Digi田甲子園の事例を中心に、
デジタルを活用した地域の
課題解決や魅力向上の優れた
取組をご紹介します。
幼年期から老年期まで健康を支えるスマートヘルスケア事業
一般社団法人サイバースマートシティ創造協議会(略称MCSCC)医療、介護、健康
実施年度
Digi田甲子園 2022冬
主な実施地域
島根県益田市
取組開始年度
2018年度
デジタルを活用した取組による成果
アウトプットベース
- 乳幼児見守りにおける確認の質的向上と保育士の負荷低減、心理的な安心感などにつながった。
- IoT血圧測定支援サービスは毎日の測定結果を自動的にサーバに集められ専門家のアドバイスレポートが毎月送られてくるため、未病段階での健康維持支援活動として市民に定着。
アウトカムベース
- ネットワーク対応型体動センサー(ベビーセンサー)の益田市医師会職員保育所での乳幼児見守りの実証運用の場合、体動時にアラームで知らせてくれるので安心感がある。別の部屋から確認に行かなくても呼吸状態を確認できる。片手で持ち運びがしやすいので、職員一人で別室にも移動しやすい。短時間でも別の作業に集中することができる。心理的効果としては、職員誰もがモニターを見て確認でき、安心感につながる。
- IoT血圧計の効果として、住民の健康意識の向上につながる。
取組実施前後の数値比較
(取組前)
- 通常のお昼寝(13時~15時)で、10分毎に見守りに行く必要(5分間の脈拍や顔色等の健康観察、周辺観察などを行う)。
(取組後)
- 通常のお昼寝(13時~15時)で、20分おきに見守りに行く(3分間の簡単な観察で終わる)。器機の使用に慣れてくれば、30分毎の見守りに変更可能。
取組の成果をあげることが出来たポイント・工夫
- 民間での活動をベースに官民連携(民間主導自治体連携)でのリーダーシップが発揮可能な組織の編成とプロジェクト組成によって成果を上げた。
取組を進めるうえで苦労した点
- 公募から締め切りまでの期間が短かったこと。特に映像作成は、素材や確認などの時間が必要であった。
今後、デジタルの活用に取り組もうとしている企業や自治体へのアドバイス
- 自治体主導民間連携かつ補助金型プログラムは、コモディティ化せず日本の自治体に一点一様(カスタム)となり、官民連携と言いつつも横展開は極めて困難である。特に海外スマートシティやDXには言語の問題でなく、そもそもコスト高の自治体向けで海外での競争力はない。民間主導自治体連携(MCSCCの考え)がアジア世界で通用する仕組みである。
- 連携団体
- アーキテクトグランドデザイン株式会社、山陰パナソニック株式会社、キュレーションズ株式会社、株式会社リキッド・デザイン・システムズ
- 問い合わせ
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- 部署
- 一般社団法人サイバースマートシティ創造協議会
- 電話番号
- 03-6459-1995
- メールアドレス
- contact@matrix-cyber.org