Digi田甲子園の事例を中心に、
デジタルを活用した地域の
課題解決や魅力向上の優れた
取組をご紹介します。
取組内容
海釣りGOは、アプリを通して釣り場・駐車場の予約と利用ができるサービスである。個人の裁量に任されていたこれまでの海釣りに対し、釣り人を責任ある漁港利用者として位置付け、適切なルールのもとで適正な利用料金を漁港管理者に届けることのできる、地域に調和した新しい海釣りレジャーを提案する。アプリ受付できるため夜間や早朝の釣りにも対応可能。スタッフの巡視により、漁港施設の継続的な美化が実現するだけでなく、地元雇用も創出する。アプリを用いて海釣りを持続可能なレジャーに変える海釣りGOは、日本の各地域に貢献できる可能性を秘めている。
実績や効果
優良観光客の招致として、13ヶ月の利用者数（2023/7/31〜2024/8/31）ではのべ6,450人（東京都25.4%、神奈川県24.5%、静岡県23.8%、埼玉県11.5%、山梨県4.3%）。漁港設備の改善として、漁協が釣人のために救命はしご・AED設備・休憩所・水道等を施工・設置した。
取組全体を通じて訴えたいポイント
現地の案内や美化活動など人でなくては出来ない部分を現場巡視員が担い、決済や受付をソフトウェアが担うメリハリあるシステムが海釣りGOの強みである。巡視は漁港施設の継続的な美化が実現するだけでなく、地元雇用も創出する。巡視員と釣人のコミュニケーションは地域紹介につながり、観光の窓口となる。
地域の課題解決・魅力向上
西伊豆町は漁業者の高齢化・過疎化が進み漁港の低利用化が進んでいた。そこに、町外からの釣人たちが来訪したが、マナーは悪くトラブルが頻発し、地域への経済効果もあまりないという課題があった。海釣りGOの運用後は、釣り場のマナーが保たれ、巡視によりゴミが激減、漁港の設備投資も実現している。
独自性・先進性
釣り人は無料、漁業者や地元のみ負担を負う仕組みが元凶だった。本来漁港は業務利用時は費用が発生する。今回、アプリを用いることで、釣人は時間に応じた利用料を拠出し、資源管理や設備維持に貢献できる仕組みを構築した。条例も改正し堂々と釣りができる世界を作った。
持続性・発展性
釣り人を責任ある漁港利用者として位置付け、適切なルールのもとで適正な利用料金を漁港管理者に届けることにより、「釣り場維持管理」起点では海底清掃・稚魚放流・設備導入などが実現し、「賑い・観光」起点では外食・宿泊など近隣事業者への経済波及が生まれる。魚が増え、港がきれいになり、地域が発展する。
他地域への横展開
テレビ放映等により、多方面からお声がけをいただいている。自治体・漁協からは静岡県松崎町・静岡市・網代、兵庫県神戸市・明石市、長崎県対馬など、民間企業からは兵庫県淡路島、研究機関からは神奈川県三崎等から問い合わせをいただいている。
取組を進めるうえで苦労した点
「せっかく釣り禁止にしたのに、また釣人を呼ぶのか」という組合員からの意見により、導入が難航した。
取組の成果を上げることが出来た秘訣・工夫
地元民であり行動力のある行政職員と民間のアプリ開発エキスパートがタッグを組んだことである。田子漁港の釣り禁止から約１年のスピード開発により、閉鎖された釣り場は戻ってこないという通例を覆した。
今後の展望
海釣りGO導入から初年度で漁協事業としては黒字化し、今や漁協事業のひとつの柱となった。また、漁港は巡視員の見回りにより美化され設備投資も進んでいる。取り組みが進めば進むほど地域の漁港・港湾が再生していく。西伊豆町発信で、日本各地の地域課題を解決していきたいと考えている。