デジタルを活用した取組の全体概要

• 歩行分析AIサービス＜CareWizトルト＞は、スマホで歩行動画を撮るだけで簡単に理学療法士のような見立ての歩行分析ができるAIアプリ。高齢者を支援する医療・介護関係者や自治担当者の方々が、高齢者の状態を評価し、適切なアドバイスやサービス提供を行う際に活用。
  • 宮崎県新富町では、主に「一般介護予防」と「地域ケア会議」の２つの場面でトルトを活用。

（一般介護予防）

・町内の22箇所で行っている高齢者のための“通いの場”で身体測定のひとつとしてトルトを利用。介護保険認定前の地域の高齢者の状態把握や、継続的に参加している利用者向けに前年度の評価と比較して1年間での身体機能の変化や維持を把握するために活用。

（地域ケア会議）

・要介護者の個別支援の検討を行う地域ケア会議でもトルトを活用。地域ケア会議では、対象者本人と会ったことがない専門職の方が参加して当事者の現状を把握した上で支援方針について議論。議論の質向上のため、事前に専門職の方々と「対象者のこんな動画を撮ってほしい」と打ち合わせた内容をケアマネジャーや地域包括支援センターの職員が高齢者の居宅で動画を撮影し、地域ケア会議の場で共有。

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デジタルを活用した取組による成果

アウトプットベース

（新富町のケース）

• 一般介護予防事業では、住民主体で自走する通いの場であるため、自治体は最初の1か月と3か月後に職員が指導・評価するのみに留めていたが、トルトは職員が訪問する新たなきっかけとなり、これまで以上に安心して住民主体で活用が継続できる場となった。各通いの場に自治体の担当者が赴く機会が少ない中、参加者の状態を客観的に把握することや異常に気づくことが容易になった。
• 地域ケア会議では、ご本人に会ったことがない専門職の方は、動画や歩行分析結果を見ることで高齢者の状態をより把握しやすくなり、高齢者に適した議論が行いやすくなった。

（その他の地域でのケース）

• トルトを導入している静岡県の自治体では、介護予防教室の参加者に対して、解析結果が気になる方を地域包括支援センターと連携して通所型サービスC等に繋ぐ取組をしている。
• トルトを導入している全国の福祉用具貸与事業所は、それぞれの地域の地域包括支援センターと共同で、地域在住高齢者向けに転倒予防教室・測定を開催。

アウトカムベース

• トルトを導入している東京都の特別養護老人ホームでは、トルトによる歩行状態の見える化と動画による介助指導により入居者30名中21名の歩行能力が向上。
• 介護予防教室でトルトを体験した高齢者の74％が、分析シートを貰って運動意欲が向上したと回答（10点満点中7点以上）。【堺市_AI歩行解析アプリ実証プロジェクト_2020年度】

取組実施前後の数値比較（※新富町以外の地域でのトルト活用による成果）

	取組前	取組後
トルトのレポートを見る前後での運動習慣の変化	3.97回/週	4.69回/週（取組前対比＋18％増加）
トルト導入前後で歩行評価にかかる時間の変化	約10分/人	約1分/人（取組前対比1/10。1か月で約35時間分の時間短縮）

取組の成果をあげることが出来たポイント・工夫

使う場面をあらかじめ想定すること、使うための運用フローをしっかり決めることが大きなポイントになる。新富町では元々地域ケア個別会議で対象者の細かなニュアンスが伝わりづらいという課題感を感じており、今回はその課題を解決するために自分たちで運用方法を決め、取り組まれている。

取組を進めるうえで苦労した点

自治体として個人情報を守れる体制づくりや自治体職員以外の関係者が動画を撮影するため、トルトの使い方を自治体担当者が説明し、理解してもらうこと。撮り方がわからないと不安の声があった際は包括が同行し撮影するといった定めた運用フローをしっかり実行する等、今回の成果は新富町・福祉課の方々のご尽力があってこそである。

今後、デジタルの活用に取り組もうとしている企業や自治体へのアドバイス

大切なことは解決したい課題は何か？そのために何を行うのかを明確にすることである。DX化は手段であって目的ではない、新富町の例では顕在課題がありその解決策としてトルトを活用している。そのため、DX化に取組む際は「解決したい課題は何か」「課題の解決策にDX化が最適か」この問いに答えられるとより上手くいくと思う。