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Digi田甲子園の事例を中心に、
デジタルを活用した地域の
課題解決や魅力向上の優れた
取組をご紹介します。

大阪モデルのスマートシティ実現に向けた公民連携プロジェクト等

大阪スマートシティパートナーズフォーラム(OSPF)その他

実施年度

Digi田甲子園 2022冬

主な実施地域

大阪府全域

取組開始年度

2020年度

関連タグ

デジタルを活用した取組の全体概要

  • 地域・社会課題の解決に向けたソリューションを持つ企業と企業、行政を繋ぐコーディネートやプロジェクトの推進、テーマに応じたワークショップ・セミナーの開催、幅広い情報発信により、“大阪モデル”のスマートシティの実現に向けた取組を推進。
    (代表的なプロジェクト)
    • コンパクトスマートシティの実現(豊能町):データ連携基盤、ID管理、住民向けインターフェースを整備。とよのんコンシェルジュアプリを通じて、高齢者/子育て支援、ヘルスケア、MaaS、防犯・防災、電子決済、通信環境など多くのスマートシティサービスを提供し、地域活性化に向けた多様なサービスの実証を実施。
    • コミュニティの形成及びキャッシュレスの推進(富田林市金剛):買い物支援を通じたコミュニティの活性化や野菜摂取機会の増加などの食事改善を促す。ICT機器活用により、住民の健康寿命延伸と生涯現役社会の実現をめざす。
    • 持続可能な新しい観光地域づくり(泉佐野市):シェアサイクルとその位置情報をもとに、おすすめ観光情報をスマートフォンに配信。さらなる周遊促進を目的に、観光周遊アプリから得られる行動データ等を今後の観光施策に活かす。
    (ワーキング・イベント関連)
    • コンパクトスマートシティの実現(豊能町):データ連携基盤、ID管理、住民向けインターフェースを整備。とよのんコンシェルジュアプリを通じて、高齢者/子育て支援、ヘルスケア、MaaS、防犯・防災、電子決済、通信環境など多くのスマートシティサービスを提供し、地域活性化に向けた多様なサービスの実証を実施。
    • 安全・安心なまちづくりワーキング、地域通貨ワーキング、AIオンデマンドワーキング、子育てしやすいまちづくりワーキング開催
    • 「市町村課題見える化ワークショップ」開催
    • 「新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA)普及促進アイデアソン」開催
    • 「OSAKA Smart City Meet-up」開催(在京企業向けに市町村の魅力や課題を発表)
    • 「データ連携基盤勉強会」開催
    • 「自治体×企業で取組む地域課題解決~まちづくりのコンセプトを考える~」開催
    • 「大阪コロナ追跡システムQRコード活用アイデアソン」開催
    • 「マイナンバーカード普及促進アイデアソン」開催
    • 「ノーコードアプリセミナー」開催
    • 「大阪スマートシティパートナーズフォーラム会員交流会」開催
    • 「Smart City OSAKA Pitch」開催(地域課題解決とスタートアップ・ベンチャー企業支援)
    • 「自治体職員向けLINE講習会」開催

デジタルを活用した取組による成果

アウトプットベース
  • プロジェクトに関して、8つの分野で計22のプロジェクトを実施しており、これまで3度の成果発表会において取組紹介や実証結果について発表。
  • イベント・セミナー・情報発信に関して、新しいデジタル技術の紹介やデータ利活用について学習する場を参画企業や市町村職員に提供するとともに、SNSや会員サイトを通じて幅広く情報を発信。
アウトカムベース
  • スタートアップ企業や大企業を含む企業間のマッチング、地域課題を抱える市町村とその課題解決の技術を持つ企業とのマッチングなどに結びついている。
  • 府内の市町村職員が、ICT技術の活用や様々なデータの利活用を積極的に考えるなど、自治体DXの推進に繋がるデジタル人材の育成に大きく影響している。
取組実施前後の数値比較
取組前取組後
OSPF参画団体数 245団体451団体
プロジェクト数 0件(設立当初)30件(2022年9月30日時点)

取組の成果をあげることが出来たポイント・工夫

  • 公民連携のプラットフォームの事務局が行政であることの信頼感がある。市町村や企業など多様なステークホルダーのハブとなり、試行錯誤を繰り返しながら、地域課題に真摯に向き合い、成功事例や相乗効果を多く生み出せるよう努めている。また、設立当初からイベント開催や府内43全市町村への訪問・ヒアリングなどリアルでの対話やコミュニケーションを重視している。

取組を進めるうえで苦労した点

  • スマートシティ等の専門的な知見やノウハウに乏しい自治体職員が事務局を運営しており、有識者や企業の皆様と力を合わせて、様々な取組を進めてきた。ビジネスモデルやスマートシティ実装の難しさは日々感じているが、行政と民間とのギャップを乗り越え、多様なステークホルダーが「地域課題解決」、「住民のQOL向上」という共通目標の実現に向けて日々奮闘している。

今後、デジタルの活用に取り組もうとしている企業や自治体へのアドバイス

  • トップダウンとボトムアップの両輪で、キーマンや協力者をうまく巻き込みながら、地道に丁寧な対話を続け、市民・地域目線での課題解決に向き合い、PDCAを回しながらプロジェクトを進めていくことが大切だと思う。ビジネスモデルの実装等、苦労の連続だが、お互いの苦労や成果も共有して、各地域間で連携していただきたい。
連携団体
大阪府、府内43(全)市町村、企業、大学、シビックテック等
問い合わせ
部署
大阪スマートシティパートナーズフォーラム(事務局:大阪府 スマートシティ戦略部 戦略推進室 地域戦略推進課 )
電話番号
06-6210-9094
メールアドレス
smartcity-partners@gbox.pref.osaka.lg.jp