Digi田甲子園の事例を中心に、
デジタルを活用した地域の
課題解決や魅力向上の優れた
取組をご紹介します。
デジタルを活用した取組の全体概要
本県では、公共土木施設等に関するあらゆる情報を一元化・オープン化を可能とするインフラマネジメント基盤DoboX（ドボックス）を令和４年度から運用しており、防災や建設分野を中心としたサービスの提供やデータの利活用を進め、地域の防災活動や、防災減災に貢献する研究等に活用されている。
実施に至る経緯・動機
平成30年７月豪雨では県民の十分な避難行動につながらなかったことを教訓に、住民の災害リスクの把握や避難の呼びかけ体制づくりに取り組んでおり、コロナ禍においても継続的に取り組みを進める必要があった。
解決する課題の具体的内容
前述の通り住民の災害リスクの把握や避難の呼びかけ体制づくりに取り組んでおり、コロナ禍においてもオンライン上で災害図上訓練が実施できる災害リスクマップなどの活用により、地域の社会課題解決に貢献した。
デジタルを活用した取組による成果
災害別の情報が共有できる災害リスクマップや、浸水想定区域の浸水深などを視覚的に把握できる3Dマップ、正確な被害状況の把握や迅速な復旧に活用できる三次元地形モデルのダウンロードサービスなど、防災や建設分野を中心としたサービスの提供やデータの利活用を進めたことで、地域の防災活動や防災に関する研究等に活用されている。
本取組の特徴的な点やデジタルの活用において工夫した点
ＤＸ推進に取り組む体制の構築に加え、失敗を恐れず、改善を繰り返しながら取り組むなど従来の地方自治体にはない考え方が、知事をはじめとした幹部に根付いていた。そのため各担当者は失敗を恐れることなく挑戦するという意識醸成ができ、様々なステークホルダーと臆することなく関わることができたことが取り組みの成果につながった。
成果をあげるためのポイント
ＤＸ推進にあたっては、目指す姿を共有し、各取り組み主体がその実現に向けて取り組みの実践を小さな単位で繰り返した。その成功や失敗経験を活かしながら、目指す姿を実現していくことが重要であると考える。
デジタル化を実施するにあたり、苦労した点と対応方法
内部で保管している有用な情報の掘り起こし。また、部局・組織を横断した多種多様なシステムと連携するには、データ連携基盤の理解不足やデータのオープン化への否定的な意見があったため、データ連携基盤の仕組みや情報集約、オープンデータの有用性などについて関係する担当者から理解を得る必要があった。粘り強く説明を重ね、仕様を取りまとめるまで約１年を要した。
今後DX化に取り組む自治体等へのアドバイス
「社会情勢の変化に伴う様々な課題に的確に対応していくためには、急速に進展するデジタル技術の活用は非常に有効な手段であり、民間企業等と積極的に協働しながら、デジタル技術とデータ利活用によって新たなイノベーションを起こすことが必要である。次の５つの姿勢で取り組み、それがよかったと考えている。
1 ユーザーファーストで考える。
2 分野（縦割りの壁）を超える。
3 様々な関係者を巻き込む。
4 小さく始めて改善を繰り返す。
5 失敗を恐れない。
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