したファイナンスを通じて促進。融資保険を利用する際に、支援先の海外企業と日本企業とのマッチング等の機会を設けることにより、海外の有力なスタートアップ企業を発掘し、日本企業との連携の可能性を追求する。
キーワード：
- 融資
- ビジネスマッチング
- スタートアップ
対象項目：
- ユーティリティ
- モビリティ・交通
- デジタル
- 建設・都市開発
- その他（農業・医療・郵便等）
- 資金調達（融資／出資）
- 株式会社日本貿易保険（NEXI）
お問合せ：株式会社日本貿易保険（NEXI）営業第二部 ソリューション営業G
tel：03-3512-7744
mail：solution-eigyo-group■nexi.go.jp
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該当する支援メニューはありません。
各種プラットフォーム
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防災技術の海外展開に向けた官民連絡会（JIPAD）
JIPADは、官民一体となった我が国の防災技術の海外展開を促進し、世界各国の防災能力向上を主導するため、令和元年8月に設立されました。内閣府（防災担当）が事務局を勤め、内閣官房、内閣府（科学技術・イノベーション担当）、総務省、消防庁、外務省、経産省、国交省、気象庁、環境省、防衛省、JICA、JETRO、(一社)日本防災プラットフォーム（ＪＢＰ）、アジア防災センターが運営協力省庁・団体で、現在200を超える企業等が会員になっています。
キーワード：
- 防災
対象項目：
- その他（農業・医療・郵便等）
お問合せ：内閣府 政策統括官（防災担当）付 参事官（普及啓発・連携担当）付
tel：03-3502-6983
-
デジタル海外展開プラットフォーム
- 「総務省海外展開行動計画2020」（2020年4月策定）に基づき、日本のデジタル技術の海外展開を支援するための官民連携の枠組みとして2021年2月に設立。
- 関係省庁・機関（JICT、JBIC、JICA、NEXI等）に加え、関係企業等172社・団体（2022年12月時点）が参加。
- 世界各国・地域のデジタル技術の海外展開に関する情報や会員情報の共有、有識者から実務的な助言を得られるアドバイザー制度の設置、テーマに応じたワークショップ等の実施
キーワード：
- デジタルインフラ
URL：
対象項目：
- デジタル
- その他（農業・医療・郵便等）
お問合せ：総務省 国際戦略局国際展開課
tel：03-5253-5923
mail：tenkai-soukatu■ml.soumu.go.jp
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-
海外エコシティプロジェクト協議会（J-CODE）
アジア等の新興国において、急速に高まる環境共生型都市開発へのニーズに一元的に応えるため、幅広い業界にわたる我が国国内の企業が”チームジャパン”を形成し、構想・企画といった川上段階から環境共生型都市開発の推進に貢献することを目的に設立された協議会です。
キーワード：
- 都市開発
- エコシティ
- TOD
対象項目：
- 建設・都市開発
お問合せ：一般社団法人海外エコシティプロジェクト協議会 事務局（UR都市機構）
tel：045-641-4771
mail：j-code■ur-net.go.jp
※迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。■を@マークに置き換えてください。
-
海外不動産業官民ネットワーク（J-NORE）
本邦不動産企業が海外で営む不動産業に係るトラブルや制度的な課題を整理し、官民共同で解決に向けて取り組むとともに、関係情報の共有等を行う恒常的なネットワークを構築し、我が国不動産企業の海外展開を総合的に支援することを目的に令和２年８月に立ち上げたプラットフォーム。
令和4年度にはベトナム建設省とのバイ会談を通じ、制度整備の提案と本邦企業が抱える課題共有と改善要望の実施をすると共に、タイを題材に同国での本邦不動産企業が抱える課題及び制度整備の方向性の議論を開始。キーワード：
- 不動産
- 不動産開発
- 不動産管理
対象項目：
- 建設・都市開発
お問合せ：国土交通省不動産・建設経済局 国際市場課
tel：03-5253-8111
mail：hqt-j-nore-os■gxb.mlit.go.jp
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-
日本－バングラデシュ ジョイントPPPプラットフォーム
2017年6月に国土交通省とバングラデシュ首相府PPP庁との間で締結された協力覚書（2022年10月に今後5年間の協力を確認する更新協力覚書を締結）に基づき、日本－バングラデシュ政府間で我が国企業が競争入札を経ずに道路、都市開発（居住、商業及び産業用不動産等の開発を含む）、下水道、鉄道、 その他の国交省所管のあらゆる社会及び経済インフラに係るPPPプロジェクトの優先交渉権を獲得できる枠組みを構築。本邦企業の参画によるPPPプロジェクトの実現に向け、年1回を目途に両国政府関係者及び本邦企業等による会合を開催。
キーワード：
- PPP
対象項目：
- ユーティリティ
- モビリティ・交通
- 建設・都市開発
お問合せ：国土交通省不動産・建設経済局 国際市場課
tel：03-5253-8111
-
JASMOC（中堅・中小建設業海外展開推進協議会）
中堅・中小建設企業の海外進出を促進するため、海外進出に必要な知識・ノウハウ・課題の共有や、関係機関による支援策の更なる活用を促進する。
協議会構成：会員企業（中堅・中小建設企業）、業界団体、有識者などのアドバイザー、政府関係機関・金融機関などの支援機関等キーワード：
- 建設
- 中堅
- 中小
対象項目：
- 建設・都市開発
お問合せ：国土交通省不動産・建設経済局 国際市場課
tel：03-5253-8280
mail：hqt-kokusai01■gxb.mlit.go.jp
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航空インフラ国際展開協議会
官民連携により我が国の航空インフラの国際展開を積極的に推進するため、官民の情報交換や官民協働セミナー、招聘ミッションなどを実施する。
協議会構成：関係企業、政府関係機関 等キーワード：
