Digi田甲子園の事例を中心に、
デジタルを活用した地域の
課題解決や魅力向上の優れた
取組をご紹介します。
地銀×地方紙の共同出資会社ふくいのデジタルによる地域 DX 事業
株式会社ふくいのデジタルその他
デジタルを活用した取組の全体概要
永く地域の暮らしを支え続けてきた福井銀行と福井新聞社が、地域における DX を地域主体で持続的に推進し、「誰ひとり取り残さないデジタル社会」を実現するために、共同出資会社ふくいのデジタル社を 2022年9月に設立。地域版スーパーアプリを目指す「ふくアプリ」をプラットフォームとして、これまで福井県の旅行支援割事業への電子クーポンシステムの提供や、地域文化イベントへのスマート決済システムの提供など、全県一区でのデジタル地域通貨システムの提供や MaaS 機能の実装など、官民様々な施策の実現を支える。
2024年8月末時点で利用者数約 17 万、参画事業者数約 4,400 という大きな実績を挙げて成長を続けている。
実施に至る経緯・動機
毎年約5万件が廃業する大廃業時代を迎えたなか、地域を支えてきた小規模事業者の廃業は、人口流出や地域経済の衰退に直結する非常に大きな社会課題である。relayでは事業承継のオープン化で小規模事業者の「望まない廃業」を減らし、経営資源をいかした第二創業を加速することで、持続可能な地域を構築していく。
解決する課題の具体的内容
事業承継で事業が継続することにより、UIJターンの増加による意欲ある担い手の増加、事業改善の増加による地域内のコア機能の維持が見込まれる。それによってシャッターが開きまちに明かりが灯り、経済の地域外流出に歯止めがかかることで税収の維持、地域経済の維持・発展、地域のQOL向上につながる。
デジタルを活用した取組による成果
2022 年 9 月のローンチ以降、県・県内全ての基礎自治体・商工会議所・地域団体などと連携した DX 事業の実現を効果的に支え、「ふくアプリ」の利用者数は約 17 万人、加盟店舗数は約 4,400 まで急成長。地域全体を巻き込みながら DX を推進、底上げする前例のない取り組みモデルとなっている。
本取組の特徴的な点やデジタルの活用において工夫した点
福井銀行と福井新聞社、それぞれが保有する唯一無二の強みを掛け合わせることで、事業への信頼性、事業者・市民の巻き込み力等、地域版スーパーアプリを実現するためのケイパビリティが備わった。また福井県をはじめ、事業開始当初から官民でしっかり連携して推進することで、早期の好事例の創出、その後の波及につながった。
成果をあげるためのポイント
地域 DX を推進していくためには、主体性を持ち、地域の課題をよく理解するプレーヤーの存在が重要である。また、より効果を上げていくためには様々な関係者を巻き込んでいく巻き込み力も必要になってくる。福井県の場合は、産官学金言が連携して地域 DX を進めることでより大きな成果を上げることにつながっている。
デジタル化を実施するにあたり、苦労した点と対応方法
地域の官民含めたあらゆるステークホルダーを巻き込みながら、前例のない事業を推進する必要があるため、様々なハードな調整、交渉が絶えず続いている。またデジタルリテラシーの低い事業者、シニアの方なども含め、「誰ひとり取り残さない」ために、デジタル・アナログも含め、あらゆる手立てを尽くさなくてはいけない点。
今後DX化に取り組む自治体等へのアドバイス
地域の課題をよく理解し様々なアセットを有する地域金融機関や地域メディアなどと連携することは、地域において DX を推進していく中で重要なポイントになると考える。
- 問い合わせ
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- 部署
- 株式会社ふくいのデジタル（担当：小林）
- 電話
- 0776-37-3155
- メールアドレス
- fnd00101@fukui-digital.co.jp