デジタルを活用した取組の全体概要

• NFTを活用することで山古志を中心としたボーダレスな関係性を育み、立場や物理的制約を超えたフラットな共同体参画を可能としている。また、デジタル住民票という概念を兼ね備えることで、多様な地域参画を可能としている。
  • 2021年12月14日、山古志発祥の錦鯉をシンボルにしたNishikigoiNFT(山古志地域の電子住民票の意味合いを含む)を発行。NishikigoiNFTを接点に、世界中から人・資金・知恵を集め、山古志がもつ自然資源や錦鯉、牛の角突きをはじめとする独自の文化を保持し続けるリアルと、物理的な制約をこえて無限に広がる仮想空間が組み合わせることによって、山古志DAO（仮想共同体）を形成。

デジタルを活用した取組による成果

アウトプットベース

• NishikigoiNFTを保有するデジタル村民は1,032名（2022年11月28日現在）。日本国内を中心に世界各地から購入者がみられ、Nishikigoi NFTの発行から約1年でリアル山古志住民をこえるデジタル村民が誕生。旧山古志村の今後について共に考え行動してくれる仲間が激増。
• デジタル村民帰省人口（山古志来訪・滞在）は、延べ約140名を超え、デジタル村民を主体とするプロジェクトの立ち上げやコミュニティの参画が進み、自律的なコミュニティ運営がはじまりつつある。

アウトカムベース

• 「web3×地方創生」の先進事例として広く認知され、多数のメディアからの取材、国の審議会等での事例紹介など、露出機会が増加。
• NishikigoiNFTを参考にした同様のプロジェクトが各地で構想され、その相談が多数寄せられている。

取組実施前後の数値比較

取組の成果をあげることが出来たポイント・工夫

• 中越大震災や市町村合併を経て、歩んできた19年。この過程を経て住民が出した結論は、地域を創るのは住民であるという定義をすて、最大限に地域をひらくことであった。そもそも錦鯉産業を接点に、世界とつながっていた山古志。価値があるものには、国境や物理的制約は関係ないと言うことを私たちの先輩は教えてくれた。

取組を進めるうえで苦労した点

• 山古志のリアルとデジタル村民の融合を加速させていきたいという想いの反面、リアル住民とデジタル村民コミュニティの融合についての難しさは感じている。しかし、お互いに、仲間として認めあい、信頼関係を築いていく過程の葛藤や嬉しさ、気づきも体感し合うことこそ価値があると感じている。

今後、デジタルの活用に取り組もうとしている企業や自治体へのアドバイス

• ローカルの価値を最大限に引き出すのがデジタルだと思っている。地域を維持する住民と、物理的制約を越えた共感者によるコミュニティを形成し、"私たちの地域"という帰属意識が芽生えるまでには、デジタルとリアル双方を理解し、丁寧につなぐブリッジ役となる人材を育てる（見出す）ことが重要なのではないかと思う。