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Digi田甲子園の事例を中心に、
デジタルを活用した地域の
課題解決や魅力向上の優れた
取組をご紹介します。

3方良しを実現!コスト0円の学校連絡イノベーション

都城市総合政策部デジタル統括課教育・子育て

実施年度

第4回Digi田甲子園

主な実施地域

宮崎県都城市

取組開始時期

2022年4月

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取組内容

都城市は、学校・保護者間連絡アプリ「sigfy」を全市で一斉導入。このアプリは、欠席連絡、緊急連絡、アンケート等の情報伝達を効率化し、保護者、学校、市の3者の負担を革命的に軽減している。従来の紙や電話によるアナログな連絡方法や学校等からの情報伝達の非効率という問題を解決し、迅速かつ確実な情報共有を実現。利便性向上、業務効率化、教育支援体制強化につながっている。また、小中学校だけでなく公立幼稚園・保育園にも一斉導入し、子育てのステージを問わず同じツールが使える仕掛けを行っている。さらに、企業広告を活用して市の負担「0円」で導入を実現し、コスト面でも革新的な取組である。

実績や効果

【定量面】欠席連絡に係る保護者、学校のコスト:年間18,600時間効率化。印刷及び紙代:年間1,100万円以上のコストメリット。印刷及び仕分けに要する時間:年間1,800時間効率化。【定性面】直接の連絡が可能であるため訴求力が高く、イベント等の募集において市の広報誌では低調な場合でもsigfyで周知すると数分で定員達成する等、圧倒的な周知効果。

取組全体を通じて訴えたいポイント

市主体の一斉導入のアプローチ、幼保・小中一貫の縦割り克服、生成AI活用、企業広告による市負担ゼロ導入等、独自性と先進性を兼ね備えている。持続可能な運営と高い費用対効果を実現し、保護者の利便性向上と教育現場の効率化に貢献。使われるDXとして、派手さはないが確実に地域力向上につながる取組となっている。

地域の課題解決・魅力向上

紙や電話による連絡の負担を解消し、保護者の利便性向上と学校及び市の業務効率化を実現。教職員は教育に専念でき、質の向上につながった。幼稚園・保育園から中学校まで同一アプリを使用することで、切れ目ない子育て支援を提供し、子育て世代に魅力的な教育環境を創出。スマートな学校連絡体制が、地域の魅力向上と活性化に貢献している。

独自性・先進性

別システムを使用中であった学校も含め、独自性・実効性の高い取組として市が主体となって、全市で統一したシステムの導入を実現。さらに、教育委員会の枠を超えた幼保・小中一貫導入により、保護者の利便性を向上。企業広告を活用した市負担「0円」の導入モデルなど、先進的な取組となっている。

持続性・発展性

企業広告収入により市の負担ゼロで持続可能な運営を実現。企業にとっても、広告対象者が明確であり、出稿のインセンティブが高いため、資金確保が容易である。3者共にメリットがある仕組みであるため、恒常的に使われており、PTA等の学校に附帯する事務でも自発的に本ツールが活用されている。

他地域への横展開

市負担「0円」の導入モデルは革新的であり、その効果が評価され、導入以来数十自治体から問い合わせをいただいている。各地域の特性に合わせたカスタマイズが可能であり、企業広告での実施というビジネスモデルも含め、横展開によるさらなる発展が期待される。

取組を進めるうえで苦労した点

学校現場の理解獲得が課題であったため、保護者と学校双方にメリットがあり、災害時にも安定的に動作するツールを選定。当初は予算獲得の困難が予想され、企業広告を活用する手法を採用。これにより既存ツールからの移行やアナログ手法からの変更を円滑に進め、保護者と学校、市の三方良しを実現した。

取組の成果を上げることが出来た秘訣・工夫

保護者と学校、市の三方良しを重視したツール選定にある。世の中には導入しても使われないデジタルが多い中、本市では関係者全てにメリットがあり、かつ操作が簡易なツールを導入することで浸透を図っている。また、災害時の安定性等、関係者が納得する機能を具備している点も重要である。

今後の展望

生成AIの組み込みや欠席連絡の校務支援システム連携など、現場課題の解決によるさらなる効率化を検討していく。また、PTA等における優良活用事例等を横展開し、市全体の効率化につなげていく。また、南海トラフ等のリスクもあるエリアであり、防災の観点からの活用も検討を深めていきたい。