- 航空
- 空港
対象項目：
- モビリティ・交通
お問合せ：国土交通省航空局空港技術課空港国際業務推進室
tel：03-5253-8726
-
日ASEANスマートシティ・ネットワーク官民協議会（JASCA）
ASEANにおけるスマートシティ展開について官民関係者間の情報共有を強化し、分野横断的な対応を効果的に行うため、内閣官房、内閣府、総務省、外務省、経済産業省、国土交通省及び環境省が事務局となり2019年10月に設置されました。民間企業に対する省庁の対応窓口一元化、相手都市に関する調査・情報提供や、日本の技術・サービスのマッチング支援等に取り組んでいます。
キーワード：
- ASEAN
- スマートシティ
対象項目：
- モビリティ・交通
- デジタル
- 建設・都市開発
お問合せ：国土交通省総合政策局国際政策課
tel：03-5253-8314
mail：hqt-jasca■ki.mlit.go.jp
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アフリカ・インフラ協議会（JAIDA）
2016年8月に開催されたTICAD Ⅵ（ケニアにて開催）を契機として、我が国の提唱する「質の高いインフラ投資」を促進するため、2016年9月に本邦インフラ関連企業を中心として設立された会議体です。アフリカ各国との官民インフラ会議等の取組を通じて、我が国の技術や経験等を積極的に情報発信すること、相手国との関係構築を図ること、及びインフラ案件の発掘及び形成を官民連携して促進することを目的としています。
キーワード：
- アフリカ
- インフラ
対象項目：
- 建設・都市開発
お問合せ：国土交通省総合政策局国際政策課
tel：03-5253-8314
mail：hqt-jaida■ki.mlit.go.jp
※迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。■を@マークに置き換えてください。
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海外港湾物流プロジェクト協議会
海外での港湾物流プロジェクトを官民協働で推進するため、官民の意見交換を行う場として設立。官民情報の共有・意見交換 、官民協働でのセミナー開催、訪日ミッションの受入れ等を実施する。
キーワード：
- 港湾
対象項目：
- モビリティ・交通
お問合せ：国土交通省港湾局産業港湾課国際企画室
tel：03-5253-8111
-
国際建築住宅産業協会（JIBH）
我が国と密接に関係する他国の建築・住宅産業の発展に向け、建築・住宅に関連する産業界として協力するため、関係国との建築・住宅に関する幅広い情報の収集、交換を行っている。
キーワード：
- 住宅
- 建築
URL：
対象項目：
- 建設・都市開発
お問合せ：国際建築住宅産業協会（JIBH）事務局
tel：03-5259-7110
mail：administrator■jibh.or.jp
※迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。■を@マークに置き換えてください。
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交通ソフトインフラ海外展開支援協議会（JAST)
MaaS、AIオンデマンド交通等の交通ソフトインフラの海外展開を積極的に推進するため、国土交通省が令和4年9月26日に設立。本邦のスタートアップを含む技術と意欲のある企業の海外進出の支援、具体的な案件形成に向けた情報共有や意見交換等を行い、対象国での課題解決や本邦企業と対象国政府・自治体へ向けたセミナー及びビジネスマッチングを実施する。
キーワード：
- MaaS
- デマンド交通
- スマートシティ
対象項目：
- モビリティ・交通
- デジタル
- 建設・都市開発
お問合せ：国土交通省総合政策局海外プロジェクト推進課
tel：03-5253-8818
mail：hqt-jast■ki.mlit.go.jp
※迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。■を@マークに置き換えてください。
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環境インフラ海外展開プラットフォーム
環境インフラの海外展開に取り組む我が国民間企業等を総合的に後押しするため、2020年９月に環境省が設立した官民連携プラットフォーム。①会員限定セミナー、メールマガジン発信等を通じた現地情報のアクセス支援、②JPRSI会員が有する技術情報等の海外発信、③相談窓口、マッチング等を通じた個別案件形成・受注獲得支援を実施。
キーワード：
- 環境インフラ
- プラットフォーム
対象項目：
- ユーティリティ
- モビリティ・交通
- デジタル
- 建設・都市開発
- その他（農業・医療・郵便等）
お問合せ：環境省環境インフラ海外展開プラットフォーム運営事務局
tel：03-6803-4291
mail：info-jprsi■oecc.or.jp
※迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。■を@マークに置き換えてください。
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アジア太平洋地域における官民連携による早期警戒システム導入促進イニシアティブ
アジア太平洋地域において、日本の民間企業による早期警戒システムの導入（観測機器の整備、観測データの分析・予測、気候情報サービスの提供等）や早期警戒システムを活用した事業展開を進めるために設立します。日本の有志企業と連携しながら、まずはアジア地域で先行的に早期警戒システムのプロトタイプを構築し、導入に向けた道筋を付けることを目指しています。
キーワード：
- 早期警戒システム
- ロス＆ダメージ
- 官民連携
対象項目：
- デジタル
- 建設・都市開発
- その他（農業・医療・郵便等）
お問合せ：環境省地球環境局総務課気候変動適応室
tel：03-5521-8242
mail：chikyu-tekiou■env.go.jp
※迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。■を@マークに置き換えてください。
