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Digi田甲子園の事例を中心に、
デジタルを活用した地域の
課題解決や魅力向上の優れた
取組をご紹介します。

地域の魅力を映像にしよう!〜撮り旅〜

株式会社AOI Pro.教育・子育て

実施年度

第4回Digi田甲子園

主な実施地域

愛媛県(全国各地で実施)

取組開始時期

2022年3月

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取組内容

撮り旅は、学生を中心とする地域の若者が映像というデジタル技術を活用し、地域の魅力を発見し発信するプロジェクト。若者は映像制作のプロから企画、撮影、編集の技術やノウハウを学び、地域のPR映像をチームで制作する。取り組みを通して若者は地域の魅力に触れ、地元住民との交流を深める中で、地域に対する理解が深まり愛郷心が醸成される。技術的なスキルだけでなく、制作の工程から協調性や表現力といった非認知能力も養われる。また、プロの指導により完成した高品質な映像は、自治体がPR映像として活用することでSNSやイベントで広く発信され、地域の認知度向上や活性化に貢献する。

実績や効果

2022年3月の発足から2026年3月時点で計29回開催。全国各地にて開催し、697名の学生が参加している。撮り旅実施後のアンケートでは「地域の新たな魅力に気づいた」「もっと地元に貢献したい」という感想が多数寄せられている。中には自治体に対し、自発的に映像を活用した地域活性化の企画を提案した若者もいる。また、教育機関(小学校・中学校・高校・大学)では非認知能力の向上にも効果的だと評価を受けている。

取組全体を通じて訴えたいポイント

「地元には何もない」と感じる若者が多い中で、撮り旅は地域の魅力や課題に向き合うきっかけを提供している。映像制作を通じて、若者は普段とは異なる視点で地域を見つめ直し、新たな魅力を発見して愛郷心を育む。その経験が、若者を地域の未来を担う存在へと成長させ、地域貢献への一歩を踏み出す力になっている。

地域の課題解決・魅力向上

地域への関心が薄く、地域との結びつきが弱くなっている若者に対し、撮り旅は映像制作を通じて地域との交流を深め、愛郷心を育み、地域の未来を考えるきっかけを作っている。企画では地域住民に撮影・取材の許可を取り、撮影では地域住民の想いに耳を傾け、地域の魅力を再発見し、地域住民との交流を深めていく。また、若者が再発見した地域の魅力を映像で発信することで、地域の認知度向上や観光誘致・関係人口の増加に貢献している。

独自性・先進性

国内最大手の映像プロダクションの指導を受け、若者が主体的に地域の魅力を映像で表現する点が独自的であり、プロの技術と若い感性が融合し、新しい価値を創造する。また、時代の流れとともに映像は表現ツールの一つとなっており、そのツールをいかに有効に活用し時代に応じた取り組みを行う点が先進性である。

持続性・発展性

撮り旅では、参加者の約三割が翌年もOB・OGとして参加し、プロジェクトに継続的に関わることで後進育成の輪が広がっている。また、撮影や編集のスキルを習得し愛郷心が醸成された若者たちは、参加後も映像を使って地域を盛り上げたいという熱意を持ち、地域と若者の新しいPRプロジェクトが各地で生まれている。

他地域への横展開

地域の自治体や教育機関と連携した短期での開催が基本となるが、大手航空会社との連携による公募型の海外版教育旅行としての開催や、教育機関では長期のプロジェクトとして探究学習や修学旅行にも導入されている。また、地場企業の社員や自治体職員が参加するケースもある。開催期間や内容は要望に合わせてカスタマイズが可能であり、様々な形で全国展開をしている。

取組を進めるうえで苦労した点

ふとSNSに投稿したユーザー生成コンテンツが大反響を呼ぶこの時代に、誰が制作したかに関係なく映像で地域を活性化させることは簡単ではない。そのため、撮り旅で制作した映像がどれだけ地域に寄与しているか、定量的な数字を出すのには苦労した。しかし、撮り旅はその数字以上に、若者の愛郷心醸成と人材育成という点で地域に貢献する取り組みだと考えている。

取組の成果を上げることが出来た秘訣・工夫

多くの若者が興味を持つ映像制作を主軸に、主体的かつ楽しんで取り組める環境を整えたことが成果につながった。プロの指導によってスキルが向上し、習得した技術はその後も活用可能。制作の工程を楽しみながら非認知能力を高められる点も要因の一つと考えられる。また、取り組み自体が要望に応じて期間・内容含めカスタマイズ可能であることも重要な点だ。

今後の展望

実績を活かし、取り組み内容を改善しながら開催地域を広げ、新たな連携を進める中で、地域と若者の結びつきを一層強化し、地域の未来の担い手を育てていく。また、この取り組みをきっかけに、映像とITのチカラで地域活性化を目指す新たな子会社を2025年11月に設立し、長崎に立地。長崎の深刻な地域課題である「人口流出」に向き合い、地域で人材を育成し、地域で働き活躍し続けられる場の創出を目指している。