Digi田甲子園の事例を中心に、
デジタルを活用した地域の
課題解決や魅力向上の優れた
取組をご紹介します。
デジタルを活用した取組の全体概要
内閣府が発行する手引きには、災害から1週間で調査計画をたて、１か月後には「罹災証明書」を発行するよう求められているが、実際には「被害状況把握」「調査計画立案」「人員確保」「印刷など事前準備」を経て「現地調査」「罹災証明書発行」の段階があり、一つ一つの工程に職員が人的に対応しなければならず、被害が大きければ大きいほど膨大な時間がかかり職員も疲弊していることが課題だとわかってきた。本ソリューションは、当社の独自アルゴリズムと画像処理技術により住家被害認定調査業務に係る被害状況把握から被害認定までを迅速に行うことを目指した(被害状況把握に係るAIスクリーニングは現在開発中)。
実施に至る経緯・動機
内閣府が発行する手引きには、災害から1週間で調査計画をたて、１か月後には「罹災証明書」を発行するよう求められているが、実際には「被害状況把握」「調査計画立案」「人員確保」「印刷など事前準備」を経て「現地調査」「罹災証明書発行」の段階があり、一つ一つの工程に職員が人的に対応しなければならず、被害が大きければ大きいほど膨大な時間がかかり職員も疲弊していることが課題だとわかってきた。
解決する課題の具体的内容
罹災証明書は、住宅再建支援金をはじめ経済的支援や仮設住宅入居といった生活基盤支援等の公的支援のほか、通帳が手元にない場合における金融機関での対応等、民間が実施する支援制度の適応を受ける際に使用され、多岐にわたる為、被災者の生活再建を早期に支援するためには、罹災証明書を迅速に交付する必要がある。
デジタルを活用した取組による成果
日田市が経験した令和5年7月10日からの大雨災害と過去に経験した災害との効果比較 取り組み前は令和2年7月豪雨当時の作業時間より推計、対象棟数：150棟/調査日数：10日
【取組前】627時間 【取組後】270時間357時間、57%の削減効果
本取組の特徴的な点やデジタルの活用において工夫した点
日田市をはじめ、国内で大規模地震や水害に課題意識や経験がある自治体に協力していただき、POCを行いながら開発を進めたことで実務に則した製品ができた。特に有事における研修を最小化するため直感的に操作できるUIにこだわり、富士フイルムグループ内のデザイナーと共に利用者目線での効率性を追求している。
デジタル化を実施するにあたり、苦労した点と対応方法
罹災証明書の発行に必要な住家被害認定調査に係る事務は、平時には想定できない事項が山積しており、1回の災害経験だけではノウハウの蓄積や効率化を施した事務に至らないケースが多い為、近年の度重なる災害経験と知見をもった職員とのパートナーシップとデジタル化に向けた継続的なコミュニケーションの確保に苦労した。
今後DX化に取り組む自治体等へのアドバイス
防災DXは、社会貢献とビジネスとを両立させることが難しいテーマではあるが、様々なステークホルダーを含めたみなさまと「同じアスピレーション（志）」を持ち、辛抱強く推進できたからこその結果だと思っている。イノベーティブな価値提供を通じて、被災を受けた住民のみなさまの笑顔の回数を増やしていくことができれば幸いである。
- 問い合わせ
-
- 部署
- 富士フイルムシステムサービス株式会社
- 電話
- 090-7475-9059
- メールアドレス
- satoshi.saeki.qz@fujifilm.com