寒波・雪害対策に関する関係省庁連絡会議の設置について 平成１７年１２月２８日 関係省庁申合せ 平成１８年６月２９日 一部改正

１．	平成１７年１２月上旬以降、寒波や大雪の影響により各地で被害が発生し、国民生活に大きな影響が及んでいることを踏まえ、寒波・雪害対策に関し、関係省庁間の緊密な連携を確保し、施策の円滑な実施を図るため、内閣に、寒波・雪害対策に関する関係省庁連絡会議（以下「連絡会議」という。）を設置する。
２．	連絡会議の構成は、次のとおりとする。ただし、議長は、必要があると認めるときは、構成員を追加することができる。
	議　　　長	内閣官房副長官補
	副　議　長	内閣府政策統括官（防災担当）
		国土交通省都市・地域整備局長
	構　成　員	内閣官房内閣審議官
		内閣府政策統括官（経済財政運営担当）
		警察庁警備局長
		防衛庁運用局長
		金融庁監督局長
		総務省大臣官房長
		消防庁次長
		財務省大臣官房総括審議官
		文部科学省大臣官房文教施設企画部長
		厚生労働省大臣官房総括審議官
		農林水産省経営局長
		経済産業省原子力安全・保安院長
		国土交通省河川局長
		国土交通省総合政策局次長
		環境省総合環境政策局長
３．	連絡会議の下に幹事会を置く。幹事会の構成員は、関係行政機関の職員で議長の指名する官職にある者とする。
４．	連絡会議の庶務は、内閣府及び国土交通省の助けを得て、内閣官房において処理する。
５．	前各項に定めるもののほか、連絡会議の運営に関する事項その他必要な事項は、議長が定める。