防災技術の海外展開に向けた官民連絡会（JIPAD）

JIPADは、官民一体となった我が国の防災技術の海外展開を促進し、世界各国の防災能力向上を主導するため、令和元年8月に設立されました。内閣府（防災担当）が事務局を勤め、内閣官房、内閣府（科学技術・イノベーション担当）、総務省、消防庁、外務省、経産省、国交省、気象庁、環境省、防衛省、JICA、JETRO、(一社)日本防災プラットフォーム（ＪＢＰ）、アジア防災センターが運営協力省庁・団体で、現在200を超える企業等が会員になっています。

デジタル海外展開プラットフォーム

• 「総務省海外展開行動計画2020」（2020年4月策定）に基づき、日本のデジタル技術の海外展開を支援するための官民連携の枠組みとして2021年2月に設立。
• 関係省庁・機関（JICT、JBIC、JICA、NEXI等）に加え、関係企業等281社・団体（2025年12月時点）が参加。
• 世界各国・地域のデジタル技術の海外展開に関する情報や会員情報の共有、有識者から実務的な助言を得られるアドバイザー制度の設置、テーマに応じたワークショップ等の実施。

海外エコシティプロジェクト協議会（J-CODE）

アジア等の新興国において、急速に高まる環境共生型都市開発へのニーズに一元的に応えるため、幅広い業界にわたる我が国国内の企業が”チームジャパン”を形成し、構想・企画といった川上段階から環境共生型都市開発の推進に貢献することを目的に設立された協議会です。

海外不動産業官民ネットワーク（J-NORE）

本邦不動産企業が海外で営む不動産業に係るトラブルや制度的な課題を整理し、官民共同で解決に向けて取り組むとともに、関係情報の共有等を行う恒常的なネットワークを構築し、我が国不動産企業の海外展開を総合的に支援することを目的に令和２年８月に立ち上げたプラットフォーム。令和5年度には、インドネシア共和国を新たな対象国とし官民での情報共有・課題整理等を実施した。また、タイ王国については、相手国政府に対し、我が国不動産企業の現地での事業上の課題を共有するとともに、制度の改善等を要望した。ベトナム社会主義共和国については、不動産管理に関するワーキンググループを開催し、相手国政府に対して我が国不動産管理制度の情報提供を実施した。

日本－バングラデシュ　ジョイントPPPプラットフォーム

2017年6月に国土交通省とバングラデシュ首相府PPP庁との間で締結された協力覚書（2022年10月に今後5年間の協力を確認する更新協力覚書を締結）に基づき、日本－バングラデシュ政府間で我が国企業が競争入札を経ずに道路、都市開発（居住、商業及び産業用不動産等の開発を含む）、下水道、鉄道、 その他の国交省所管のあらゆる社会及び経済インフラに係るPPPプロジェクトの優先交渉権を獲得できる枠組みを構築。本邦企業の参画によるPPPプロジェクトの実現に向け、年1回を目途に両国政府関係者及び本邦企業等による会合を開催。

JASMOC（中堅・中小建設業海外展開推進協議会）

中堅・中小建設企業の海外進出を促進するため、海外進出に必要な知識・ノウハウ・課題の共有や、関係機関による支援策の更なる活用を促進する。
協議会構成：会員企業（中堅・中小建設企業）、業界団体、有識者などのアドバイザー、政府関係機関・金融機関などの支援機関等

航空インフラ国際展開協議会

官民連携により我が国の航空インフラの国際展開を積極的に推進するため、官民の情報交換や官民協働セミナー、招聘ミッションなどを実施する。
協議会構成：関係企業、政府関係機関　等

日ASEANスマートシティ・ネットワーク官民協議会（JASCA）

ASEANにおけるスマートシティ展開について官民関係者間の情報共有を強化し、分野横断的な対応を効果的に行うため、内閣官房、内閣府、総務省、外務省、経済産業省、国土交通省及び環境省が事務局となり2019年10月に設置されました。民間企業に対する省庁の対応窓口一元化、相手都市に関する調査・情報提供や、日本の技術・サービスのマッチング支援等に取り組んでいます。

アフリカ・インフラ協議会（JAIDA）

2016年8月に開催されたTICAD Ⅵ（ケニアにて開催）を契機として、我が国の提唱する「質の高いインフラ投資」を促進するため、2016年9月に本邦インフラ関連企業を中心として設立された会議体です。アフリカ各国との官民インフラ会議等の取組を通じて、我が国の技術や経験等を積極的に情報発信すること、相手国との関係構築を図ること、及びインフラ案件の発掘及び形成を官民連携して促進することを目的としています。

