デジタルを活用した取組の全体概要

妊娠から出産・子育てを支援する母子健康手帳アプリ『母子モ』を活用して、予防接種の予診票と接種記録をデジタル化することで、子育て家庭・医療機関・自治体の手間を削減し、簡単・便利で安心・安全な予防接種を実現するサービス。

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デジタルを活用した取組による成果

アウトプットベース

• 医療機関の小児予防接種サービス導入数：9医療機関
• 医療機関の小児予防接種サービス導入率：16％
• 市内の接種本数シェア：40％
• 導入医療機関でのデジタル予診票利用数：926件／月
• 導入医療機関でのデジタル予診票利用率：60％（926/1,540件／月）
• 市内予防接種のデジタル化率：40％（926/2,328件／月）

アウトカムベース

• 保護者の入力の手間削減効果
  • 対象月齢や間隔など難しいルールを把握して、スケジュール調整が簡単にできた。
  • 予診票に氏名、生年月日、住所などを毎回記入していた手間が無くなった。
  • 同時接種の際に、体温や問診項目を、何枚も記入していた手間が無くなった。
    　⇒スマホで簡単で便利になった。対応医療機関を増やして欲しい。
• 自治体の業務削減効果
  • 接種スケジュールの問い合わせが減った。
  • 予診票の公費期間等の確認が無くなった。
  • 予診票の記入漏れの確認が無くなった。
  • 予防接種毎の予診票を集計し、請求書金額が合っているかの確認が無くなった。
  • 予診票のデータ入力が無くなった。
    　⇒デジタル化により煩雑な業務の効率化及び高度化に繋がった。
• 医療機関の業務確認効果
  • 氏名等の基本情報・体温・問診項目など、予診票を何枚も確認する必要が無くなった。
  • 接種間違い防止のため、母子健康手帳と予診票を見て対象月齢や間隔を確認する手間が無くなった。
  • 公費期間等の確認する手間が無くなった。
  • 請求金額の算定/請求書の作成・郵送の手間が減った。
    　⇒利用者が喜んでもらえるのが嬉しい。紙には戻れない。待ち時間を削減できた。

取組実施前後の数値比較

	取組前	取組後
保護者
①予診票の記入	3～4分（1枚あたり）／同時接種4本の場合、4枚記入で12～16分	40～50秒（1枚あたり）／同時接種4本の場合、一括記入できるので40～50秒
自治体
②予診票の公費期間等の確認	約20分（１医療機関・１か月あたり）	約1分（１医療機関・１か月あたり）
③予診票の記入漏れの確認	約20分（１医療機関・１か月あたり）	0分（１医療機関・１か月あたり）
④予防接種毎の請求書金額の確認	約20～25分（１医療機関・１か月あたり）	約1～2分（１医療機関・１か月あたり）
⑤予診票のデータ入力	約90分（１医療機関・１か月あたり）	約3分（１医療機関・１か月あたり）
医療機関
⑥予診票の確認	約5分（1人あたり）	約1分（1人あたり）
⑦対象月齢や間隔を確認する手間	約5分（1人あたり）	約1分（1人あたり）
⑧請求金額の算定/請求書の作成・郵送の手間	空いた時間に2週間（１か月あたり）	1日（１か月あたり）

取組の成果をあげることが出来たポイント・工夫

実際に予防接種のデジタル予診票を利用する子育て世代の保護者は、元々スマホでの申請に慣れており利用が進みやすい。また、医療機関からも「手間が減った」「間違えるリスクが減った」と喜んでもらえた。結果、予約などのタイミングで保護者にデジタル予診票をオススメしてもらうことができ、更なる利用の促進に繋がった。

取組を進めるうえで苦労した点

デジタル予診票が運用されている前例がない中、医療機関の医師、看護師、受付事務の皆さんにご理解いただき使い始めていただけるよう、説明や操作研修を丁寧に行った。また、スムーズに使っていただけるよう、画面の構成やデザイン、入力項目の最小化など、検証を重ねて工夫を行うことで、高い評価をもらうことができた。

今後、デジタルの活用に取り組もうとしている企業や自治体へのアドバイス

通常の業務が忙しい中で新たにDXを進めることは大変と認識している。母子モは、予防接種、乳幼児健診、妊産婦健診、伴走型相談支援など、事業ごとに優先順位をつけて取り組んだり、一部の医療機関から先行して導入するなど、負担や手間の分散・低減が可能である。導入説明や研修などの支援も含め、上手く活用してください。