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Digi田甲子園の事例を中心に、
デジタルを活用した地域の
課題解決や魅力向上の優れた
取組をご紹介します。

たすけあいアプリ「メイアイ」を活用した共助促進プロジェクト

大日本印刷株式会社誰一人取り残されない社会

実施年度

Digi田甲子園 2022冬

主な実施地域

宮城県を中心に札幌市、福岡市でも実施

取組開始年度

2019年度

関連タグ

デジタルを活用した取組の全体概要

  • 「手助けを求める人」と「手助けできる人」をGPSでリアルタイムにつなぐスマホアプリを導入し、高齢者や障がい者、観光客などの外出先でのちょっとした困りごとを市民同士の共助によって解決を図る取組。

デジタルを活用した取組による成果

アウトプットベース
  • 宮城県での取組実績・成果
    • ダウンロード件数(取組に共感した市民の数):累計1,163件
    • デイリーアクティブユーザー数(市民がサポート待機した件数):累計3,123名
    • マッチング件数(助け合いの発生件数):累計105件
アウトカムベース
  • 保護者の入力の手間削減効果
    • 体験交流会参加者数:約40名
    • PRイベント参加者数:100名
    • PR効果:新聞(河北新報朝刊)、テレビ(仙台放送ニュースセンター、東日本放送チャージ)、WEBメディア(読売新聞WEB版、毎日新聞WEB)での露出

取組の成果をあげることが出来たポイント・工夫

  • 【ステークホルダーの巻き込み】
    自治体と事業者だけではなく、地域の大学や障害者団体の参加協力のおかげで、サービス導入の有用性を実証できた。また、新聞社やテレビ局などの地域メディアの広報協力がサービスの周知に大きく貢献した。

取組を進めるうえで苦労した点

  • 【市民への周知・利用促進】
    サービスを導入しただけでは市民に認知されておらず利用されないため、広告予算がない場合は、サービスの体験会などで地道な宣伝活動が必要となる。

今後、デジタルの活用に取り組もうとしている企業や自治体へのアドバイス

  • 【積極的な実証機会の提供】
    企業がデジタル技術やITサービスを開発するにあたり、その実現性や事業性などを検証することが大きな課題となるが、様々なフィールドを持つ自治体にこそ、実証機会を提供する役割を担ってほしい。
連携団体
問い合わせ
部署
大日本印刷株式会社 ABセンター
電話番号
050-3197-2449
メールアドレス
Nakagawa-Y16@mail.dnp.co.jp