海外港湾物流プロジェクト協議会

海外での港湾物流プロジェクトを官民協働で推進するため、官民の意見交換を行う場として設立。官民情報の共有・意見交換 、官民協働でのセミナー開催、訪日ミッションの受入れ等を実施する。

一般社団法人 国際住宅建築都市産業協会（JUBH）

日本と密接に関係する諸外国の住宅・建築・都市開発分野の発展に協力するため、関係国との住宅・建築・都市開発に関する幅広い情報の収集・交換などの交流を通して、 友好親善関係の促進に寄与することを目的とする。関係国における住宅・建築・都市開発の需要実態、関連制度等に関する情報の収集・交換。会議・意見交換会の開催、関係者の相互訪問等を実施。

交通ソフトインフラ海外展開支援協議会（JAST)

MaaS、AIオンデマンド交通等の交通ソフトインフラの海外展開を積極的に推進するため、国土交通省が令和4年9月26日に設立。本邦のスタートアップを含む技術と意欲のある企業の海外進出の支援、具体的な案件形成に向けた情報共有や意見交換等を行い、対象国での課題解決や本邦企業と対象国政府・自治体へ向けたセミナー及びビジネスマッチングを実施する。

環境インフラ海外展開プラットフォーム

環境インフラの海外展開に取り組む我が国民間企業等を総合的に後押しするため、2020年９月に環境省が設立した官民連携のビジネスマッチング・プラットフォーム。①会員限定セミナー、メールマガジン発信等を通じた現地情報のアクセス支援、②COPのジャパン・パビリオンや常設のオンライン企業展示ブース等によるJPRSI会員が有する技術情報等の海外発信、③相談窓口、マッチング等を通じた個別案件形成・受注獲得支援を実施。

早期警戒システム導入促進に係る国際貢献に関する官民連携協議会

日本の民間企業による早期警戒システムの導入（観測機器の整備、観測データの分析・予測、気候情報サービスの提供等）や早期警戒システムを活用した事業展開を、アジア太平洋地域を対象に推進することを目的として設立しました。日本の有志企業と連携しながら、早期警戒システムのビジネスモデルを構築し、導入に向けた道筋を付けることを目指しています。

JICAの民間連携事業（企業共創プラットフォーム）

開発途上国の課題解決に貢献し得るビジネスを推進していくために、民間企業、金融機関、大学・研究機関、地方自治体、各種支援機関、海外ドナー・NGO、JICAが情報・ノウハウ・経験を共有し、共創・協働の機会を得るための交流の「場」です。 特定の地方、分野、国・地域等について関心のある本制度活用企業同士の各種交流イベントを開催するほか、現地パートナー企業とのビジネスマッチング機会の提供、本事業への応募を検討する企業に向けたビジネスアイデアのブラッシュアップ機会の提供等を実施します。

Japan Innovation Bridge (J-Bridge)

• 日本企業と海外スタートアップ企業等の海外企業との協業・連携のための会員制ビジネスプラットフォームです。デジタル、グリーンの両分野で、国際的なオープンイノベーションを支援します。
• 国際協業連携を図る企業向けに、海外スタートアップや海外市場等の情報を提供するウェビナーや、海外企業の個別ソーシング、事業化に向けたメンタリング、専門家等による助言など、各種サービスを提供します。

住宅・建築海外展開連携協議会 （Ｊ-ＨＡＢ）

住宅・建築分野の海外展開について、国が多様な関係機関や民間企業・団体の「ハブ」となって、官民の連携体制を構築し、各国・地域ごとの課題や障壁等の解決に向け、戦略的に取り組むことにより、新たな体制・仕組みの下オールジャパンで強力に推進します。

中南米地域へのインフラ海外展開に関する官民連携プラットフォーム(PLACIDA)

中南米地域へのインフラ関係日本企業の進出について機運醸成を図るため、外務省、経済産業省、国土交通省の三省共同で令和7年7月に設立。中南米地域の情勢や事業スキーム等の情報提供、現地企業とのマッチングを通じ、中南米地域への進出に意欲的な日本企業を支援。

日ウクライナ・国土交通インフラ復興に関する官民協議会 (JUPITeR)

ウクライナのインフラ復興支援に関して、技術と関心を持つ日本企業によるウクライナのインフラ復興への参画を加速させるため、令和７年１月に設立。会員企業に対して、ウクライナの現地情勢や、復興ニーズ、復興プロセスへの参入方策等に関する最新情報を提供し、案件形成に向けた支援を行うほか、ウクライナ政府に対しては、日本の技術・知見の共有に努めていくこととしている。