Digi田甲子園の事例を中心に、
デジタルを活用した地域の
課題解決や魅力向上の優れた
取組をご紹介します。
住民情報システム×GISで変える！！行政の仕事
日野市役所 デジタル改革推進検討会その他
実施年度
Digi田甲子園 2023
主な実施地域
東京都日野市
取組開始時期
2018年4月
デジタルを活用した取組の全体概要
住民情報システムと同じ個人番号利用事務系のネットワークセグメントにGISを搭載したことで、従来の大字町丁目単位だけでなく、任意の範囲で住民情報を集計できるようになった。圏域集計により住民情報の匿名化ができ、様々な他分野のデータと重ね合わせることで客観的・俯瞰的な分析、政策立案が可能となった。日野市では、浸水想定区域、避難所からの徒歩圏域、交通空白地域等の行政サービスの圏域や民間サービスの到達可能な圏域、生活利便（不便）圏域内の可視化に加え、圏域内の年齢別人口や世帯数を示すことで、地域特性や課題を可視化し、これら集計結果をもとに空き家対策等の各種施策の検討や展開、ローカルSDGsの指標管理などを行っている。
実施に至る経緯・動機
【日野デリバリ―事業】コロナ禍で飲食店と買い物困難者の支援のため、市と有志飲食事業者で移動販売を行うこととした。
解決する課題の具体的内容
【日野デリバリ―事業】高齢者の状況や居住密度、用地等をGISで図化、最適な販売ルートを構築。さらに販売データと併せルート再編も行ったことで事業確度が向上し、買い物困難者支援を市内事業者が担うモデルにつながった。
デジタルを活用した取組による成果
問い合わせのあった空き家一軒の登録コスト削減
【取組前】１時間/１件あたり（庁内環境への写真取込、エクセル、メモ転記）
【取組後】５分/１件あたり（アプリ登録、庁内データ容量）
業務委託料のコスト削減
日野市：350万円/年、同規模周辺自治体A市：480万円、B市：630万円
本取組の特徴的な点やデジタルの活用において工夫した点
地域や行政の仕組みを変えることや、分野横断的な全体感を持ち、手段まで含めて考えることが好きな人たちと共に進めること。分野横断的、まちづくりや都市経営の視点で、多主体と共創し、コーディネートするのは、自治体職員ならではの業務であり、その手段としてデジタルを有効利用するという視点を持つこと。
成果をあげるためのポイント
① 地方公共団体において誰にとっての、何の指標が、どの程度良くなるのか、について常に数値を意識すること。
② 職場同僚・上司・議会・市民等合理性だけでなく、既存業務の背景やコストを理解した上で新規取り組みを提案すること。
デジタル化を実施するにあたり、苦労した点と対応方法
GISは多機能故に使用頻度の低い業務に対してはシステム慣れの問題が生じやすい。また利用頻度を増やすためカスタマイズのしやすさ、高度な機能の有無も含め、初級から上級まで適合しやすいサービスを５年の間で３社のGISを利用して長所短所を検討した。また独自で庁内向け事例集等を作成し、普及啓発を行っている。
今後DX化に取り組む自治体等へのアドバイス
継続的なEBPMに馴染みの薄い組織においては、合理性と共感・納得感の両輪が必要かと思う。対外的な評価、内部からの創発等様々な視点から変えていく必要があると思うし、まだまだ自組織も発展途上なのでお声がけいただきたい。
- 問い合わせ
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- 部署
- 日野市役所 デジタル改革推進検討会（事務局 情報政策課）
- 電話
- 042-514-8969
- メールアドレス
- josys@city.hino.lg.jp