Digi田甲子園の事例を中心に、
デジタルを活用した地域の
課題解決や魅力向上の優れた
取組をご紹介します。
デジタルを活用した取組の全体概要
令和元年度から地元自治体である射水市のIoT事業を推進するため、様々なLPWA（Low Power Wide Area：少ない電力でデータ通信出来る規格の総称）に対応するプラットフォームを開発。これは浸水被害、豪雪被害に備え、水位、雨量、積雪深などをリアルタイムで計測し、警戒値を超えるとメール発報やLINE通知なども可能。また同システムを防災分野だけでなくイノシシ罠動作時の発報、地元漁業従事者の出漁判断に重要な海洋の流向、流速、風向、風速の監視にも応用した。さらに子育て分野への展開として市立保育園の全保育室に温湿度CO2センサーを取付けるなど、多くの地域課題に尽力。地方自治体の悩みは共通していることから、このシステムを全国のケーブル局にヨコ展開を図り、多数の実績もできた。
実施に至る経緯・動機
スマートシティを進めていくにあたり、地元自治体でIoT利活用検討委員会が発足したのが最初のきっかけである。
解決する課題の具体的内容
地域の課題解決は、地域を知る「ケーブルテレビ局の使命である」と考えている。そのためにケーブルテレビ連盟で毎月開催される「IoTタスクチーム」会議にて全国の行政課題や事例、自治体職員の生の声を共有。この情報を軸に開発投資の判断をし、常にシステムアップデートを行い、ユーザー目線なシステムを追求している。
デジタルを活用した取組による成果
① 排水路の水位現地確認：【取組前】１時間/箇所 【取組後】１０分以下
② 積雪深の計測：【取組前】１時間/箇所 【取組後】１０分以下
③ 漁師の出漁における経費削減：【取組前より無駄な燃料や氷材の消費が半分以下】
④ 保育室の温湿度CO2環境記録：【取組前】手書きで３０分 【取組後】ほぼゼロ。抜け・ミスなし
本取組の特徴的な点やデジタルの活用において工夫した点
日頃からの行政との信頼関係構築が成果の最大の要因と感じる。またケーブル局とのヨコ展開は業界内でスピード感をもって取り組めるように説明資料類や施工事例、コスト感などを体系的に整理し、情報共有ツールにて情報を１箇所に集約したうえで周知したことにより、どのケーブル局も自発的に取り組めるような体制にした。
成果をあげるためのポイント
課題を整理し、優先順位をつけて即座に実証を行う。コストパフォーマンスが良いか、持続的に運用していけるかを見極めるのがポイントである。
デジタル化を実施するにあたり、苦労した点と対応方法
射水市に「IoT利活用検討会議」を組織してもらったが、職員との認識の共有に時間を必要とした。技術面ではIoTで使用するセンサー類は技術進歩のスピードが速い。１年前に連携開発したセンサーが陳腐化し、安価で高機能なセンサーが続々と発表されるため、どのセンサーを連携対象として開発するか判断が難しかった。
今後DX化に取り組む自治体等へのアドバイス
地域DXへの取り組みについては業界を挙げて取り組んでいるので、、地域への熱い思いがある地元ケーブル局にぜひ相談してほしい。
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- 部署
- 射水ケーブルネットワーク株式会社
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- 0766-82-7320
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