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JICAの民間連携事業（企業共創プラットフォーム）
開発途上国の課題解決に貢献し得るビジネスを推進していくために、民間企業、金融機関、大学・研究機関、地方自治体、各種支援機関、海外ドナー・NGO、JICAが情報・ノウハウ・経験を共有し、共創・協働の機会を得るための交流の「場」です。 特定の地方、分野、国・地域等について関心のある本制度活用企業同士の各種交流イベントを開催するほか、現地パートナー企業とのビジネスマッチング機会の提供、本事業への応募を検討する企業に向けたビジネスアイデアのブラッシュアップ機会の提供等を実施します。
対象項目：
- ユーティリティ
- モビリティ・交通
- デジタル
- 建設・都市開発
- その他（農業・医療・郵便等）
- 調査・パートナー発掘
- 国際協力機構（JICA）
お問合せ：下記、「JICAの民間連携事業 お問合せ窓口」ご参照。
【JICAの民間連携事業 お問合せ窓口】
https://www.jica.go.jp/priv_partner/inquiry.html -
Japan Innovation Bridge (J-Bridge)
- 日本企業と海外スタートアップ企業等の海外企業との協業・連携のための会員制ビジネスプラットフォームです。デジタル、グリーンの両分野で、国際的なオープンイノベーションを支援します。
- 国際協業連携を図る企業向けに、海外スタートアップや海外市場等の情報を提供するウェビナーや、海外企業の個別ソーシング、事業化に向けたメンタリング、専門家等による助言など、各種サービスを提供します。
キーワード：
- オープンイノベーション
対象項目：
- モビリティ・交通
- デジタル
- 建設・都市開発
- その他（農業・医療・郵便等）
お問合せ：ジェトロ イノベーション部 ビジネスデベロップメント課(J-Bridge担当)
tel：03-3582-5644
mail：j-bridge■jetro.go.jp
※迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。■を@マークに置き換えてください。
各種お問合せ窓口
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内閣官房
お問合せ：内閣官房 副長官補付（経協インフラ担当）
tel：03-3581-3855
-
内閣府
お問合せ：政策統括官（防災担当）付 参事官（普及啓発・連携担当）付
tel：03-3502-6983
-
内閣府
お問合せ：宇宙開発戦略推進事務局
tel：03-6205-7036
-
内閣府
お問合せ：PPP／PFI推進室
tel：03-6257-1653
-
内閣府
お問合せ：金融庁 総合政策局総務課 国際室
tel：03-3506-6954
mail：kyouryoku■fsa.go.jp
※迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。■を@マークに置き換えてください。
-
総務省
お問合せ：国際戦略局国際展開課
tel：03-5253-5923
mail：tenkai-soukatu■ml.soumu.go.jp
※迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。■を@マークに置き換えてください。
-
外務省
URL：
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/infrastructure/senmonkan.html
https://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/page22_000526.htmlお問合せ：経済局 政策課（官民連携推進室）
tel：03-5501-8336
-
財務省
お問合せ：国際局 開発政策課
tel：03-3581-8033
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文部科学省
お問合せ：大臣官房 国際課 企画調査係
tel：03-6734-2597
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農林水産省
お問合せ：輸出・国際局新興地域グループ
tel：03-3592-0313
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経済産業省
お問合せ：貿易経済協力局貿易振興課
tel：03-3501-6759
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国土交通省
お問合せ：総合政策局 国際政策課／海外プロジェクト推進課
tel：03-5253-8312／03-5253-8315
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環境省
お問合せ：地球環境局国際脱炭素移行推進・環境インフラ担当参事官室
tel：03-5521-8248
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株式会社国際協力銀行（JBIC）
お問合せ：経営企画部企画課
tel：03-5218-3057
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独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）
お問合せ：最寄りのジェトロまでお問い合わせください。
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独立行政法人国際協力機構（JICA）
お問合せ：最寄りのJICA本部もしくはJICA国内拠点までお問い合わせください。
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株式会社日本貿易保険（NEXI）
お問合せ：企画部 企画グループ
tel：03-3512-7665
mail：nexi-kikaku■nexi.go.jp
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