デジタルを活用した取組の全体概要

• 長岡で暮らしながら首都圏の企業に完全リモートワークで勤める「NAGAOKA WORKER（ナガオカワーカー）」という新しいワークモデルを推進することで、地方における多様な就業機会を創出。
  • 日々の業務改善を目的とした、社内システムの電子化（オンライン化、クラウド化）を実施し社員一人一人の効率化を図る。
    （主な対象業務）
    ・稟議決裁、法務審査、捺印申請、各種社内申請、各種契約書の電子化
    ・固定電話の廃止(VPNとIP電話を使って在宅で電話対応が可能)
    ・会議のオンライン化、AI議事録の導入
    ・作業のRPA化
    ・経費精算の電子化（電子帳簿保存法の対応、ペーパーレス化）
    ・社内問合せチャットボットを作成、運用
• また、場所にとらわれず業務を実施、PCや社内システムが使用できるようVPNネット環境やシステムを整備。これらが整ったことにより、全ての職種（本社勤務、エンジニア、インサイドセールス等）で「時間」と「場所」にとらわれず完全リモートでの勤務が可能。

デジタルを活用した取組による成果

アウトプットベース

• NAGAOKA WORKER 2022年度 新卒：7名、中途2名入社
• NAGAOKA WORKER 2023年度　新卒：6名
• NAGAOKA WORKER協議会 賛同企業33社 ※2022年12月時点
  ※賛同企業とは長岡に限定されず、全国より加入可能
• 各種メディア掲載数：約600

アウトカムベース

• 地元にいながら大企業で働きたいという求職者のニーズに合った新たな雇用を創出（UIJターン含む）
• 現在は当社社員だけでなく賛同企業の多くの社員がUSEN SQUARE NAGAOKAをコワーキングスペースとして使用
• 異なる企業がUSEN SQUARE NAGAOKAに集う事で、業界や職種を超えた多様なコミュニケーションが生まれ、新たな創造や付加価値に繋がっている
• 新潟進出検討中企業のモデル企業となり、誘致のサポートにも貢献

取組の成果をあげることが出来たポイント・工夫

• 当グループは2018年より、働く”時間”と”場所”を社員が自由に選択できる働き方改革を推進してきた。新しい取組をいち早く開始したこと、デジタルワークツールの活用を促進したことが、完全リモートワークで働くNAGAOKA WORKERの取組が成功したポイントである。

取組を進めるうえで苦労した点

• 「地方自治体」と「企業」が共同で取組を始めるにあたり、お互いの課題を相互理解し、課題解決の取組を創案することが大切だと考え、双方の課題をしっかり議論することに時間を要した点に苦労したが、そのことでパートナーシップが強固になり、協調して取組を進めることができた。

今後、デジタルの活用に取り組もうとしている企業や自治体へのアドバイス

• 当グループは、DX化に限らず、常に「より良い在り方」を追求し、「まずは失敗を恐れず挑戦してみる」ということを行動指針にしている。挑戦を出来るだけ早いスピードで実行し、TRY＆ERRORを繰り返すことで、新しい価値が生み出されると考えている。